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「直近ＩＰＯは買い疲れ＆全体的には押し目買いが入る！」 の巻
| TOPIX : 1615.17 (+16.28, +1.02%) |
日経平均 : 16371.28 (+105.52, +0.65%) |
円ドル : 114.60 |
本日の日経平均は反発しています。本日はＮＹダウの上昇を受けて反発してスタート、午後からも根強い物色意欲に支えられて前場の高値を上回る堅調な動きが続きました。また、長期の波動が上昇トレンドを形成しているとするシナリオにも変更はありません。
日経平均は前日比105円高の1万6371円で引けました。前場から後場よりにかけては小高い水準で揉み合ったものの、後場中ごろから上昇幅を拡大、一時は1万6400円の大台に乗せる場面もありました。機関投資家の買い観測が広がっており、国際優良株を中心に上昇しましたが、円高進展が重石となったほか、週末のＳＱなどを前に上値を追う展開は限定的でした。東証一部の出来高は16億5609万株、売買代金は2兆3500億円となっています。
三菱ＵＦＪ、トヨタ御、キヤノン、武田、ソニー、ホンダ、野村、ＪＦＥＨＤなど主力銘柄が軒並み上昇、ＫＤＤＩ、ファナック、伊藤園、三井造船などが下落。
新興市場は日経ジャスダック平均、マザーズ指数、ヘラクレス指数ともに上昇。主力市場の上昇、ＩＰＯ関連の好転などを受け、新興市場の戻り歩調も鮮明になりつつあります。直近ＩＰＯ銘柄はシステムインテグレータ、ジェイプロジェクトのストップ高を筆頭に軒並み急騰しました。
◆ 本日の流れ ◆
今朝の「非公式」外資系証券寄付前売買動向は、買い越し（2970万株売り/3250万株買い）。海外市場も堅調で、対ドルでの円高は気になるものの、ひとまずプラススタート。ただ、上値をバカスカ買うにも、下値をドカンと売るにも材料不足。積極的な売り買いそのものが手控えられたイメージでした。ただ、午後1時前から明らかに相場の内容が変化。何があったのかは定かではないものの、指数が上昇したという以上に中身が変わった感じで、指数そのものも堅調に終了。日経平均の日中足を付けておきます（出典：Yahoo! JAPAN Finance）。
それにしても、東証33業種分類の電力・ガス指数はなんと13年4ヶ月ぶりの高値とのこと。このセクターをオーバーウェイトにしているのは、それこそ高配当投信だけなんでしょうけど．．．配当狙いでこの上げ。凄すぎます(汗）
話題変更。一部市場筋の間では既に話題になっているそうなんですが、日銀から「ヘッジファンドの投資行動変化と金融市場への影響〜ポジションの集中および投資対象拡大と市場流動性リスク〜」というレポートが出ています。
http://www.boj.or.jp/type/ronbun/rev/rev06j18.htm
中央銀行としての立場からの分析レポートで、今日、明日の戦略にどうこうってことはないのですが、全体観を掴まえる役に立ちます。また、こういったリサーチは、日々の相場に対処している立場の方々は、なかなか手が出せないですもんネ(^^;。
日銀は今年2月にも、「ヘッジファンドのパフォーマンス特性〜リスク・リターンの背景〜」というレポートを出しています。 http://www.boj.or.jp/type/ronbun/rev/rev06j03.htm こちらもどうぞ。
◆ 明日の展開 ◆
月曜日、火曜日と続いた軟調な展開から一転して本日はシッカリでしたが、週末にメジャーＳＱを控えていることもあって、軽快なＮＹダウに比べると依然として出遅れ感が感じられます。そうかといってなにもやりようがなかったような11月相場とは違います。
11月相場はヘッジファンドなど外国人売りに相場の上値を抑えられるという需給懸念によって金縛り状態が続いていましたが、今は円高などの弱気材料が輸出株など一部のセクターの頭を抑えているものの全面的に相場の頭を抑えつけているわけではありません。
弱気材料が頭を抑えつけていないというよりも投資家の物色意欲が衰えていないとも言えます。日経平均は小動きであっても個別の値上がり銘柄数は値下がり銘柄数を上回っているからです。ブリヂストンなど新規の手掛かり材料が出た銘柄への反応も良好です。
また、配当利回りに目をつけた電力株物色も続いているほか（個別にもオラクル、ベスト電などが買われている）、世界規模の再編が期待されている新日鉄を中心とした鉄鋼株も全般シッカリであり、そして、新規公開株に対するマインドも一変してきています。
輸出株や主力銘柄は円高やＳＱを意識して動きづらいが個別株の動きからはＳＱ後の上げを見込んで「下げがあれば買おう」という前向きな「投資マインド」が伺えます。つまり、ＳＱを通過すれば主力銘柄もアク抜けとなり、全面高商状となる可能性もあります。
ＳＱを通過するだけで相場が全面高になるとは限りませんが、根強い先高期待と物色意欲、そして、ＮＹ株高など外部環境も良好なだけにＳＱ通過が「引き金」になって好業績が期待される出遅れ銘柄を牽引役にした総花的な物色も想定しておきたいと思います。
相場を生きる！
◆ 反発期待の好業績株 ◆
5401 新日鉄の相場は久しぶりですね。堅調に推移しています。日本株は、調整明けから反発期待。ここは、どこまでの狙いと考えるよりも、目先ここで新興市場株が浮上して、5、6本スター株、値上がり株が生まれているように、その場でしっかり浮上する動きを利用することですね。
1部でも、下値から2割高、3割高の株も出てきました。チャンス到来でしょうか。結果的に、今年は2、3度買い場がありましたが、11月は最後の買い場だった模様です。ヘッジファンドの日本株買戻しが予想されています。さらに、ボーナス資金、投資信託の下支えなどから、今後は反発期待があります。
本日、4755 楽天 はストップ高。TBSが急騰している関係で、思惑が高まりました。新興株は、ここで戻るものが多くなっています。
新興株のその日の狙い、大リスクでも動くものを利用する、それが今の儲かるトレーダーに共通するものです。利用できるものは儲け、利用できない人はあまり儲けられない。
今年は波乱含みであり、外国資金に翻弄されました。買いだけでなく、売り仕掛けされ、買戻しという動きと複合的に起こり、それが手口非公開などですから、ヘッジファンドのやりたい放題です。ヘッジファンドは、ある程度の国であれば乗っ取れるほど資金が潤沢ですから、この点では、日本株を自由自在に動かしたことになります。
商品も動かし、そして、米国株、日本株も動かした。特に日本株は、世界同時株高の中で強引に売り仕掛けられた10月、11月ですが、この売り込みされた売り分が今後の買い戻しにつながり、同時にそれを利用して買い仕掛けが行われる可能性がありますので、来年の相場はかなりしっかりするものと予想します。
今も引き続きマークする銘柄
6479 ミネベア
5802 住電工
4004 昭和電工
4617 中国塗
5302 日本カーボン
6369 トーヨカネツ
8178 マルエツ
8002 丸紅
4043 トクヤマ
3404 三菱レイヨン
6951 日本電子
5332 ＴＯＴＯ
相場トピックス
◆ 日銀次第で波乱相場も ◆
米国株相場が堅調に推移して、昨日のコンテンツでも書きましたように海外勢の日本株に対しての見方が徐々に強気の見通しに転じています。海外勢の強気の姿勢として「企業収益の見通しの上方修正も続くと見ているようで、一部の見通しでは特に日本株は割安感が強いとみているようで、２００７年は強気で臨む外国人投資家がいる。」と外国人投資家の日本株買いの復活を予言させられるものとなっています。更に直近で寄り付き前の外国証券の注文状況で見ますと１１月後半から１２月に入り買い越しに転じる日が多くなっています。日本株への影響力が強い米国株についても景気減速の懸念を含む経済指標が出る一方で、インフレ懸念後退を示唆するものや、逆に景気減速懸念を後退させるような内容の指標が出るなど経済指標に関しては強弱感が対立する動きですが、総じて好材料に反応し易い相場となっています。このようにここからは米国株高予想を背景にして日本株に対しても強気の見通しで良いという見方が出来ます。又、ドイツ証券の論理のような背景もあり、超強気とまではいかないまでも、来年に掛けての相場には十分に期待をけけても良いのかも知れません。
但し、目先の相場が膠着しているのは確かですし、強気見通しが多い割には相場の上値も重くなっています。強気見通しの裏では意外に日本株に対して消極的な見方をする投資家も少なくありません。」昨日は強気の論理を見ましたが、本日は弱気の論理も見ておく必要がありそうです。一部の外国人投資家の見方によりますと、日本株をこれまで売り込んだ理由を次の２点として挙げています。
第一に、機関投資家が世界経済に対する見方を変えており、５月ごろ、ＯＥＣＤやＩＭＦは世界経済に対する強気のスタンスを崩していませんでしたが、機関投資家は世界経済の成長に対して懐疑的になっていたことです。確かにその見通しは当たっており、直近まで世界各地の、とりわけ米国の経済指標は予想よりかなり低い数字が相次いでいます。つまり、機関投資家はリスクを下げたいと考えたわけです。第二に機関投資家の持ち高調整があります。５月以降、機関投資家が売り越しに転じたセクターや国の株価は、前年まで積極的に買い進めた結果、かなり上がっていました。株価が上がった分の利益を確定し、持ち高を下げることがもう一つの動機となっています。さらに株価がそれほど上昇していなかったセクターや国の株式は、世界的に放置された結果、割安になっていたこともあります。持ち高も少なかったので、そちらの買い増しに転じたと言うことです。
これが１０月あたりから強気に変化したのは、機関投資家たちが、自分たちが考えているほど世界の景気減速は深刻にならないと見始めたからです。端的には米国はハードランディングではなく、軟着陸が可能だと見通しを変えてきています。バリュエーション的にも、エマージングマーケットはまだ割高という基準ではありません。景気減速懸念が弱まったので、再度、リスクを取り始めたと言うことです。
一方、米国の債券市場、株式市場はともに、すでに金利低下シナリオを織り込んだ展開となっています。ところが実際にＦＲＢが金利を引き下げる段階に至れば、株式市場は下落する可能性が高まります。ＦＲＢが利下げに動くということは、景気がかなり減速していることを当局が認めることになるからです。同じことは２００１年にも起こっています。当時、ＦＲＢはかなり急速な利下げを行った結果、米国の株式市場は当初こそ反騰しましたが、その後、急落する動きとなっています。つまり、今回も実際に利下げ局面に至ったときは、株価を慎重に見る必要があると言うことです。日本も同様に、今までのところ、日銀による金融引き締めはポジティプに働いています。金融引き締めは、日銀が日本の景気回復は本物だと自信を持っていることを示すシグナルとなっているからです。
ただし、仮に現段階で日銀がインフレ懸念に言及するようなことがあると危険と見て良いことになります。２０００年に日銀が金利を引き上げて、景気を失速させたことを想起させるからです。金融政策はさまざまな段階を経る必要がありますが、現在は超低金利という極めて異常な状態から、若干のノーマル水準に日銀が戻そうとしている段階となっています。その段階で「インフレ懸念」に言及すると、市場は日銀が積極的に金利を引き締めるのではないかという疑心暗鬼に襲われることになります。それにより内外の投資家が景気後退に陥ってしまうと考えれば、日本の株式市場から資金が引き揚げられ、株価は急落することになると言うことになりかねません。
この理論から言える事は機関投資家、特に外国人投資家の日本株買いの動きはあるのですが、その動きも日銀の金融政策次第ということになります。決して弱気の見通しではありませんが、実際に作日の日銀の水野審議委員の発言から利上げを示唆する内容が伝わって来ています。その発言によりますと、すべての経済指標が力強いものとならなければ、政策金利を引き上げることができないわけではないと述べ、最近の国内経済指標は強弱が入り交じっているが、必ずしも利上げを遅らせる理由にはならないとの見方を示しました。更に景気が踊り場から景 気後退局面に入る可能性が高ければ金融政策は現状維持が適切だとしたうえで、現時点ではそのような状況にはないと述べ、早期利上げの必要性を示唆しています。株式市場ではあまり金利動向に敏感な投資家が多くないのは確かですが、米国ではＦＲＢの金融政策の動向に敏感に反応する傾向が強く、同様に外国人投資家も日本株の先行きに対して金利動向を見極める動きとなっているのは間違いなさそうです。
◆ ドイツ証券がリストアップした銘柄 ◆
予想益利回りが平均以上で、売上高と営業利益の増額修正がともに発生した銘柄です。
４６２６ 太陽インキ
５３９３ ニチアス
５４５１ 淀川製鋼
５８５２ アーレスティ
５９７１ 共和工業
６８７１ 日本マイクロ
７６３１ マクニカ
９１０４ 商船三井
９８１４ アシックス商
◆ 引け後のニュースから ◆
7622 焼肉屋サカイ
今3月期業績を下方修正しました。経常利益で8000万円の黒字予想が2億7000万円の赤字に、最終利益で5億円の赤字予想が8億5000万円の赤字見通しとなりました。先行き不透明感から株価は下降トレンド継続で年初来安値圏に停滞していましたが、もう一段の調整の可能性が高まります。
今日の銘柄紹介 （スイングトレード編）
ここでは、主にテクニカル分析とファンダメンタルズ分析を判断基準として銘柄を絞り込み、ザラバで仕込んでザラバで回転する超短期売買とは違って日中の株価が見られないスイングトレードで相場を手掛けている方向けにお薦めするコーナーです。基本的に仕込みから決済まで２〜３日を基本とし、最長でも１週間以内の投資を心掛け、仮に上がらなくても１週間以上は持たないことが原則となります。また、チャートを見て過熱感があるものが多いので、飛び乗りは禁物です。しっかり押し目狙いで取り組みましょう！また、日経平均が連続して上昇するような地合いが良好な時や、反対に地合いが悪い時など投資する環境は常に同じではありません。その時の相場の地合いの強さや弱さを判断した上で柔軟な姿勢で売り買いしていただくことをお願いします。
５４０１ 新日鉄
11月28日から「勃発」した新日鉄の相場ですが、まだ終わったとは言えないでしょう。世界規模の再編期待や高配当利回りなどが材料視されているわけですが、それだけでは説明がつかない非常に強い「引き合い」が発生していると考えられます。牽引役不在、主役不在と言われて久しいですが、どうやら新日鉄が当面の東京市場の「顔」として活躍する可能性が高いのではないかと想定しておく必要はあると思います。先日の日興シティの700円目標に続き本日はみずほ証券が600円目標に引き上げてきていました。
６４７１ 日本精工
高くは買いたくありませんが、この上昇トレンドには乗ってみる価値はあると考えます。上昇トレンドの要因は言うまでもなく好業績期待です。主力の軸受けが建設機械や工作機械向けのほか自動車向けにも堅調に推移しており、今通期は前期の12円配当から16円配当へと増配することも買いを引き寄せている大きな要因と考えられます。上昇トレンドの維持を想定し、高値を買わずに押し目が拾えれば確度の高いスイング・トレードが期待できそうです。
６５９４ 日電産
先月下旬にシンガポールのハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）部品メーカー、ブリリアント・マニュファクチャリングに対してＴＯＢを実施すると発表、本業に直結した買収だけに中長期的な成長期待にもつながるとして評価されましたが、Ｍ＆Ａという同社の成長を支えてきた戦略でもありまた株式市場の大きなテーマでもあり、今後も意識されやすいと考えられます。また、業績もハードディスク駆動装置向けが中心の精密小型モーターが牽引しているほか、家電向けなどの中型モーター、機器装置など全部門が好調、純利益の10％を目安にしていた配当性向を15％に引き上げるという会社側の方針も高い評価があるようです。
７２０３ トヨタ自動車
11月30日に「25日線超え」に挑戦するも突破できずに「上値の重さ」を確認、その後は円高とＳＱも意識されて軟調な展開が続きましたが、やはり、下げ続ける銘柄でもないと考えられます。ＳＱ通過後のアク抜け感が期待できる銘柄はＳＱが意識された銘柄であり、また、国際競争力の強い銘柄でもあると言えそうです。国内ではカローラが好調、米国でも販売好調が続いており、円高という逆風が吹いている今が仕込みチャンスと考えます。
９０２０ ＪＲ東日本
２００６年９月中間期連結決算は、増収増益。株価は４月の高値９４．２万円を付けた後、下値２００日線がサポートラインとなっていたが、１０月末から１１月の全体相場の下落で２００日線を大きく割り込む動きに。「駅ナカビジネス」について、総務省が固定資産税の課税強化を認める方針などの報道が直近の下げの要因となっている。みずほ証券では業績予想及びバリュエーションを見直し、目標株価を９６万円に投資判断「１」継続。公示地価では東京、大阪、名古屋の３大都市圏の商業地が１５年ぶりに上昇に転じるなど、大都市圏を中心に地価の下げ止まり感が広がっており、含み資産関連として電鉄株を見直す動き。日興シティグループ証券では投資評価「１Ｍ」ターゲットプライス９７万５千円としている。尚、野村証券では保守的なために株価が軟調になっているものの、今後会社側から業績上方修正される可能性が比較的高いと見ている銘柄として取り上げている。メリルリンチ証券では来年度において「Suica」ホルダー数の拡大や「東京ステーションシティ」開業など多角化事業による収益拡大が見込めるほか、懸案の人件費についても営業利益を極端に圧迫するような人事策は採用しないと分析、投資評価「買い」目標株価１００万円としている。
６３０１ コマツ
株価は業績の好調を受けて、５月に２６７０円高値をつけたが、その後２００日線下値にした動きから直近で米国景気鈍化の影響懸念からさえない動き、２０００円を割り込む動き。ＫＢＣ証券では投資判断「ＢＵＹ」目標株価３０００円としている。ゴールドマンサックス証券では投資判断を「アウトパフォーム」試算する今後１２ヵ月の目標株価２８８０円は通過点となる可能性もあると解説、「強い買い推奨リスト」への採用を継続している。大和総研でも投資判断を「２」、値上げ＋製品ミックス改善＋シェアアップで２桁成長持続と評価している。野村證券でも投資判断を「１」継続。ドイツ証券では｢グレーターアジア」における戦略に注目し投資判断を新規に「ＢＵＹ」としている。メリルリンチ証券では子会社の売却を受けて、投資判断「買い」目標株価２８００円としている。野村証券でもレーティングを「１」製造現場での増産対応力とコスト管理力に優れていると高い評価。
４９６６ 上村工業
メッキ用薬品・機械でシェア２割誇る業界首位。株価は下値２００日線をサポートラインに右肩上がりの動きが続いている。８月の７３００円高値を上抜けてきており一段高の動きに。ゴールドマン・サックス証券では目標株価を１０３００円に、投資判断を新規「買い推奨」としている。好調な短期業績に加え、ＩＣパッケージ関連材料、ハイエンドＰＣＢ向け材料等の中期的な成長力が高いと評価している。大和證券では上期は半導体パッケージ基板向けのめっき薬品が伸び、ニッケルなど原材料価格は高騰したが、数量効果により吸収、デジタル機器の増産などが追い風と予想、投資判断を「２」としている。
6951 日本電子
三菱系で電子顕微鏡ではシェアトップ企業、その他分析機器、半導体検査装置などを手掛けています。今期は業績急拡大見通しで、第1四半期決算、9月中間期と、想定を上回る好内容での着地が確認されています。通期では経常利益で前期の2.6倍、最終益で前期の2倍となる見通しを据え置きとしていますが、中間期までの好調を受け、上ブレ期待も高くなります。主力の電子顕微鏡が米国向けに回復、好採算の電子ビーム描画装置なども伸び、生産安定化も利益に寄与します。11月初旬には中国・北京への生産拠点の移転が報じられており、コスト面からの競争力強化が期待できます。株価は11月初旬から大きく調整したものの、640円台までの調整を経て切り返し、本日は上値メドとなっていた25日移動平均線を抜けてきています。ＰＥＲ22倍台と割安感が出てきており、800円台に向けた戻りが期待できます。
明日の上場銘柄
明日は一気に3銘柄が新規上場です。
2134 燦キャピタルマネージメント（ヘラクレス）公開価格45万円・1株単位
投資ファンドの組成、管理、証券化を手掛けており、成功報酬及び管理手数料が収益源となります。現在のファンド規模は約30億円で、投資先の約9割が不動産関連で、主に近畿以西の中小型賃貸マンションに投資します。大阪以西を投資先とするのは、首都圏と比較して、大手ファンドの参入が少なく、好条件の物件を手掛けやすい、という理由によるものです。ただ、上場後は東京都心を除いた東日本の賃貸物件に投資するファンドの組成も予定しています。2004年からは取得した物権を改装、価値を高めて売却する事業も開始、今年3月にはゴルフ場を投資目的で取得しており、物件の対象を広げています。今3月期の経常利益は前期比74％増の3.6億円見通しです。当面は内部留保を優先して配当を見送る方針です。上場に伴う調達資金約4億円は投資、運転資金に充てる、としています。公開価格のＰＥＲは15倍台となります。この水準には割安感があり、足元では不動産ファンド関連銘柄が上昇していることも支援材料となります。同時に3銘柄が新規上場、話題のニフティと同日上場というところが多少の懸念材料となります。
初値予想：60万円〜70万円
3827 ジャパンインベスト・グループ・ピー・エル・シー（マザーズ）公開価格15万円・1株単位
日本企業に投資する欧米の機関投資家向けに英文の調査リポートや投資助言を提供する独立系のリサーチ会社です。主な収益源は投資信託やヘッジファンドが証券会社経由で支払う調査手数料となります。顧客数は2005年末で76社です。創業は2002年英国ロンドンで、現在は日本、英国、米国に子会社を持っています。英国で上場してもアジア企業の調査会社に対する注目度は低いとして、日本での上場に踏み切りました。売上高人件費率が約60％と高いことが懸念材料で、早期に50％程度にまで引き下げる方針です。今12月期は経常利益で前期比68％増の3.5億円を見込んでいます。今期配当は見送りの方針です。上場に伴う調達資金は開設予定の韓国、中国の事務所費用、ＩＴ投資に充てる、としています。公開価格のＰＥＲは53倍台となります。特段の割安感はない水準であるほか、行使時期は未定ながら、ストックオプションの未行使残高が多いことが懸念材料です。外国企業ということで、実態を見極めにくいこともあり、日本市場での大幅な上昇は期待しにくい状況です。
初値予想：15万円〜15万5000円
3828 ニフティ（東証二部）公開価格21万円・1株単位
パソコン通信時代からサービスを提供するインターネット接続サービスの老舗企業です。富士通と日商岩井が共同出資で設立、現在は富士通の完全子会社となっています。ＡＤＳＬ事業ではソフトバンクなどとの競争激化で苦戦したものの、現在は光ファイバーを使った家庭向けＦＴＴＨで会員数を増やしています。会員は9月末で70万人、今期末には90万人を目指しています。今回の上場により、親会社の富士通の持ち株比率は65％にまで低下、富士通からの独立性確保を狙います。今3月期は経常利益で前期比33％増、21.62億円を見込んでいます。今期は1400円の配当を予定しています。上場に伴う調達資金約60億円は新たなコンテンツの開発などに充てる、としています。公開価格のＰＥＲは40倍台となります。公開株以外はロックアップのかかった親会社の富士通が保有しており、需給面の不安材料はありません。しかし、公開価格に割安感はないこと、公開価格がブックビルディング価格の上限では成立していないこともあり、軟調なスタートが予想されます。
初値予想：21万円〜22万円
◆ 直近の上場銘柄 ◆
3064 ＭｏｎｏｔａＲＯ（マザーズ）公開価格35万円・1株単位
初値は公開価格を71％上回る60万円、その後66万2000円まで上昇するものの、大引けにかけては失速、58万5000円で引けました。工場で使用する間接資材の通信販売を手掛ける企業です。販路は自社ホームページ「MonotaRO.com」をメインに紙のカタログでも展開しています。売上の主力は手袋、スプレー、工具などの消耗本を主力にネジ、ボルトなど80万種類を取り扱います。メーカーの直接仕入れにより最大で市価の6〜7割引で販売しています。顧客の大半が中小製造企業で、手間をかけることなく、低価格での物品購入ができることがセールスポイントとなっています。会社設立時の出資者である米資材通販大手のグレンジャーと、住友商事が上位株主となりますが、この2社にはロックアップがかかっています。高い成長性とタイトな需給面が評価されたもようです。
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発行元：有限会社アシストライフプランニング
担当：ファイナンシャルプランナー 久本伸治
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