【(有)ALP】 Eメールレター シリーズ
  
     「FP久本の株式情報!」 vol.50 2006.04.26
 
 

推奨銘柄の経過発表!


掲載銘柄の経過掲載に関してご要望がありましたので、スイング編につきましては、1週間経過後に随時経過を掲載していきます。時間の都合で
過去記事内容と5分足チャート(楽天証券のマーケットスピードより抜粋)だけになりますが、スイング用は過去5日分、デイトレ用は1日分の5分足を掲載します。ご参考にして頂ければ幸いです。


4月19日(火)掲載分(スイング編) その後の一週間

このコーナーは、主にテクニカル分析とファンダメンタルズ分析を判断基準として銘柄を絞り込み、ザラバで仕込んでザラバで回転する超短期売買とは違い、日中の株価が見られないスイングトレードで相場を手掛けている方向けにお薦めしている銘柄を掲載しています。基本的に仕込みから決済まで2〜3日とし、最長でも1週間以内の投資を心掛けてください。仮に上がらなくても1週間以上は持たないことが原則となります。また、日経平均が連続して上昇するような地合いが良好な時や、反対に地合いが悪い時など投資する環境は常に同じではありません。その時の相場の地合いの強さや弱さを判断した上で柔軟な姿勢で売り買いしていただくことをお願いしています。


5711 三菱マテリアル
原油価格が上げ止まらないことは非鉄など商品市況も同様に底堅い推移が予想され、本日の住友鉱山や同和鉱業の動きからも想像できると思います。マテリアルは値幅稼ぎとしては妙味が欠ける面がありますが、決算発表が連休明け5月10日に迫っており(営業日ベースでは10日後)、増額修正に期待した買いがやや積極化してきた感があり、従来にも増した値幅妙味が期待できそうです。644円〜647円が狙いでしょうか。(過去の記事内容です。ご注意下さい!)

    
    

6440 JUKI
特筆すべき目新しい買い手掛かりはありませんが(決算発表は5月23日)、ここ全面高の中での逆行安で25日線の717円を割り込んできており、カラ売りよりも買い残が多い銘柄ですが(信用倍率は7.97倍)、テクニカル的なリバウンドを狙った買いが入ってくるのではないかと予想されます。国内市場は伸びが期待できませんが、アジアなど海外の需要を取り込んで今2007年3月期は増益が見込まれており、加えてファンダメンタルズの改善も注目したいと思います(1999年3月期に1700億円程度だった有利子負債が2006年3月期末には600億円以下に削減)。ここの下げ局面はちょっとした買い場かもしれません。さらに押すと想定して707円〜711円が狙いでしょうか。(過去の記事内容です。ご注意下さい!)

    
    

8059 第一実業
日経平均が大幅連騰となっていることもあって動意づいていますが、それでも同社の割安感は際だったものがあり、先高感が強い状態にあると考えられます。良好な経営環境を背景に好業績が続いており、5月12日発表の2006年3月期業績も8%増収、2桁の営業増益、今2007年3月期はさらに大幅な増収増益が見込まれており、増配含みでもあります。押し目は拾っておくべきでしょう。655円〜659円が狙いでしょうか。(過去の記事内容です。ご注意下さい!)

    
    

9005 東急電鉄
決して割安感はないものの、「脱デフレ」を象徴する企業であり、内外から日本株を見直す大口資金が流入してくるとすれば狙われやすい銘柄には違いありません。人口増が続く地域に営業網を広く展開していることで主力の鉄道事業は安定成長が見込めることに加え、2007年度から本拠地である渋谷の周辺開発を契機にコア事業の収益が急拡大するとの期待感もあり、長期資金も手を入れてきているとの観測もあります。決算発表は5月15日ですが、決算発表にかけて底堅い動きが続くと予想します。買いの狙いは841円〜845円でしょうか。(過去の記事内容です。ご注意下さい!)

    
    


6471 日本精工
軸受け・同系機械部品で最大手。自動車関連比率高い。精密加工分野等も強化。同社の2006年3月期の連結純利益は前期比12%増の250億円になる見通し。会社側の従来予想は225億円。営業利益は従来予想並みだが、有利子負債の削減で金融収支が改善するほか、持ち合い解消に伴う有価証券売却益も膨らむ。純利益の上振れを受けて、年間配当を前期比1円増の12円にする。売上高は前期比7%増の6200億円、営業利益は同7%増の410億円となる見通し。主力の自動車関連部品、産業機械軸受けが好調なうえ、低迷していた半導体・液晶向け関連製品も持ち直している。売上高、営業利益とも上振れ気味で推移しているようだが、不透明要因もあり従来の予想を変更しなかった。経常利益は前期比15%増の380億円と従来予想を10億円上回る見通し。有利子負債が昨年12月末時点で2008億円と、3月末比で64億円減少したため、支払利息が一段と減る。株価は下値75日線をサポートラインに緩やかな右肩上がりの動きから高値を更新する展開に。新光証券では産業機械軸受や自動車関連製品が堅調に推移していることから、通期の会社計画は保守的で、2桁増益へ上方修正される可能性が高いと指摘している。ゴールドマン・サックスでは「アウトパフォーム」のレーティング。更に野村証券では投資判断「2」とし、積極的な投資スタンスを推奨、今期は会社計画比上ブレを見込んでいるほか、来年度営業利益は20%増益を見込むとしている。ゴールドマンサックス証券では妥当株価を1200円に引き上げている。トヨタ自動車などの過去最高の増産メリット。投資期間1週間程度を目標として考えてください。(過去の記事内容です。ご注意下さい!)

    
    

9433 KDDI
同社の2006年3月期の連結営業利益は約3000億円と前の期に比べ1%増え、過去最高を更新した。従来予想は2%減の2890億円。主力の携帯電話事業「au」の拡大が寄与し固定通信部門の赤字を吸収した。老朽化した通信設備について500億円以上の規模で減損処理を実施。財務内容を改善し規制緩和による競争激化に備える。減損で純利益は前の期の実績(2005億円)を下回ったが、配当は予定通り年8000円と1100円増やす。2007年3月期も業績の動向をみながら年8000円以上の配当を継続する方針。前期の売上高は3兆500億円前後と約4%増えた。楽曲を携帯端末に丸ごと取り込める「着うたフル」が売れ、データ通信の客単価や携帯部門の営業利益を押し上げた。「着うたフル」の累計ダウンロード数は3月末で約4300万件と1年前の8.6倍に達した。パソコンと携帯電話を連動できる新サービスが効いた。今年秋には同じ電話番号のまま携帯電話会社を変更できる「番号継続制」が始まることもあり、技術革新をテコに固定・携帯を連動させたサービスも提供していく方針。来下期からMNP制(携帯電話番号ポータビリティ)が導入され、今期と同様に、KDDIのauが純増シェア拡大する可能性が高い。みずほ証券では投資判断を「1」目標株価82.6万円。株価は昨年11月7日に70.7万円の高値をつけた後下押し、60万円割れ水準まで下げたが、200日線近辺では値固めの動き。今後もシェア拡大の動きが続く事を評価する動きに加え業績の上方修正も加わり株価は反発の動きが想定される。三菱UFJ証券ではレーティング「1」を継続している。投資期間1週間程度を目標として考えてください。(過去の記事内容です。ご注意下さい!)

    
    

6326 クボタ
同社の2006年3月期の連結営業利益(米国会計基準)が前期比22%増の1130億円になる見通し。従来予想を50億円上回る。農業機械や建設機械、エンジンなど主力の内燃機器関連が国内外で好調で原材料価格の上昇を吸収する。産業インフラ部門での鉄管の値上げやコスト削減も寄与する。連結売上高は従来予想を200億円上回り、8%増の1兆600億円になる見込み。内燃機器は13%増の6600億円の見込み。鋳鉄管など産業インフラ部門は国内では鉄鋼や石油化学、エネルギー向けの鋳物が好調。海外でも中東を中心に需要が拡大し、14%増の1940億円を見込む。純利益は35%減の770億円(従来予想は750億円)になりそう。前期は赤字子会社の清算に伴い法人所得税の負担が軽減されたが、今期はこうした特殊要因がなくなる。来期以降はアスベスト関連費用がなくなることや、エンジン部門の量産効果と円安効果で好業績の持続も期待される。メリルリンチ証券では目標株価を1360円に引き上げている。株価は業績の上方修正を好感して4桁乗せから、一段高の動きに。PER21倍台とバリエーション的な割安感もある。大和総研は北米向けを中心とするトラクター販売が好調で欧州やタイといった新しい地域向けにも伸び始めていると高評価。又、今朝の日経金融新聞では「産業インフラ部門の収益力が急速に改善している。主に水道用の鉄管やパイプを手掛ける同部門は、公共事業削減のあおりで2004年3月期には営業損益が56億円の赤字に転落していた。主力の京葉工場(千葉県船橋市)を中心に大幅な合理化を進め、直近三年間で固定費など約100億円のコストを削減。民間設備投資の回復も追い風となり、2006年3月期の部門営業損益は170億円の黒字になる見通しだ。」との報道も材料視される。石綿疾病患者に対する救済金支払い決定などが評価材料につながっている。投資期間1週間程度を目標として考えてください。(過去の記事内容です。ご注意下さい!)

    
    



記載記事については、その内容において、正確性、信頼性、利益を保証するものではなく、原因のいかんを問わず一切責任を負いません。投資の最終判断、最終責任はご自身でお願いします。市場内外部要因により株価は予想に反して下落する場合があります。当社及び情報提供者は、本情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。投資については自己資金の範囲内で慎重に行うようにして下さい。

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発行元:有限会社アシストライフプランニング
担当:ファイナンシャルプランナー 久本伸治
Eメール:info@e-alp.com
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〒816-0831 福岡県春日市大谷8-106-1-403

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お世話になっております
  


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