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本日の日経平均はＮＹが休場という手掛かり不足の中を方向感の乏しい動きでスタートしましたが、伸びは無かったとはいえ主力銘柄への買いに支えられて底堅く推移しました。引き続き長期のトレンドが上昇基調を辿っているとするシナリオも変更ありません。
昨日も申し上げましたように日経平均は先週の15,508円安値で一旦は底入れし、「戻りを試す」という動きの中にあると考えられますが今一つ方向感がハッキリしません。やはり、月末商状であるということと引き続き外国人投資家が不在であることが原因です。
本日はＮＹが休場とあって売り買い株数も少なくなりましたが、昨日に続いて本日も外資系証券は売り越し（690万株の売り越し）です。本日は鉱工業生産指数や完全失業率が発表されましたが、これにも主力投資家の不在を反映してか反応はありませんでした。
しかし、短期的には月末接近でディーラーも機関投資家も様子見を決め込んでいるとはいえ、中期的に考えて今の時期と株価水準が一つの買い場であるとする見方は変わりません。恐らく今年後半に向けた上昇相場の一つの起点となるのではないかと予想します。
それは地合いが悪いという理由だけで昨日のトヨタのような優良株が下げ止まらないというのは考えにくいからです。投資対象としての安全性、テクニカル的な過熱解消感などからも今の水準から売り続けることが困難になった銘柄が増えてきているからです。
今日は大和投信、野村アセット、住信アセットなどの投信設定があったようですが地合いが軟調な中でも「日本株は買い場だ」とした大口資金が動いていることも事実です。また、個人にしても東証１部を中心に売り買いしている向きは優良株を買っています。
新興市場を手掛けていた個人投資家の動きはまだ鈍いとはいえ、「株は安くなったら買うものだ」として普段から頻繁に動かないような「富裕層」が明らかに主力銘柄を拾っていると考えられます。そうでなければトヨタも三菱商事も三井物産も上がりません。
今は時期的な問題、環境的な問題でハッキリしない地合いですがロングランで考えれば日本株の買い場であり、日本株を強気する場合は主力株からであり、少なくとも投信設定や富裕層の下値への買いによって主力銘柄の一角は底堅い動きが今後も予想されます。
本日もそうした観点からいくつか推奨銘柄を選んでみました。
相場を生きる！
〜 日本株再浮上のシナリオ 〜
市場が調整局面に突入すると、当然のように色々な弱気のコメントが出てきます。なんだかんだ言っても、結局のところ外国人が日本株を売っただけの話です。よって、これから米国株が下げ続ければ日本株も一緒に下げます。米国株が戻れば再び日本株も買われ浮上するのです。日本株と外国人の関係は過去２０年以上同じ状態なので、ＮＹダウと外国人の買いを見れば日本株の今後が決ると思います。
今から３３年前（私は２歳で覚えていない）昭和４８年に起こった「オイルショック」。もう日本は駄目だと言われた時代がありました。その時、日本株を復活させたのは外国人の買いだったそうです。さらに、１９８６〜１９９０年までの間で日経平均が約３倍となった「バブル相場」。それも外国人の買いがあったこそ起こった現象だったそうです。また、これまでの日本株＆米国株の下値も、全て株価操作的な金融政策と資金誘導だったと言われています。全て作られたと言っても良いそうです。
「これから日本経済が崩壊、日経平均が７０００円になる。」なんて、可能性はまずないと言えるでしょう。なぜなら今の日本は今後もＧＤＰ２％以上の成長が見込めるからです。まだまだ日本株、日本市場が停滞していくとは思えないのです。単に、今の調整は２月に買った外国人が利益確定売りに出ているのと同時に、日本だけでなく国際的に株式市場から一時的に資金が撤退しているのが重なっているだけです。このまま調整を続ける相場にはならないと見ておいて良いと思います。
中期的な狙いとしては、業績好転（特に０７年３月好転予想）の銘柄を絞り込み、チャート上の位置を見ながら追いかけることになると思います。くれぐれも損しないように、市場全体の安定度をしっかり確認した上で狙っていきましょう。そして、もし下げてしまったら限度を設けてカット。要するに「ストップロス」も今まで以上にしっかり考え厳しく運用していく必要があることは言うまでもありません。
「６月になると需給改善して日本株は復活する」という話があるそうです。６月５日(月）から投資信託などの買いが出るとの事ですが、結局のところ外国人の買いがないと浮上は始まりません。外国人の売り買い動向を見守る必要があります。また、今の日本株は短期間で売られ過ぎているので、その反動で戻りに入ると一斉に上がるかもしれません。期待もしています。何度も書きますが、これも、現状ではＮＹが落ち着く＆外国人の日本株売り越しが止まらない限りありえません。今後も波乱を想定した上で慎重に見ていくことになりそうです。
相場トピックス
〜 相場見通し 〜
日経平均は上値で１６０００円を意識した動きとなっています。特に新興市場の下落が市場のムードを悪くしているようで、個人投資家の投げが一巡したと言う雰囲気が出てこないことが相場の上値を抑える要因となっています。日経金融新聞の分析に拠りますと、新興三市場の上場企業（時価総額２００億円以上）について、新興市場が直近高値をつけた４月１０日から５月２９日までの騰落率ランキングを算出したところ、下落幅の大きい企業には直近上場の銘柄や、減益見通しを発表した銘柄が目立っています。ネット関連を中心に悪材料の出た銘柄への売りが止まらない状況が続いている一方、業績見通しの上方修正など好材料の出た銘柄には買いが集中し、選別の動きがより鮮明となってきています。業績への不信感に加え、ネット関連銘柄などで信用買い残が膨らみ、需給悪化も嫌気されています。３月期決算が出そろったばかりで好材料は当面期待しにくく、新興企業株に対し慎重な見方が根強いと見られています。市場のエネルギーも低下傾向にあり、売買代金も低水準となっています。
新興株市場ではＵＳＥＮなどの業績下方修正が相次いだ４月後半以降、投資家の手控えムードが一段と強まっています。「金利上場懸念で財務体質の弱い新興企業に対する不安感が出ている」との指摘があり、さらに楽天やインデックスなど時価総額上位銘柄では軒並み、信用買い残が年初来の最高水準にあります。ライブドア・ショック後に信用買いを入れた投資家も「ほとんど売り場がなく処分売りを迫られている」と見られています。
２００７年３月期業績予想を分析した野村証券では「大型株に比べ中小型株の業績見通しが弱い」と分析します。４―６月期業績の開示が始まる７月まで業績面での好ニュースは出にくくなっています。大型連休をはさんで空白期間に入っていた新規株式公開（ＩＰＯ）が再び始まりますが、「投資家心理の改善にはつながりにくい」との悲観的な見方も出ています。「新興市場は部分的に見直されても全体を押し上げる動きにはなりにくい」との見方を覆す材料は当面乏しいようです。
いずれにしても足元の相場は先行き不透明感が強く、上値の重さを意識する展開が続くことになりそうです。米国株次第という環境下では目先は個別株に特化した戦略と言うことになりそうです。ここで業績の良い銘柄と言うことで、会社四季報「夏号」発売を前に東洋経済新報社が経常利益率ランキングとして以下の銘柄をリストアップしています。
6827 東証2部 東北パイオニア(株)
4741 マザーズ (株)インターネット総合研究所
3719 JASDAQ (株)ビジネスバンクコンサルティング
9442 東証1部 ＪＳＡＴ(株)
9766 東証1部 コナミ(株)
6882 大証2部 (株)三社電機製作所
3607 東証2部 (株)クラウディア
8944 JASDAQ (株)ランドビジネス
8925 マザーズ (株)アルデプロ
8922 マザーズ (株)アイディーユー
6444 東証1部 サンデン(株)
2540 東証1部 養命酒製造(株)
7408 東証2部 (株)ジャムコ
2326 ヘラクレス デジタルアーツ(株)
2725 ヘラクレス ＩＴＸ(株)
8900 JASDAQ (株)セイクレスト
9675 東証1部 常磐興産(株)
7122 東証1部 近畿車輛(株)
1924 東証1部 パナホーム(株)
9850 東証1部 (株)グルメ杵屋
〜 引け後のニュースから 〜
８２０２ ラオックス
前3月期業績を発表、経常利益が2.48億円の黒字転換、最終損益は89.5億円の赤字となりました。一方で、今期見通しは経常利益で13.2億円の黒字、最終利益も24.6億円の黒字転換見通しの回復基調が鮮明となっています。既に決算発表を前期業績を下方修正したことで株価が急落していましたが、自律反発の流れが予想されます。
今日の推奨銘柄 （スイングトレード編）
ここでは、主にテクニカル分析とファンダメンタルズ分析を判断基準として銘柄を絞り込み、ザラバで仕込んでザラバで回転する超短期売買とは違って日中の株価が見られないスイングトレードで相場を手掛けている方向けにお薦めするコーナーです。基本的に仕込みから決済まで２〜３日を基本とし、最長でも１週間以内の投資を心掛け、仮に上がらなくても１週間以上は持たないことが原則となります。日経平均が連続して上昇するような地合いが良好な時や、反対に地合いが悪い時など投資する環境は常に同じではありません。その時の相場の地合いの強さや弱さを判断した上で柔軟な姿勢で売り買いしていただくことをお願いします。
４０８８ エア・ウォーター
特に新味の買い手掛かりはないものの、市場全体が低迷を余儀なくされた中で５月のゴールデンウィーク直後の高値1209円を完全に抜けて強い基調になってきたことは非常に注目できる動きと言えます。好調だった前期に続き、今期業績も経常7.4％増、純利益も8.8％増を予想、来期も好調な見通しにあり業績からは買い安心感があります。買いは1210円〜1220円が狙いでしょうか。
７２６１ マツダ
実際に目に見えて動き出してくるまでは浮上するのかどうかもハッキリしない銘柄かもしれませんが、やはり、中長期的に日本株投資を考えた場合は狙っておくべき一つでしょう。国際優良株といってもトヨタあたりに比べれば格下ですが、今期・来期の業績見通しとＰＥＲ12倍台という割安感は魅力的であり、今の水準であればスイング・トレードも十分に可能と考えます。681円〜684円が狙いでしょうか。
８００２ 丸紅
モルガン・スタンレーの投資判断の見直しや割安感もあって三菱商事、三井物産を中心に大手商社が買われましたが、この丸紅も依然として割安感が強く、浮上しやすい状態にあると考えられます。懸念だったファンダメンタルズも着々と改善が進んでおり、世界経済の拡大という強い追い風を受けて株価の水準訂正が今後も進んでいくと予想されます。607円〜611円が買いの狙いでしょうか。
８６０４ 野村ＨＤ
100株単位。特に新味の買い材料が出てきたわけではないですが、主力銘柄の見直しということが６月相場の一つのテーマだとすれば野村が浮上しても不思議はありません。トヨタなどの主力株が物色される際にも日経平均が浮上する際にも連動する銘柄であり、５月の調整でテクニカル的にも過熱感が薄らいでいるだけに、ここは仕込みのチャンス到来と考えられます。2210円〜2230円が狙いでしょうか。
今日の推奨銘柄（中期編）
中期狙いの投資を中心にお伝えしていきます。超短期の投資と違い、中期投資では、個別の銘柄の動向だけでなく、株式市場全体の流れも非常に重要な要素となってきます。株式市場全体の流れを知ることで、株式投資に対する多角的な見方を養うことができます。
4063 信越化学
塩ビ、半導体ウエハシリコン樹脂では世界的企業となっています。前3月期はシリコン樹脂の値上げ浸透で輸出の採算が改善、営業利益で前期比22％増など大幅な増益を達成しました。今期は生産増強を進めている300ミリウエハーの好調が業績を牽引、経常利益で前期比16％増の2150億円、最終利益で同16％増の1330億円を見込んでいます。ただ、足元業績好調の中、想定レートが1ドル105円台ときつめに設定されていることから、業績上ブレの可能性も高いと見られます。5月16日付けで、コスモ証券はやや強気の投資判断「Ｂ＋」を継続、株価は7300円〜7600円までの上昇余地があるとしています。5月18日付けでは、クレディ・スイス証券が強気の「アウトパフォーム」継続、目標株価を7100円から7400円に引き上げています。株価は調整基調ながら6300円前後で下げ止まりの動きとなっています。また、時価水準のＰＥＲ20倍台には割安感もありますので、ここから7000円台乗せに向けた上昇スタートが見込まれます。
明日の上場銘柄
8735 ＳＢＩフューチャーズ（ヘラクレス）公開価格17万円・1株単位
ＳＢＩフューチャーズはインターネットでの商品先物取引を手掛ける企業です。石油、貴金属、穀物などの商品取引、外国為替証拠金取引、商品ファンドなどをオンライン専業で販売、手数料収入が営業収益のおよそ9割を占めています。昨年5月に商品取引所法改正により、営業規制が強化されたものの、ネット専業で展開する同社にはそれほど影響はなく、3月末で口座数2905と、前年同期比17％増に拡大しています。今後は取引に関わる制度変更などの影響が懸念材料となるほか、顧客増加に伴うシステム増強も必須となります。今3月期は経常利益で前期推定比2.3倍の2.6億円を見込んでいます。今期は内部留保を優先し、配当は実施しない方針です。上場に伴う調達資金約5億円は全額をシステム投資に充当するとしています。公開価格のＰＥＲは96倍台となります。特段業績面からは評価できないものの、需給面からの人気化期待が高い銘柄です。
初値予想：35万円〜40万円
〜 本日の上場銘柄 〜
2928 健康コーポレーション（アンビシャス）公開価格5万6000円・1株単位
気配値を11万3000円まで切上げましたが、本日、初値はつかず、でした。健康食品の製造・販売を手掛ける企業です。主力は豆乳とおからを原材料とした「豆乳クッキーダイエット」で、低カロリーで満腹感のあるカロリーコントロール用健康食品を展開しています。
記載記事については、その内容において、正確性、信頼性、利益を保証するものではなく、原因のいかんを問わず一切責任を負いません。投資の最終判断、最終責任はご自身でお願いします。市場内外部要因により株価は予想に反して下落する場合があります。当社及び情報提供者は、本情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。投資については自己資金の範囲内で慎重に行うようにして下さい。
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発行元：有限会社アシストライフプランニング
担当：ファイナンシャルプランナー 久本伸治
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