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本日の日経平均は伸び悩みましたが底堅い推移が続きました。ＮＹ株が堅調に推移したことや外国証券が大幅に買い越したことで日経平均は一時16,000円を回復しています。また、長期の波動が上昇トレンドを形成しているとするシナリオにも変更はありません。
ＮＹ高、外国証券の買い越しという好条件を受けて昨日の地合いを引き継いで日経平均も一時16,000円を回復はしたものの「やはり」と言うか「案の定」と言いますか昨日の上げを一過性と考えた向きが多かったのでしょう。まだ本格反騰とは言えない動きです。
肝心のＮＹも見方が分かれています。一方では「景気減速懸念は後退した。ノープロブラムだ」と見ているかと思えば「景気は減速しており年末商戦も期待できない」といった見方もあり、史上最高値目前という圧迫感もあってダウの動きも見通しは不透明です。
東京市場も外国人買いが本当に復活したのか、それとも９月中間期末を意識した単なるドレッシング買いか、あるいは下げ過ぎの反動が起きたに過ぎないのか、なんとも悩ましい動きが続いてます。日経平均の昨日の急騰もダマシの可能性はゼロではないでしょう。
昨日も申し上げたようにテクニカル的には週明けの月曜日に５月の初旬のゴールデンウィーク明けの時と同様のケースを辿っていました。５月は下降中のＲＣＩ25日線に逆らって反発に点じたＲＣＩ13日線がそのまま浮上を続ければ暴落を辿らなかったはずです。
しかし、暴落した５月は反発に転じたＲＣＩ13日線が間もなく下降中のＲＣＩ25日線と同じ動きを辿ってしまいました。今回も週明けに５月の初旬と同様のパターンになったわけですが、昨日の急伸によって５月とは違うケースを今回は辿りそうになっています。
９月20日に「ほぼ－80％」に迫る－79.67％にまで達したＲＣＩ13日線は昨日の株価急伸によって、早くも－水準から脱しプラス水準に手をかけています。強い基調に転換できずにＲＣＩ25日線の下降トレンドに収斂してしまった５月初旬とパターンが異なります。
つまり、ＲＣＩ13日線、25日線が共に低水準から反発に転じ、先行するＲＣＩ13日線を25日線が追い掛けるという上昇基調の際に起きやすいテクニカルのパターンが出現しています。極端に外部環境が悪化しない限り、強気状態は少なくとも２～３日続くはずです。
とはいえ、明日は週末であり９月末でもあり、上にも下にも限度のあるレンジ内での往来が予想されます。下値は①15,700円、あるいは②15,500円、上に向かっても①16,140円、最大でも②戻り高値の16,400円近辺、そうした範囲内での個別の対応となりそうです。
相場を生きる！
～ 外国人の動向に注目 ～
中江滋樹氏は、自宅放火ということで報道がありましたが、かつて、株式月刊誌「投資ジャーナル」を主催していた人です。本だけ作っていれば何の問題もなかったのですが、いわゆるノミ行為をした。金融屋を併設して、そこで顧客のお金を集めてしまい、使い込んでしまった。それが社会問題になりました。
「投資ジャーナル事件」と言われ、７８００人から５８４億円を集め、そのうち１３０億円くらいは返金されなかった。本人は、詐欺容疑で摘発され、６年ほど監獄に行きました。戻ってから２０００年前後までは、銀座や兜町にいて、夜の酒場にも顔を出していた時がありました。倉田まり子さんというタレントを愛人にして、７０００万円の家をプレゼントした。そのことで、彼女は芸能界を引退しました。
ここで、Ｋ氏の説明もしておきます。Ｋ氏とは、北浜さんのことではなく、加藤あきらさんという人物です。この３０年で、６０本からの大相場の発信元、仕手相場の中心にいた人です。一番資金が動いたのは、本州製紙５００億円と推測。兼松日産など、それぞれ株価は１０倍。つまり、仕手相場でテンバーガーを達成させた、歴史上、日本一の相場師です。
福田派であり、兜町に誠備投資顧問という会社を実質経営者として運営。社長には、福田赳夫元首相の菱である藤原氏を起用しました。金融屋も数社経営。誠備時代といわれ、仕手相場では３年、まさに市場の中心として活躍。Ｋ氏が手掛ける株はみんな上がるとして、新聞などでは、“ミスターチン”として登場し、本人が記事を書き、その銘柄が暴騰することで東京スポーツ、ナイガイタイムズなど、初版が張り出される本社に人が殺到したり、また、印刷する人を買収する人まで出るなど、話題になりました。
政治家ブレーンは６０人とも言われ、笹川良一氏と近いこともあり、政治資金作りでは自民党の多くの資金を作ったことでも有名。さらに、美空ひばり、金田正一、島倉千代子など、芸能人脈もあり、当時、廿日会とした資金の会には、資金のある人が大量に集まり、そのトップには北海道財閥のドン、岩沢靖氏（高橋治則氏の義父）がいました。
近年も活躍があり、最近では、ルック、井筒屋、サンスター、ルシアン、丸善、沖電線、数えれば切りがないほど人気株を手掛けています。そして、３年前ほどから活動を沈静化させ、戦略を変えたという動きが見え、現在に至っています。外国資金、投信などが動かす世界で、ファンドで運用しているという噂も流れ、表面に出ないで今後はファンドに資金投入して大勝する、ということも言われて、事務所も整理して新しい活動に入るのでは、と言われてました。
ここで、仕手筋復活という話がいろいろ地場では騒がれています。しかし、完全に隠れた世界で運用しているのかも知れませんが、どの株にもＫ氏の影はないそうです。地場では、8038 東都水などをＫ氏介入銘柄と言って買わせている人もいますが、それらは一切実態がなく、架空の話で伝えてるだけです。仮に、まったく内緒でＫ氏が何か絡むのであれば、それらの地場の情報のない方に話が入るわけもありません。隠すならば、徹底して隠すはずです。
新興株マーク株。
8789 フィンテック
8991 ライフステージ
2486 フリーワーク
3042 セキュアヴェイ
3752 ワイズマン
4240 クラスターテクノ
4296 ゼンテック
4314 ダヴィンチ
8701 Eトレード証
8998 LIVING
2337 アセットマネジ
3809 バリオセキュア
2326 デジアーツ
2461 ファンコミ
3815 メディア工房（怪しい動き…）
ただし、新興株はその日の動きを見て、中心株を狙うのが一番ですから、デイトレードできる方は、その場の旬を狙いましょう。人気から外れた、一人だれの好みの株をやることは避けて、人気があり変動が出る株を狙いましょう。
相場トピックス
～ 安倍政権の目標株価２４０００円 ～
安倍内閣が先日発足しました。マスコミの報道などを見ていますと、仲良し内閣であるとか、論功行賞内閣であるとか揶揄する向きが多く、入閣出来なかった政治家や政治評論家などからの批判が多く出ています。今回の安倍さんの人事については確かに安倍政権発足に功労のあった人間を入閣しているようで、小泉さんが取って人事を踏襲しているようですが、実は安倍さんと仲が良い人間を多く入れていると言う印象を拭えないということになります。但しまだ発足して間もない内閣に対してあーだのこーだのと批判するのもどうかと思われます。少なくとも数ヶ月先、半年先を見て判断するべきであって、実績のない内閣に対してはその結果を見極めるしかありません。但し世間の評価はマスコミの評価に反して意外に良いようです。
日本経済新聞社が安倍新内閣の評価を探るため、緊急世論調査を行っています。内閣支持率は７１％で、政権発足時としては２００１年４月の小泉内閣の８０％に次ぐ歴代第２位の高水準を記録しています。８月の前回調査での小泉内閣の最後の支持率は５０％となっています。内閣支持率はすべての世代で６５％以上で、男性は６８％、女性は７３％となっています。自民支持層は９１％に達し、公明支持層は７６％。民主支持層でも５２％が支持しています。支持理由としては「人柄が信頼できる」（５１％）、「清潔である」（２４％）、「自民党の内閣だから」（１９％）の順となっています。
特に女性の支持が高くなっていますが、正にその意味では小泉政権を踏襲していると言うことになるのでしょうか。この高い支持率が影響したのかどうかは分かりませんが、株式市場においても安倍政権にかける期待は高いようで、安倍政権が掲げる「成長重視」を共鳴する格好で相場が上昇したと見る向きがいるようです。実際には上昇の殆どの要因が米国株上昇に起因するのですが、それでもタイミング的には安倍政権発足と同時に相場が上昇したのは安倍新首相にとっては幸先の良いスタートになったと言う事であるようです。
前首相である小泉氏が首相に付いたのは２００１年４月２６日でしたがその時の日経平均は１３９７３円で、その後辞めるまでの５年５ヶ月間で１１．３％の上昇となっています。日経平均のレベルが首相を評価する指標ではありませんが、付いているであるとか、株式市場が現政権に持つイメージであるとかを考慮するとある程度日経平均のレベルもその評価の対象になるのかも知れません。その意味で言えば、安倍政権が合格点と言える日経平均のレベルは日経平均が２４０００円になった時だと日経金融新聞では分析しています。
小泉前首相の日経平均上昇率である１１．３％はバブル崩壊後に政権を担当した９人の首相の中では、小渕恵三氏の２６．３％に次ぐ２番目の実績となっています。しかし、インデックス運用の投資家にとっては不満であり、佐藤、吉田に続く戦後第３位の在任期間を考慮すると、年率換算の上昇率は２．０％に過ぎないということになります。日本証券経済研究所によると、東証１部上場銘柄を５年間保有した場合の配当金込み投資収益率（年率）は、１９５５年に購入し６０年に売却したときが最も良くて３４．１％、８９年に購入し９４年に売却したときが最も悪くてマイナス７．３％、平均値は１３．６％となっています。
インフレを無視した名目で比べるのはおかしいとの批判もあるのですが、帰属家賃を除く消費者物価指数上昇率は、１９４９年の東証再開後の単純平均で年率４．２％となっています。１３．６から４．２を引くと９．４だから、株式の投資収益は物価上昇率を９．４％上回るのが長年の実績と考えていいようです。「変人」小泉氏でもそこまでは遠く及ばなかったことになります。ただ、森喜朗元首相時代まで隠し続けてきたバブル崩壊の負の遺産を受け継いで、５年前に政権を担ったことを考慮すれば、「よくやった」との評価もありそうです。
安倍首相はもう負の遺産を受け継いだとはいえず、経済成長重視の内閣を作るということですから、株価も戦後の平均以上の上昇を目指すべきとなります。小泉氏並みに５年間政権を担当するとして、最低限の目標は年率で「物価プラス９．４％」と考えることが出来ます。ざっと年率１０％と考えると、５年後に投資家の資産が約１．６倍になればハードルをクリアできることになります。一部は配当で実現するとして、値上がり益の目標を日経平均でいえば、２４０００円前後と想定できます。
いずれにしても仲良し内閣と揶揄されることを一日でも早く払拭させる意味でも経済成長を重視する安倍政権が株式相場を押し上げる政策を次々と打ち出し、日本経済の拡大を押し進めて言って欲しいものです。
～ 引け後のニュースから ～
6502 武田
発行済み株数の1.05％にあたる930万株を上限として自社株買いを発表しました。資本効率の向上、機動的な財政政策を可能にすることを取得理由としています。既に積極的な自社株買いについて報じられていることもあり、サプライズはないものの、需給改善に繋がる材料として評価できます。直近の株価は下値メドとなっていた25日・75日移動平均線を割り込んでやや軟調な動きです。自社株買いを材料視する買いも限定的となる可能性が高くなります。
今日の推奨監視銘柄 （スイングトレード編）
ここでは、主にテクニカル分析とファンダメンタルズ分析を判断基準として銘柄を絞り込み、ザラバで仕込んでザラバで回転する超短期売買とは違って日中の株価が見られないスイングトレードで相場を手掛けている方向けにお薦めするコーナーです。基本的に仕込みから決済まで２～３日を基本とし、最長でも１週間以内の投資を心掛け、仮に上がらなくても１週間以上は持たないことが原則となります。また、チャートを見て過熱感があるものが多いので、飛び乗りは禁物です。しっかり押し目狙いで取り組みましょう！また、日経平均が連続して上昇するような地合いが良好な時や、反対に地合いが悪い時など投資する環境は常に同じではありません。その時の相場の地合いの強さや弱さを判断した上で柔軟な姿勢で売り買いしていただくことをお願いします。
４００４ 昭和電工
値幅稼ぎには向かない銘柄かもしれませんが好業績の主力銘柄である以上、堅調な地合いが続き外国証券も日本株買いを続けてくれば自然体で浮上が続くと予想します。業績見通しには特段の問題は見当たらず、長期的にも拡大の一途であり、加えて４月高値の信用期日が来週の水曜日に迎えることもあって期日明け狙いの買いも次第に膨らんでくることが十分に予想されます。
４０４３ トクヤマ
昨日と本日とで100円高程度していますが、それまでが安かっただけに特に過熱感は感じられません。ここではＵＢＳ証券が2150円目標としていることが一つの話題になっています。多結晶シリコンの需給タイトが続いていることや値上げ効果による来年度の好業績見通しなどから「割安」としているようですが、会社予想も日経予想も高い業績変化率を見込んでいます。今日は全体にややブレーキがかかったこともあって、手掛けやすくなっていると考えられます。
６３０５ 日立建機
おなじみの銘柄ですが、ここでは米国景気が強気なのか弱気なのかで若干方針は変わってくるかもしれません。しかし、仮に米国景気が減速感を強めることがあっても長期的な米国を含めた世界経済の拡大トレンドは変わらず、一方では本日の報道にあったように（フランスに販売子会社設立で、欧州の建機拡販に弾みをつける）、欧州やアジアでの需要に支えられた収益拡大は続きそうです。外国人投資家も10月相場で狙ってくる銘柄の一つと考えられます。
８０３５ 東京エレク
ＮＹ株が強くなってきていることは少なくとも同社には追い風であるこことに加え、10月相場入りで好業績銘柄の見直し買いの一つとして狙われてくる可能性が高いと考えられます。第１四半期は半導体製造装置の好調で２桁の増収増益となったことで通期業績を増額修正、今後も半導体製造装置の受注環境は好調を維持できると考えられていることで新光証券がレーティング１としているほか外資系大手も強気の判断を継続しています。一方では信用の取り組み倍率が0.85倍と株不足になっていることも主力銘柄が上向いて指数が動き始めてきただけに意識されやすい要因と言えます。
６９２５ ウシオ電機
株価は年初に高値３１３０円を付けたが、その後下値２００日線を割り込む動き。デジタルシネマプロジェクタを牽引役に大幅増益が見込まれ株価も再度先の高値を奪回する動きが想定される。みずほ証券ではデジタルシネマプロジェクターは本格離陸期に突入するとして、投資判断を「１」目標株価を３５００円としている。尚、野村証券では保守的なために株価が軟調になっているものの、今後会社側から業績上方修正される可能性が比較的高いと見ている銘柄として取り上げている。ＪＰモルガン証券では投資判断を「OVERWEIGHT」としている。デジタルシネマプロジェクタを手掛ける米国子会社が追加受注を獲得したとの観測で大和総研でも、総額４０億円程度の受注とみており、販売前倒しによって業績上方修正につながる可能性などと指摘している。 又、デジタルシネマの需要は拡大傾向にあると指摘され、ＤＣＰ市場のファンダメンタルズは引き続き堅調で、今後販売台数の更なる上振れもあると見込まれている。また、データプロジェクターのビジネスは、大方ボトムを打ったとの判断となっている。ＪＰモルガン証券では投資判断「Overweight」目標株価を３４００円としている。 一方メリルリンチ証券ではＬＣＤ製造ラインの稼動率低下に伴い、ランプ需要の減退が想定される事を懸念材料として投資判断を「中立」としている。
４２１７ 日立化成工業
株価は２月に３７９０円を付けた後、下押し、７５日、２００日移動平均線を下回る動きであるが、連結予想ＰＥＲ１８倍台と割安感もあり、当面は下値固目から反発のタイミング待ちの状態。日興シティグループ証券が投資評価を強気の「１Ｍ」継続。みずほ証券では「２」。ゴールドマン・サックス証券ではレーティングは「ＯＰ」を継続している。日興シティで堅調なファンダメンタルにも関わらず株価が大幅に下落した電子材料メーカーの押し目買いを推奨、同銘柄もその対象に。投資判断は「１Ｍ」目標株価は４０００円を継続している。三菱ＵＦＪ証券では２００６年度営業利益を５６５億円から５８０億円（会社計画５８０億円）に引き上げた。直近の株価下落もあり、レーティングを「２」目標株価を３６００円としている。
６５８６ マキタ
株価は５月１１日に高値３８３０円を付けた後、下値２００日線まで下押し、ＰＥＲ１８倍台とバリエーション的な割安感に加え成長性を評価した動きから反発の動きが急がれる展開に。ＵＢＳ証券が投資判断を「ＢＵＹ１」、連結業績は今期の営業利益が会社予想の３８３億円から大幅に上方修正されるとみており、前期比で実質１８％増の４４０億円を予想しており、目標株価を４４００円としている。年初来３０００円台での揉み合いが続き、上値も下値も固まって来ている。バリエーション的に見ても３０００円台前半の水準は中期的な観点からも十分に妙味ある水準となると思われる。クレディスイス証券では欧州機関投資家が同社やジェイテクトなどに対する関心が高かっていると見ている。ロシアなど新興市場からの需要拡大について注目される。
明日の上場銘柄
3816 大和コンピューター（ジャスダック）公開価格2800円･100株単位
中小企業向けの販売管理システム、生産管理システムの開発、販売を主力とする企業です。住商情報システム（9719）など、同業の大手企業からの開発受託業務が中心となります。地方自治体のシステムのほか、他業種の管理システムに対応でき、品質管理については定評があります。2005年にはシステム開発の能力を示す国際的な評価基準「ＣＭＭＩ」でレベル4の認定を獲得しています。今後は、新たな収益源の確保に向け中小企業を対象にしたコンサルティング事業の強化も進めています。今7月期は経常利益で前期推定比8％減の3.3億円見通しです。売上は増収を確保するものの、人員増や技術開発費の増加が利益を圧迫します。今期配当は12.5円～15円を予定しています。上場に伴う調達資金約3億円は借入金の返済や、研究開発力強化などに充てる、としています。公開価格のＰＥＲは13倍台となります。特段の割高感はないものの、成長性があまり高くないことから積極的な買いは見込みにくい状況です。しかし、28日上場のハイパーコンセプションが公開価格の2倍の初値をつけるなど、ＩＰＯが回復傾向にあることは追い風です。
初値予想：4000円～4200円
～ 直近の上場銘柄 ～
3054 ハイパーコンセプション（ジャスダック）公開価格40万円・1株単位
公開価格の2倍80万円の初値を付け、その後89万5000円まで上昇しましたが、その後は調整、72万9000円で引けました。首都圏で企業向けにパソコンなどのＯＡ機器を販売する事業を主力としています。その他アスクルの代理店業務、ＯＡ機器を販売した企業へのコンテンツ制作なども手掛けています。商品の大量仕入れによる販売価格の安さと、顧客企業とのメールでの上方訪韓などの特徴を持ちます。前12月期の販売先は約4600社で、顧客企業の数は毎年3割ずつ増加しています。下落局面では新たな買いが入るなどしっかりのスタートとなっています。
記載記事については、その内容において、正確性、信頼性、利益を保証するものではなく、原因のいかんを問わず一切責任を負いません。投資の最終判断、最終責任はご自身でお願いします。市場内外部要因により株価は予想に反して下落する場合があります。当社及び情報提供者は、本情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。投資については自己資金の範囲内で慎重に行うようにして下さい。
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発行元：有限会社アシストライフプランニング
担当：ファイナンシャルプランナー 久本伸治
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