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本日の日経平均は大幅続落となりました。前日まで円高を嫌気して３日続落となっていたところに円高もさらに進み、ＮＹの３桁の下げが嫌気された格好となりました。しかし、依然として長期のトレンドが上昇基調を辿っているとするシナリオに変更はありません。
昨日までの３日続落の中でも外国証券は目立った売り姿勢を見せていませんでしたが、さすがに今日はＮＹダウ140ドル安となったこともあって大幅な売り越しとなりました（差し引き1820万株の売り越し）。この傾向がどうなるのかもまだ何とも言えない状態です。
たとえＮＹダウ・ナスダックが落ち着きを取り戻しても週末の間にさらに円高が進めば週明けは再び輸出株が戻り売りを浴びて本日の再現となるかもしれませんし、たとえ円高が一服してもＮＹダウ・ナスダックが大幅続落となれば東京市場も影響は免れません。
とはいえ、ここでの売り材料の代表的な存在となっている為替やＮＹ株安といったことは外部要因であって、日本の主要企業の業績や経済のファンダメンタルズ、あるいは個人消費など国内要因に異変が生じたわけではないことに、そろそろ目を向けるべきです。
ここで日経平均はやや「想定外」の下げを演じています。連日申し上げておりますようにボリンジャーバンドのマイナス２σ（16,800円近辺）の水準では支えられると予想していましたが下げ止まらないということは想定をやや越えた事態が起きていると言えます。
ですから、冒頭でも申し上げたようにＮＹ株が下げ止まらないとか円高が止まらないとなれば、さらに嫌気売りが出て相場が下落するはずですし、いくら「テクニカル的には間もなく反発する」といっても下落している要因が解消しない限りは下げ続けるはずです。
それでも、下げれば下げるほど反発しやすくなるのも現実であり、先行きは不透明ながらもあえて下値予想（反発しやすい水準）を予想すれば、今のところ①16,340円近辺と考えています。その水準をも割り込むとなれば心理的にも重要な②16,000円となります。
大型連休明けとなった週明けの８日には高値で17,375円まであった相場です。それが週末には16,400円割れ近辺まで下落したわけですから、いくら悪材料が重なったとはいえ（米国の利上げ、円高、原油高など）、テクニカル指標からもそろそろ反発が考えられます。
環境が波乱含みであるため週明けの環境を予想するのは困難ですが、それでも業績が好調な銘柄は個別に買っていけるものも徐々に増え始めていることは間違いないでしょう。
本日もそうした観点からいくつか推奨銘柄を選んでいます。
相場を生きる！
～ ピンチの後にチャンスあり！ ～
株式市場全体が急落。前場終了時に４００円近くの下げ。驚きの下げに唖然としましたが、はっきりしない地合が続いていましたので、逆に嬉しい限りです。今回の下げで「大
押し目」が一気に近づいたと思っています。今年は何度も急落から反発があったのは記憶に新しいと思いますが、今回も同じケースではないかと思っています。よって、まさに来週は「押し目狙い週間」になると思いますが、ここで慌ててはダメです。来週の動きをよくみながら効果的に動きましょう！それと、再浮上する中で、積極的に買われる銘柄は何なのか真剣に考える事が必要です。日経平均と共に浮上してくる銘柄として、「業績が良くなり実力があること」が条件の一つなのは言うまでもありません！トヨタ自動車（７２０３）は確実に戻ると思います。他には日製鋼（５６３１）なども押し目は狙いでしょうね！
運効率のいい運用手法としましては、デイトレードの場合は、短期的な戻りを短時間で本数を稼ぐことです。値幅狙ってダラダラやるのではなく、戻りを見たら短時間で狙うことです。数日間のスイングトレードの場合は、持ち越しリスクを抱えてしまうわけですから、じっくり押し目を確認した後からの参戦でいいと思います。もちろん狙い株は実力株です！
独り言
～ 考え方あれこれ ～
日経平均が上がったら「強気」 日経平均が下がったら「弱気」
これでは儲けるところはありません。
日経平均が下がったら「強気」 日経平均が上がったら「弱気」
これで利食いが整うはずです。
現実、常に人が弱気のとき強気で向かった人が勝利している。
ただ、闇雲に強気ではタダの博打。継続的に勝利できない。
買う事を考えるのは誰にでも出来る。
真の勝利者は常に先のことを考えている。
それよりも買った後の事を真剣に考え、かつ、実行しているものです。
相場トピックス
～ 譲渡益税 ～
今朝の日経金融新聞に拠りますと、２００７年度の税制改正論議で、株式や預貯金など金融商品への課税方法の見直しが焦点に浮上してきたそうです。政府税制調査会（首相の諮問機関）が１２日の会合で株式の譲渡益に適用される軽減税率を２００７年末に打ち切ったうえで、「金融所得の一体課税」を導入する方向で議論する見通しだそうです。
現在の証券税制では株式取引の売買益に対する税率は預貯金の金利収入にかかる税率の実に半分となっています。尤もこれは政府が日銀のゼロ金利政策と相まって「貯蓄から投資」への個人の金融資産のシフトを促す役割を果たしています。政府・自民党は株式相場を上昇させる事によって現在実施している経済政策が正しいと判断させる材料に使いたい訳ですから、ここまで国策として株高を演出したいと考えていました。
通常株式取引の売買益の２０％が税金となりますが、現在は１０％と半分となっています。但し、この税率の特典が期間限定であり、本来、株式取引に掛かる売却益に対する税率は２０％でした。それが平成不況による株式市場の地盤沈下に歯止めを掛ける為の政策、言い換えれば株式市場に資金を振り向けさせ、経済を良くしようと言う景気対策の意味合いが強かった為に、株式取引の売却益にかかる税率は２００３年１月に１０％に引き下げられました。
但し、景気対策が何時までも必要がある訳ではありませんから、この政策は期間限定となった訳です。税率１０％が適用されるのは２００７年末までと言う事になっています。これが今回、政府税制調査会で２００７年度改正に延長措置が盛り込まれなければ、現行１０％の税率は２００８年から一気に２倍に跳ね上がると言う事になります。このため証券界は、実質増税の直前に株式の「駆け込み売却」が増え、株式相場の下落や、ネット投資家の売買意欲の減退につながりかねないと警戒しています。
個人の金融資産に占める株式の割合は１１％と米国の３分の一程度となっています。「貯蓄から投資へ」の流れは依然として力不足だとして、日本証券業協会などは軽減税率の延長を政府・与党に強く働きかける構えで、金融庁も夏までにまとめる税制改正要望に税率維持を盛り込み、金融界を後押しする公算が大きいとしていますが、現状は流動的と言う事でしょうか。いずれにしても１０％が２０％になる訳ですから、そのインパクトは大きなものであるようです。特に短期売買の場合には小さな利鞘が主体ですから譲渡益税の比率も相当に高くなり、非常にやり辛くなる事は必至です。売買高が減少する事になるかも知れません。１買い、２売りなどの超短期売買も金額を増やさなければ利益が残らないという事に成りかねません。
ただ、一方で政府・与党が各団体の反対を押し切ってまで実質増税に踏み切るかどうかは微妙となっているようです。株価が急落すれば景気回復にも水を差しますから自民党税調や財務省内にすら慎重論があるのも事実です。景気は回復基調にあり、小泉政権下での「デフレ脱却宣言」も現実味を帯びてきています。株式譲渡益の軽減税率の導入を決めた２００２年末は１万円を割り込んでいた日経平均株価もいまでは１万６０００円近辺にあります。今夏には日銀がゼロ金利政策を解除すると観測されています。それに株式相場がどう反応するかや、ポスト小泉政権の税財政プランはどうなるかを見極めながら、着地点を探ることになりそうだと新聞では解説しています。
～ 相場見通し ～
為替相場が円高に振れている事は輸出関連銘柄にとっては今年度の収益見通しに影響を及ぼす可能性もあるとの懸念から相場の上値を抑える要因となりそうです。為替相場の予想としては、米国が利上げを継続するかどうかも要因となりますが、日本経済の強さを考えれば、どうしても円高傾向にならざるを得ないと言うことであるようです。実際に輸出企業の為替想定レートが１ドル１１０円台ですから、この水準を超えるような動きになれば、金融当局の為替介入が期待出来ますので、急激な円高・ドル安は考え辛いのですが、方向性は円高であると想定しておくべきでしょう。恐らく９月ころまでに１ドル１００円台が定着し、年末までに一時的に１００円を割り込む動きになる可能性が高いのではないかと思います。当然、そうなれば輸出関連企業の業績見通しに対しても何らかの修正が余儀なくされる事になります。今後の銘柄選別に関しては為替の影響を十分に考慮を入れる事が必要になりそうです。
～ 引け後のニュースから ～
8870 住友不動産販売
前3月期決算及び今期業績見通しを発表しました。前期は経常利益が133億円予想から前々期比27％増の151.7億円に、最終利益が79億円予想から前々期比29％増の90億円へと、いずれも従来予想を大きく上回る内容となりました。今期も経常利益で前期比12％増の170億円、最終利益で前期比11％増の100億円と好調な見通しを打ち出しています。12日終値7530円ながら、単元株数が10株ということもあり、手掛けやすい水準となっています。株式市場全体安の中で、直近の株価は下落しているものの、週足ベースでは13週・26週移動平均線がサポートとなってしっかりの動きです。好業績発表を受けて反発、8000円台を目指す展開が期待できます。
今日の推奨銘柄 （スイングトレード編）
ここでは、主にテクニカル分析とファンダメンタルズ分析を判断基準として銘柄を絞り込み、ザラバで仕込んでザラバで回転する超短期売買とは違って日中の株価が見られないスイングトレードで相場を手掛けている方向けにお薦めするコーナーです。基本的に仕込みから決済まで２～３日を基本とし、最長でも１週間以内の投資を心掛け、仮に上がらなくても１週間以上は持たないことが原則となります。日経平均が連続して上昇するような地合いが良好な時や、反対に地合いが悪い時など投資する環境は常に同じではありません。その時の相場の地合いの強さや弱さを判断した上で柔軟な姿勢で売り買いしていただくことをお願いします。
３４０３ 東邦テナックス
さすがに相場全体の下げには抗しきれず、ここで２日続落となっていますが、全体が下げ止まるとなれば戻りには十分に期待ができます。現在の相場全体の波乱の原因となっている為替や米国株、米国経済の行方とは別に同社を取り巻く環境は非常に明るい状態にあり（中国、インドら新興国を中心に航空機需要が拡大する）、地合いさえ落ち着けば今年の大きなテーマ（炭素繊維）の一角として見直されるはずです。特に同社株は信用倍率が0.91倍と拮抗しており、地合いが反発すれば買い戻しも膨らみやすい点に注目したいと思います。1010円～1030円の押し目が狙いでしょうか。
５７４１ 古河スカイ
全体が波乱含みの中を３日続伸となっていることは素直に評価すべきだと思います。同社は10日に決算発表を行い、11日に会社説明会を開催し、見通しの良さを証券各社も高く評価しています。特に外資系のクレディ・スイスでは足元のアルミ圧延品需要が過去２期間の最高水準で推移していることなど好事業環境が継続していることが確認されたことを理由にターゲットプライスを840円へと引き上げ来ています。これを受けてやや高くなってきているもののＰＥＲは依然として16倍台と特段の割高感もないことから、押し目は狙っていけると考えます。647円～652円が狙いでしょうか。
８６０４ 野村ＨＤ
100株単位。相場全体が戻りに転じるとすれば、野村は意識せざるを得ないのではないでしょうか。また、収益を直接押し上げる材料とは違うものの、ジョインベスト証券のスタートは手掛かりとして意識されそうです。この週末14日からサイトがオープンし、口座開設申し込みの受付がスタートすることで地合いと連動して安くなっていた野村株を機関投資家など大口筋が意識的に拾ってくる可能性はあると予想します。2450円～2480円が狙いでしょうか。
９７３７ ＣＳＫＨＤ
これも古河スカイと同様に３連騰ですが、しかし、チャート的にはまだ過熱感も乏しく、いわば「初動」という印象があり、業績見通しからも押し目は拾っていけると予想します。前2006年３月期は経常利益が前の期比2.3％減となりましたが、報じられた2007年３月期予想によれば情報サービス事業で大幅な増益が見込めることや金融サービス・証券事業も安定的な収益の継続が期待できることで今期の連結経常利益が29.7％増となることが材料視されています。5620円～5660円が狙いでしょうか。
今日の推奨銘柄（中期編）
中期狙いの投資を中心にお伝えしていきます。超短期の投資と違い、中期投資では、個別の銘柄の動向だけでなく、株式市場全体の流れも非常に重要な要素となってきます。株式市場全体の流れを知ることで、株式投資に対する多角的な見方を養うことができます。
1334 マルハグループ本社 277円（1000株単位）
水産最大手で、2004年度から純粋持ち株会社に移行しています。3月後半に2006年3月期業績を下方修正、前期は経常利益で微増にとどまったものの、最終黒字転換、財務リストラが一段落し状態です。前期は円安が利益を圧迫しており、直近の円高基調は、水産物を輸入する同社にとっては業績拡大に繋がるプラス材料となります。海外企業の買収にも積極性を見せており、実現となれば、好調な海外販売への更なるプラス材料となりそうです。株価は2月後半につけた年初来安値233円から切り返し、調整をはさみつつも上昇基調を回復しています。5月初旬には25日・75日移動平均線をともに突破、週足ベースでは先週末に13週線突破、今週末は26週線突破で中期的な上昇基調へと入っています。引続き昨年高値338円近辺に向けて下値を切上げる展開が見込まれます。
明日の新規上場銘柄
しばらく新規上場の予定はありません。
記載記事については、その内容において、正確性、信頼性、利益を保証するものではなく、原因のいかんを問わず一切責任を負いません。投資の最終判断、最終責任はご自身でお願いします。市場内外部要因により株価は予想に反して下落する場合があります。当社及び情報提供者は、本情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。投資については自己資金の範囲内で慎重に行うようにして下さい。
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発行元：有限会社アシストライフプランニング
担当：ファイナンシャルプランナー 久本伸治
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