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海外市場動向(5/5)
ＮＹ株式 ダウ １１５７７．７４ドル （＋１３８．８８ドル）
ナスダック ２３４２．５７ （＋１８．６７）
シカゴＣＭＥ日経先物 １７３４０円 （２日大証比 ＋２２０円）
ＮＹ原油先物価格（期近） ７０．１９ドル（＋０．２５ドル）
おはようございます。日本のＧＷ連休中の米国株式相場は以下の通り
２日 ＮＹダウ ＋７４ドル、ナスダック指数 ＋５Ｐ
３日 ＮＹダウ −１６ドル、ナスダック指数 −５Ｐ
４日 ＮＹダウ ＋３８ドル、ナスダック指数 ＋１９Ｐ
５月１日比で見ますと、ＮＹダウ ＋２３４ドル、ナスダック指数 ＋３７Ｐとなっています。
先週末に米労働省が発表した４月の雇用統計で雇用者数の増加が事前予想を下回ったことからインフレ懸念が和らぎ、ダウ工業株３０種平均は終値としては過去３位の高値となっています。又、週間ベースでのダウ平均の上昇は昨年１１月以来の最長となり、先週末の終値で２０００年１月に記録した過去最高値まで１５０ポイントに迫っています。
４月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は、前月比１３万８０００人増加しましたが、増加幅は事前予想の２０万人を下回っています。ブルームバーグに拠りますと、５月１０日に開かれる連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の会合ではフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標が５％に引き上げられるとの見方は織り込まれていますが、金利先物市場関係者の間では、ＦＯＭＣが６月２９日の会合でさらに政策金利を引き上げるとの観測は後退しているようです。ＦＦ金利が５．２５％に引き上げられる確率は３６％と前日の４８％から低下しており、市場での利上げ継続のムードは徐々に低下傾向にあるようです。
今週の最大の注目はやはり１０日に開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、特に市場関係者はＦＯＭＣ終了後に発表される声明を見極めたいと言う動きになりそうです。利上げを一旦停止する可能性を示唆するのか、あるいは引き続き利上げ継続姿勢を示すのかと言う微妙な声明の内容を見極める展開になりそうです。
業界先取り情報
〜 先物証券情報 〜
先週の水曜日から金曜日、ＣＭＥが堅調、５／５の終値は１７３４０円。これを受けて、堅調スタート。
ただし、為替が不安定。先週末の米雇用統計をうけてドル安進行で、朝は１１２円前半で推移。
今週は５月ＳＱの週。デジタルヘッジの買いは少なそう。４月１９日〜２１日の高値水準を抜くことが出来るかどうか注目。
≪寄り前外資系注文状況（12社ベース）≫
売 4970万株
買 5850万株
ネット 880万株 買い越し観測
〜 本日の外国証券の動向 〜
金額ベースで大量買い越し。
本日反発色強まる。
売り ４９７０万株 買い ５８５０万株 差っ引き８８０万株の買い越し。
売り 建設、石油、自動車、精密。
買い 化学、機械、銀行、消費者金融。
売り買い交錯 鉄鋼、電機、商社、小売。
相場を生きる！
市場の見方では、全体は堅調ながらも、上げ続ける相場ではないため、目先ある程度浮上すると、利食い売りがでるとの見方だそうです。目安としては、１万７３００円突破の可能性高いが、為替変動が予想されることから、高くなったところの上値利食い売り、電機、自動車は朝の高値を利食いして、様子を見るべきなのでしょうか。
参考までに．．．．
週刊ダイヤモンド【絶好調企業ランキング】
６１３０日平トヤマ
９１１５明治海運
７９８０重松製作所
５７２７東邦チタ
６７０８エプソントヨコム
５４８１山陽特鋼
９３１８Ｊ・ブリッヂ
５６３２三菱製鋼
３０１０上毛
７００７佐世保
７８９６セブン工業
４３１０ ＤＩ
６１３４富士機械
５８０１古河電工
５３９１Ａ＆ＡＭ
４８２０ＥＭシステムズ
５６０９日本鋳造
７５５０ゼンショー
８８６６コマーシャルＲＥ
８８６８ＵＲＢＡＮ
５６０３虹技
３９５１朝日印刷
４５０６大日本住友製薬
７７３１ニコン
８１５２ソマール
５９３５元旦
７６２７なか卯
５８０３フジクラ
４３３３東邦システム
６２１３オーエム
８８９３新日本建物
１８８０スルガコーポ
６３７９新興プラン
９７８２ディーエムエス
５４８２愛知製鋼
６２４２スピンドル
４７１８早稲田アカデミー
以下省略
本日の予定
・江利川内閣府事務次官会見（内閣府・15:00）
・奥田経団連会長会見（経団連・15:30）
・五味金融庁長官会見（金融庁・17:00）
・3月期決算
伊勢丹（8238）、帝人（3401）、
住生活グループ（5928）、ＡＯＣＨＤ（5017）
記載記事については、その内容において、正確性、信頼性、利益を保証するものではなく、原因のいかんを問わず一切責任を負いません。投資の最終判断、最終責任はご自身でお願いします。市場内外部要因により株価は予想に反して下落する場合があります。当社及び情報提供者は、本情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。投資については自己資金の範囲内で慎重に行うようにして下さい。
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発行元：有限会社アシストライフプランニング
担当：ファイナンシャルプランナー 久本伸治
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