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本日の日経平均は朝方から前日に上昇した分の利益を確定する売りが膨らむ展開となり、寄り付きから軟調に始まりました。日経平均採用銘柄もほとんどが反落しています。しかし、引き続き長期のトレンドが上昇基調であるとのシナリオに変更はありません。
やはり、外国人の売買動向が地合いを大きく左右するという傾向が続いています。差し引き2080万株の買い越しとなった昨日は大引けにかけて買い戻しも膨らみましたが日経平均は308円高と急伸し、1130万株の売り越しとなった本日は一転して大幅反落です。
昨日も大幅買い越しとなった外国証券の買い越し姿勢がどこまで持続力があるものなのか、また全面高となった強い展開が明日も継続するものなのかそれぞれ疑問を感じていましたが、やはり、懸念は的中しやすい地合いです。週末の明日も何とも言えません。
明日は週末ながらも今日の下げの反動で高くなるかもしれないし、戻りを狙って本日仕込んだ向きが明日の朝の環境によっては失望売りを膨らませて大幅続落の可能性もあります。仕掛け的な売りによって昨日の日経平均15,508円割れが狙われるかもしれません。
相変わらずテクニカル的には過熱したものがなく、ファンダメンタルズにも問題がなければ環境的にも極端に悪化しているとか株を売り急がなければならない悪材料も見つけづらいのですが、理屈抜きに株価の動きが不安定なだけに余計に先が読みづらい相場です。
明日も朝の外部環境や外資系証券の売買動向次第では昨日の安値を割り込んで今週の相場で最もムードの悪い日になるかもしれない予断を許さない状況ですが、明らかに売られ過ぎの銘柄や業績変化率の高い銘柄はピンポイントで狙われてくると予想します。
本日もそうした観点からいくつか推奨銘柄を選んでみました。
相場を生きる！
〜 きっかけ待ち 〜
相場がどっちにいくか分からない位置で取り組んで悩むより、戻ってからやればいい。それが結論のようですね.。（ここまで下げると、さすがに空売りも厳しい．．．汗）
下げている株の押し目を予想して仕込むと、さらに下げていく... まさに「落ちてくるナイフを手掴みする」。よく言ったものです。
先日も書きましたが、下値を確認した上で取り組みましょう！特にスイングや中期狙いの場合は、今の乱高下状態で仕掛けるのは博打のようです。もう少し安定しないと厳しいです。
最近の日本市場はというと、昨日の３０８円の急騰。本日は調整日となりましたが、揉み合い調整の中でも、段々と下値が固まりつつあるように思えます。
後は、ＮＹが反発することと、外国証券＆外国人の買い越しモードの復活です。一番効果が期待できるのは、やっぱりＮＹダウの浮上でしょう！これらの条件が揃った上で日本株の再浮上を待つ事になりなりそうです。
今は、一定期間かけて狙う銘柄の場合は絶好の仕込み場となりそうです。でも、完璧な底を見極めるのは厳しいし現時点では誰もわかりません。本当の大底位置は反発した後にわかるものです。
ただ、現時点で解っていることは、日経平均が短期間で１７００円下落したこと。また、会社の内容が良い悪い関係なしに殆ど下げた事です。今後、日経平均が浮上する場面では、逆に何でも上がるかと言うと違います。これから狙う銘柄は好業績の株を狙う必要があります。また、日経平均と同じ動きをしていて、５月１８日に天井をつけた後、急落した株の中で、０７年以降に業績の好転を予想されている株が狙いでしょう！
監視銘柄。
5302 日本カーボン
9633 テアトル
4182 菱ガス化
8168 ケーヨー
8258 オーエムシー
7203 トヨタ自動車
6330 東洋エン
6758 ソニー
6331 化工機
2712 スターバックス
7990 ダイワ精
8236 丸善
7995 日バルカー
1334 マルハ本
6362 石井鉄
6363 トーヨカネツ
8180 すかいらーく
新興株では、
2409 ネクストジャパン
2463 シニア
8942 シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズ
3745 サミーネットワークス
4813 ＡＣＣＥＳＳ
7829 サマンサタバＪＰ
2450 一休
7835 ウィズ
8925 アルデプロ
3793 ドリコム
3720 マッグガーデン
4751 サイバーエージェント
4741 インターネット総合研究所
4824 メディアシーク
4712 アドアーズ
3756 豆蔵
4563 アンジェスＭＧ
2462 ジェイコム
2404 鉄人化計画
1711 省電舎
4744 メッツ
ちなみにＮＹダウは８０ドル高（５月２６日ＡＭ３：３０分）と反発中！（このまま１００ドルＵＰ希望）
期待していいのでしょうか、頑張って欲しいものですね！
相場トピックス
〜 ゼロ金利政策解除 〜
米国ではインフレ警戒感から、ＦＲＢの金融政策に注目が集まっています。利上げを巡り市場は神経質になっており、６月２８日下旬のＦＯＭＣまでＦＲＢの金融政策を見極め波乱の相場が続くことになっています。米国市場の影響から東京市場も波乱の展開を余儀なくされていますが、方や日本国内でも米国と同様に金利動向を巡る観測が徐々に注目を集めてきています。と言うのは３月９日に量的緩和策を解除した日本銀行の次の狙い目は、ゼロ金利解除となっています。
市場の見通しでは当初１０月から１２月の実施をする声が大勢を占めていましたが、「ポスト小泉」の最右翼である安倍晋三官房長官が量的緩和解除反対の急先鋒であったことから、新政権が誕生する９月以前を視野にいれる動きにあるようです。日銀としてはどうしてもゼロ金利を早期に解除したい意向が強いようで、景気動向と政治家へお伺いを立てながらの戦略と言うことになっています。
４月２８日には日銀は「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」で、２００６年度、２００７年度の消費者物価指数を０．６％、０．８％と予測しています。更に先行きの政策金利について「市場金利に織り込まれたと見られる市場参加者の予想を参考にした」としています。２００７年３月物の円先物金利が０．９％前後で推移し、すでに２００６年度内に２〜３回の利上げを織り込んだ水準となっていることから「日銀は早期にゼロ金利解除を前提としている」と受けとめられ、６月解除まで予測する向きも出たほどである。尤もさすがに６月の解除については、早過ぎると言う見方があるのですが、日銀に本音を読み取ろうとすればする程、早期の解除が見えてくることになります。
こうした政策金利の上昇予測は個別の企業の資金調達動向にも影響を及ぼしているようです。ソフトバンク株は４月末にボーダフォン日本法人を買収した際に調達した１兆２８００億円のつなぎ融資枠を５〜７年の長期借り入れに切り替えるタイミングを探っているの観測が出ています。更にソニーなどは２月、１８００億円の普通社債を発行し、９月、１０月に控えた社債償還の原資を確保し動きをとっています。昨年に比べて４、５ヶ月ほど早い前倒しの借り入れとなっているようです。
各企業は業績好転でキャッシュフローがプラスに転じたこともあって、依然として資金余剰の傾向にあります。ただ「バランスシート圧縮は完了に近づいた」と言う見方が支配的です。また、設備投資意欲は輸出企業を中心に旺盛です。２００５年度の資本市場を通じたエクイティファイナンス（新株発行を伴う資金調達）や社債発行額は、総額１１兆１０００億円と前年度に比べて１０％増えています。１３兆円を着ろ下１９９８年以来の７年ぶりの高水準となっています。
また、日銀によると、民間銀行の４月の貸し出し残高は、前年同月比１．２％増の３８４兆７３２６億円となっています。増加は３ヶ月連続で１．４％増となった１９９６年６月以来の高い伸び率を示しています。このように資金需要は徐々に高まる傾向にあり、好景気と金利上昇の好循環が、始まったところと言えそうです。このように景気や資金需給の今後の動向を探る限りで言えば、金利が上昇する傾向になるのはいたし方ないところです。為替相場の動向が日銀が最も気にするところですが、大きな影響を及ぼさない限り、日銀は虎視眈々とゼロ金利解除の時期を狙っていると言うことになります。その時期は着実に迫っていることは間違いと言うことのようです。
〜 相場見通し 〜
昨日の上昇の要因をＩＭＦ局次長の発言によると分析する向きがいるようです。「日本は失われた１０年や、デフレ時代から脱出した」。国際通貨基金（ＩＭＦ）のシトリン・アジア太平洋局次長が２４日、対日協議終了後に記者会見し、これまでの景気回復や構造改革を評価しています。同日公表した声明で「政策金利を当面、おおむねゼロ％にとどめることが適切」と指摘し、日銀は一定期間ゼロ金利政策を継続すべきだとの認識を示しています。しかし、ゼロ金利解除に関しては前述したように解除の方向に向かって走っていますので、ＩＭＦの要人が発言したことがいったいどれだけ効果があるか疑問視する向きも少なくないようです。いずれにしても米国株の動向をにらむ動きに変わりはないようで、毎日今晩のＮＹ市場を気に掛けながらの展開では大きく動きつらいと言うのが投資家の本音のようです。 米国株が再度上昇する動きにならなければ、日本株も反発の動きにならない、更に米国株の動きにあわせ、外国人投資家が日本株の投資スタンスを決めてくるとなれば、やはり米国株次第ということになってしまいます。その意味から相場はもうしばらく波乱の動きを余儀なくされそうです。
〜 引け後のニュースから 〜
7974 任天堂
14時に前3月期決算を発表、同時に示した今3月期見通しが最終利益で前期比34％減の650億円になると発表、発表直後から株価は下げ幅を拡大しました。今期は270億円の為替差損が発生することに伴うもので、配当は前期から100円減配の年290円見通しとなりました。ちなみの想定れー度は1ドル110円、1ユーロ140円となります。「ＤＳ」については売上校長、今期発売予定の新型ゲーム機「Ｗｉｉ」は600万台の販売を計画しています。本日の株価は75日移動平均線をメドに下げ止まったものの、今期減益見通しについては浸透していないことから、明日も寄り付きは下落継続の可能性が高まります。
今日の推奨銘柄 （スイングトレード編）
ここでは、主にテクニカル分析とファンダメンタルズ分析を判断基準として銘柄を絞り込み、ザラバで仕込んでザラバで回転する超短期売買とは違って日中の株価が見られないスイングトレードで相場を手掛けている方向けにお薦めするコーナーです。基本的に仕込みから決済まで２〜３日を基本とし、最長でも１週間以内の投資を心掛け、仮に上がらなくても１週間以上は持たないことが原則となります。日経平均が連続して上昇するような地合いが良好な時や、反対に地合いが悪い時など投資する環境は常に同じではありません。その時の相場の地合いの強さや弱さを判断した上で柔軟な姿勢で売り買いしていただくことをお願いします。
２３５３ 日駐
売買単位１株。決して割安感はないものの業績変化率の高さは誰もが認める銘柄であり、改正道交法で駐車違反の取り締まりが厳しくなる６月を控えて改めて意識されやすい状況にもあります。また、先日の報道にもあったように６月１日から３日間、同社が運営する時間貸し駐車場で入庫から30分間の駐車料金を無料にするキャンペーンを実施するということもインパクトのある手掛かりとして改めて注目されているようです。27,450円〜27,600円が買いの狙いでしょうか。
４３２１ ケネディクス
売買単位１株。業績変化率の高い銘柄といえば、このケネディクスもズバ抜けています。今週に入ってから下値を積極的に拾っている動きがあることが市場でも盛んに噂されていた銘柄ですが、実際にそのような何らかの特定筋の買いが続いているのかどうかは分からないまでも動きとしては明らかに強含んでいます。押し目を拾っておく分には大きな間違いはないと考えられます。59.5万円〜59.7万円が買いの狙いでしょうか。
５２０２ 板硝子
決算発表銘柄も残り僅かになってきましたが、この板硝子は来週の31日を予定しており、会社側による英ピルキントンの買収に関する新たな発表を市場も関心を持っています。大型買収によってファンダメンタルズの悪化も嫌気されて売られてきた経緯もありますが、すでに過熱感が薄れるまで売られており、信用の取り組みも残っていることを考えますと（売り残2239万株、買い残3098万株、倍率1.38倍）、買い戻しを絡めながら戻りを試す展開に移る可能性もあると予想します。605円〜610円が買いの狙いでしょうか。
７７５１ キヤノン
100株単位。言うまでもなくトヨタ、キヤノンはＮＹの動向や為替の動きは無視できないものですが、円安にも関わらずトヨタはマイナス、キヤノンの伸びがないというのは単純に地合いが悪いからだと考えられます。しかし、こうした銘柄は円安が好感されて地合いが良い時よりも円安が好感されない悪い地合いの時に仕込むのが賢明でしょう。地合いが良ければ御手洗会長兼社長の「経団連会長就任」のご祝儀買いだけで３桁の上げはあっても不思議ではありませんでしたが、キヤノンを仕込みたい向きにとっては幸いだったと思います。8,060円〜8,100円が買いの狙いでしょうか。
今日の推奨銘柄（中期編）
中期狙いの投資を中心にお伝えしていきます。超短期の投資と違い、中期投資では、個別の銘柄の動向だけでなく、株式市場全体の流れも非常に重要な要素となってきます。株式市場全体の流れを知ることで、株式投資に対する多角的な見方を養うことができます。
6773 パイオニア
パイオニアは今期Ｖ字回復の企業として注目です。カー音響関連、プラズマディスプレイなどを主力としており、前3月期は経常損益が711億円超の赤字、最終損益が約850億円の赤字と大幅な赤字拡大となりました。これはデジタル家電の赤字拡大、プラズマテレビ工場のリストラ費用の拡大などが影響したものです。しかし、今期は一転、コスト削減や不採算製品からの撤退も含め、利益の黒字転換を見込んでいます。1日付けではみずほインベスターズ証券が、投資判断をやや弱気の「2−」から中立の「2」に引き上げ、23日付けでは現在株価を下回るものの、ＵＢＳ証券が、目標株価を1270円から1560円に引き上げており、調査機関の判断も高まりつつあります。株価は年初来高値圏から調整したものの、75日移動平均線前後での揉み合いと下げ止まっています。目先の調整を経て値ごろ感も出ており、ここから2000円台乗せに向けた上昇が見込まれます。
記載記事については、その内容において、正確性、信頼性、利益を保証するものではなく、原因のいかんを問わず一切責任を負いません。投資の最終判断、最終責任はご自身でお願いします。市場内外部要因により株価は予想に反して下落する場合があります。当社及び情報提供者は、本情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。投資については自己資金の範囲内で慎重に行うようにして下さい。
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