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ＮＹ原油先物価格（期近） ７０．９７ドル（−０．９６ドル）
本日の外国証券の動向。
５日ぶりの買い越し。本日は連休前調整日。
売り ３５８０万株 買い ３８１０万株 差っ引き２３０万株の買い越し。
売り 化学、鉄鋼、銀行、不動産。
買い 電機、小売、通信。
売り買い交錯 損保、精密、商社。
おはようございます。米国株式相場はバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が、議会証言で、一時的な利上げ停止の可能性について言及し、早期の利上げ停止観測が広がったことを好感した買いが優勢となっています。債券市場も上昇（金利低下）、又、為替市場では利上げ停止観測から、ドル売り・円買いとなり一時１ドル１１３円台までの動きとなっています。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は、上下両院合同経済委員会で証言し、「一回かそれ以上の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で行動しないことを決断するかもしれない」と述べ、利上げを一時休止する可能性に言及しています。ただ、足元については「インフレへの警戒が欠かせない」と述べ、５月１０日に開く次のＦＯＭＣで追加利上げに踏み切る考えを示唆しています。議長は３月後半に開いた前回ＦＯＭＣ以降の経済指標を見る限り「（状況は）大きく変わっていない」と強調し、物価上昇の懸念がなお残るため、現時点では利上げ続行の必要性が高いとの認識を示しています。しかし、原油価格の高騰や長期金利の上昇などを背景に、４―６月期以降の成長率は低下すると指摘、景気減速の度合いを見極めるため６月２８、２９日以降のＦＯＭＣでは利上げを一時休止する可能性をにじまました。同時に、利上げの休止が「次の行動を制約するわけではない」とも語り、必ずしも打ち止めを意味しないとの考えも示しています。
株式市場をはじめ、債券市場や為替市場は今回のバーナンキＦＲＢ議長の発言を利上げ打ち止め観測を示唆したとして好感しているようです。しかし、彼の言葉の中で「将来の政策決定は、今後の経済指標に反映される経済見通しに依存する同合いが強まる見通し」と述べています。更に、米経済成長が年内一段と持続可能なペースに減速する、との想定は「妥当」と見られるが、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は引き続きインフレに対する警戒が必要、と指摘しています。「ＦＯＭＣは諸目標に対するリスクが完全に均衡していない、との判断を示しているにせよ、見通しにかかわる情報の取得に一層の時間をかけるため、将来のある時点で１回か複数回の会合において措置を講じない決定を行う可能性がある」と語っています。
殆どの市場関係者が今回の議会証言を好感する見方ですが、リーマンブラザースに拠りますと、６月のＦＯＭＣは雇用統計発表の１週間前になり、利上げサイクルが最終局面に差し掛かり、ＦＲＢの政策決定に重要な時期であると見ています。バーナンキ議長が言っているのは基本的に「雇用統計を見極めたいし、柔軟性も必要であると考えている。その時点で利上げを一時停止しても重く受け止めるべきではない」との分析を示しています。ＦＲＢが５．５％までの利上げを継続すると言う同社の予想に変更はないようです。いずれにしても極端な利上げ継続観測の思惑が後退した事は確かですが、やはり今後出て来る経済指標次第ではまだ、不透明な部分もあり、景気と物価の両睨みから金利水準を探る考えを示しているようです。 日本市場にとっては利上げ打ち止め観測から為替相場が円高・ドル安に振れることへの懸念が強まりそうです。
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発行元：有限会社アシストライフプランニング
担当：ファイナンシャルプランナー 久本伸治
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