| |
|
|
本日の日経平均はＮＹ株の下げを受けて午前中こそ軟調な推移が続きましたが午後に入ると売り込みづらさからプラスに転じ（値上がり銘柄も増え）、底堅い動きが続きました。また、長期波動が上昇基調を形成しているとするシナリオも大きな変更はありません。
決算発表が続いていることが大きな要因とはいえ、昨日も指摘されていたようにＮＹに連動しない独自の動きが続いています。ＮＹダウが今週に入ってから２営業日連続で下落していますが昨日も今日も異なる動きをしています。特に外国人の動向が注目されます。
従来であればＮＹ市場が下落すれば外国証券の注文も売り越しとなるはずがＮＹダウが続落にも関わらず昨日今日と外資系証券は買い越しです。僅かな買い越し額ですが（差し引き80万株の買い越し）、これで外資系証券は４営業日連続で買い越しとなっています。
東京市場がＮＹとの連動性が薄れ独自の動きを見せつつあるということは、言い方を換えれば外部環境の変化に影響を受けづらいということでもあります。つまり、ＮＹがさらに続落となっても東京は本日のように個別は高く総じて底堅い動きを続けるはずです。
ＮＹが反発となれば買い気が旺盛なところへの追い風ですからより東京は上げることになる、そのようにＮＹが下げても上げても東京は買い方に好都合な展開が予想されます。しかし、好調な決算発表が続いている割には売買高はそれほど盛り上がっていません。
やはり、ＮＹと東京の連動性がやや薄れたとはいえ主力投資家は８日のＦＯＭＣまでは少なくとも積極的な投資は控えており、買い気が旺盛なのも短期・中期的な投資家です。幅広く物色されるというよりは同じ業種でも狙いはより絞り込む必要がありそうです。
すでに決算発表は済んでいるが割安感から上値余地があると考えられる銘柄や、好決算の発表が期待される決算発表予定の銘柄、あるいは売られ過ぎ感の強い好業績銘柄の戻りに注目したいと思います。
相場を生きる！
〜 新興株の逆襲！？ 〜
新興市場株が、朝から賑わいました。もともと、証券会社の人たちは、秋に新興市場株の猛烈な復活があるので、夏相場では買っておいた方が良い、ということから、ここで強気してきていましたが、かなり今日は勢いを持って買ったようです。それに便乗するかたちで、個人投資家が、今までのリベンジといわんばかりに猛烈に力を入れてきているようです。
しかし、このまま、一気に上がることはなく、むしろ、上がってもらっては困るという感じです。仕込み場を残してもらったまま、一時期のサマンサタバサのように安いところを狙い、その後２０万円暴騰という動きを、いろんな銘柄でお願いしたいものです。候補はいろいろあります。
下の新興市場株は、高値を追いかけるというよりは、動きが出た時に変動を狙い、下げたら持たない、そのような運用を展開するためのものです。ホールドして、中、長期を狙う株の場合には、経営者、事業方針、内容など、根底から徹底してＨＰなどからいろいろな検討をして、その会社と運命を共同しても良い、というものだけが狙いとなります。
7717 Vテクノロジー
2479 ジェイテック
2486 フリーワーク
1408 サムシングHD
2432 ＤＥＮＡ
8789 フィンテック
3770 ザッパラス
8991 ライフステージ
8789 フィンテック
2712 スターバックス
8936 リプラス
3727 アプリックス
2315 ＳＪＨＤ
3780 メビックス
2450 一 休
2440 ぐるなび
8946 陽光都市
3037 スタイライフ
3042 セキュアヴェイ
4240 クラスターテクノ
4296 ゼンテック
4314 ダヴィンチ
8701 Eトレード証
8998 LIVING
8922 ＩＤＵ
3031 ラクーン
4281 ＤＡＣ
2351 ＡＳＪ
7829 サマンサJP
3756 豆 蔵
3793 ドリコム
3770 ザッパラス
3373 リンクセオリー
8925 アルデプロ
2459 アウンコンサル
3765 ガンホー
4788 サイバーCOM
2489 アドウェイズ
2929 ファーマフーズ
3043 モジュレ
8992 日本レップ
8885 ラ・アトレ
相場トピックス
〜 弱気見通しの検証の続き 〜
昨日の続きになりますが、現状の相場環境は２０００年のＩＴバブルの時期と似ているとの見方となっているというものです。景気循環が終わりに近づいている点や、２０００年８月１１日のゼロ金利解除と、今年の３月９日に日銀が行った量的緩和策の解除と言う金融引き締めを行った点などでも類似点が多くなっています。又、それぞれ株価の水準も日経平均で１６０００円となっており、更に前後の株価の動きも似ているというものです。２０００年の時にもそうでしたが、金融引き締めとなっても景気が拡大している証であると市場が受け止めていたのも似ているようです。２０００年と似ているからと言って相場がその後同様に下がるとは言えませんが、「弱気」論者からすると、金利と景気との関係からその根拠を導いています。
日本の金融引き締めのスタートが２００６年３月でその後の株価のピークが４月７日となっています。一方で米国では２００４年６月から小刻みに金融を引き締めを行っています。来週のＦＯＭＣでの利上げに対する思惑が今週は錯綜する動きですが、仮に今回のＦＯＭＣで利上げが実施されれば実に１８回目となります。この金融政策にも関わらず米国株のピークは２００６年の５月１０日となっています。日米の金融政策と株価のピークを考えた場合に、日本の金融引き締めが、日本の株価を下落させ、世界に伝播したと見るのが自然と言うことになります。多くの株式市場の予想コメントを見る限りでは、現在の株価の調整の要因を、景気の先行き不透明感の強い米国やアジア新興国などの海外に求める声が多くなっています。ただ、前述のように時系列に見れば、明らかに「日本発」の世界同時株安と言うことが分ります。これまでの日本が金融緩和策によって、低コストの資金を世界に供給してきましたが、ここで金融引き締めに転じたことで、世界中が資金的に引き締まり、過剰流動性を享受できなくなったと言うことになります。
３月に量的緩和策を解除したのに続き７月１４日に日銀はゼロ金利を解除しました。２０００年８月１１日のゼロ金利解除以来、約６年ぶりのことになります。量的緩和策を解除した後、たった４ヶ月でゼロ金利を解除すると言う、日銀にとってはとても急いでいるという感じがするものです。その金融政策の変更の急ぎぶりは日銀が供給するマネーの額を見ても分るようです。これを通常当座預金残高などのようにベースマネーと言うのですが、このベースマネーが急激に減少しています。量的緩和以降、当座預金残高は３０兆円から１０兆円までに減少し、その結果として金利が上昇、このようにベースマネーが減少することは滅多に無いことで、それも前年比２０％近い現象は戦後では殆ど例がないことだそうです。
過去の例が無いほど日銀が金融引き締めを急いだのが疑問として残ります。福井日銀総裁が今回の金融引き締め時のコメントして「目の前に迫っている何かのリスクに立ち向かうために金利を引き上げた訳ではない。今の段階では、今回決めた程度の政策金利の変更が、むしろ息の長い成長に繋がると判断した。これまでの政策金利水準を維持し続けると、結果として、将来、経済・物価が大きく変動する可能性がある」と言うコメントになっています。日銀、中央銀行としての仕事はまずは物価の安定であり、それを通じて経済成長をもたらすことにあります。このため、過度のインフレやデフレを防止するために、金融政策を行うわけです。米国や日本など先進国では物価の安定を図るために、インフレ率を１〜３％に抑えることを目標としています。このような具体的なインフレ率の数字を明示することはインフレターゲットとして過去にも話題になりましたが、先進国のうちで日本と米国だけが具体的な数値目標を掲げていません。
しかしそうは言ってもある程度の目標値を金融当局の幹部達は目安にしている訳で、彼らの発言からすれば、米国では１〜２％程度、日本でも０〜２％程度であると暗黙の内に示されているようです。しかしここで問題なのは日米のインフレ率を見ると、米国の６月のコアの消費者物価指数は２．６％であり、これは暗黙の数値目標を上回っていますので、ＦＲＢが実際にインフレを抑えるという意味での利上げは至極当然の政策と言うことになります。一方で日本では米国式のコア消費者物価指数は０．１％となります。しかもこの数字自体には上方バイアスがかかっておりそれを考慮しても数値目標の０〜２％の範囲内の下限にしか過ぎないということになります。物価安定につては先程も申し上げました通り、日銀の物価安定の理解のうちでも下限であり、国際的な理解からしても下限にも及ばない水準であると言えます。
これを考えると日本が金融を引き締める理由は全くなく、先ほどの日銀総裁のコメントの内容も曖昧なものになってしまします。そう考えると唯一考えられるのは、米国が利上げをしているから日本でも為替相場などの絡みから利上げを追随したとしか考えられません。もうすこし突っ込んで考えると米国ではインフレ率の上昇傾向が鈍化し、もう米国の利上げの必要性がなくなってきたことで、利上げが終了するのが近いと感じ取った日銀が今回７月に慌ててゼロ金利を解除したと考えられなくもありません。
いずれにしてもここまでの見通しは個人的にも納得するものであり確かに日銀の金融引き締めにはやや疑問が残りますが、結果としてそれが今後の金融市場特に株式市場にどのよに影響を及ぼすかが最も重要な点であると言えます。金融政策と株価との関係から見ると、今後の金融引き締めのマイナス効果と今後の景気の拡大のプラス効果とどちらが大きいかが重要なポイントであると言えます。３月と７月の金融引き締めによって、年初からの長期金利は０．５％程度上昇しています。実質金利はかなり上昇してきており、金利から企業の成長率を引いた金利の変化率からすれば、「弱気論者」が言うにはどうやら、これがマイナスに転じているということになります。今回の金融引き締めによるマイナス効果を考慮すると日経平均は２割程度下がってもおかしくないと言うのがどうやらその根拠のようです。
実際に米国市場など外部環境の変化で株式相場が調整する可能性があると言うのは理解出来ますが、国内の金融引き締めによるマイナス効果で２割も株価が下がるという「弱気論者」の意見には賛成しかねません。彼の根拠の景気の拡大が現状をピークにしていることに誤りがありそうです。日本の景気拡大が続くのであれば、全くこの根拠は無に等しいということになります。勿論米国経済の予想を超える失速など外部要因からの景気減速は避けられるものではありませんが、現状そのような懸念は希薄なものと言えます。「弱気論者」のシナリオの確率は今のところは相当に低いように思われます。
〜 引け後のニュースから 〜
2702 日本マクドナルドＨＤ
今12月期業績を上方修正しました。経常利益で予想レンジを25億〜50億円から、35億〜60億円へと引き上げています。低価格商品「100円マック」による集客効果と、高単価の新商品投入が共に奏功、売上、利益見通しとも引き上げたものです。同時に発表の6月中間期業績では、売り上げ増効果のほか、原価率の改善が寄与、赤字見通しの経常利益が黒字転換しています。直近の株価は25日移動平均線を抜けずに横ばいが続いていました。業績の回復基調が鮮明となったこともあり、株価は戻り試す展開が期待できます。
今日の推奨監視銘柄 （スイングトレード編）
ここでは、主にテクニカル分析とファンダメンタルズ分析を判断基準として銘柄を絞り込み、ザラバで仕込んでザラバで回転する超短期売買とは違って日中の株価が見られないスイングトレードで相場を手掛けている方向けにお薦めするコーナーです。基本的に仕込みから決済まで２〜３日を基本とし、最長でも１週間以内の投資を心掛け、仮に上がらなくても１週間以上は持たないことが原則となります。日経平均が連続して上昇するような地合いが良好な時や、反対に地合いが悪い時など投資する環境は常に同じではありません。その時の相場の地合いの強さや弱さを判断した上で柔軟な姿勢で売り買いしていただくことをお願いします。
６７０２ 富士通
ここで富士通は昨日の高値を更新して900円台を回復、静かに５連騰を演じています。日経平均がＷボトムをハッキリと形成できていない中で富士通はテクニカル的にＷボトムを確認、右肩上がりのトレンドが明確になっています。先に報じられた４〜６月期業績も営業利益は前年同期比２％減の145億円となったものの４月の期初予想では損益トントンだっただけに業績の回復傾向が顕著になっており、通期見通しや来期見通しも増収増益予想であり、現状の株価の動きも説明のできるものと言えそうです。みずほ証券が1200円目標としていますが少なくとも株価は中期的には少なくとも４桁の評価を受けても良さそうです。
８０１６ オンワード
７月27日の1452円安値から戻りに転じており、信用の取り組み倍率が1.26倍と拮抗していることもあって買い戻しが進んでいる可能性があります。先の３〜５月期業績も子会社のインパクト２１の不振が目立っていましたが基幹ブランドが好調なオンワード単体で吸収、先行きの見通しも今通期、来期と増収増益予想が見込まれています。また、ここではベトナム株のファンド設定が話題になっていますが同社は先頃ベトナムに婦人服の縫製工場を新設し、ベトナムの生産能力を５割増とすることを決めたことから「ベトナム関連」としての買いも流入しているようです。チャートの出遅れ感は依然として強く、修正高の展開が今後も続きそうです。
８３６９ 京都銀行
31日に決算が発表されましたが、特にサプライズはありませんでした（連結経常利益は前期比5.7％増の122億8100万円、連結最終利益は同4.8％増の70億8100万円。業務純益は108億3000万円とほぼ想定通り、通期業績も変更なし）。それでも、住宅ローンの伸びなどを背景に先行きも堅調な見通しにあり、株価の出遅れ感が目立っています。また、京都の中心部で東京都心と同様に路線価の伸びが見られることも支援材料と言えそうです。
８７０１ Ｅトレード
４〜６月期決算を発表してから底堅い動きが続いていますが、まだまだ出遅れ感は強く、底堅い動きが今後も予想されます。すでに報じられていることですが、ネット専業で最大の顧客数を持つ強みから売買手数料や信用取引に伴う金利収入が拡大し、４〜６月期の連結純利益は前年同期比で73％増と大幅に拡大。相場が低迷した６月でも個人の株取引を中心とした手数料を伸ばしたこともあって、この先の７〜９月期にも期待が高まっています。少なくとも株価は７月の高値17.4万円を更新しても不思議はないと考えられます。
６８５６ 堀場製作所
株価は昨年来右肩上がりの展開、２月に３９５０円の高値をつけた後、上値の重い動きが続くが下値２００日移動平均線である３４００円近辺を下値サポートに頑強な動きが続き、２月の高値奪回の動きが想定されます。
７２３０ 日信工業
株価は４月に２５５０円高値をつけた後全体相場の下げに合わせる格好から調整局面となっています。下値２００日移動平均線である２０００円割れをサポートラインにして下値固めの動きから反発の動きに。 インドネシア市場に依然として不透明感が残ることは否定できないものの、絶対台数は底打ちの可能性が高まっており、低迷が続いた場合でも相対的に影響は軽微であることから、全体相場の地合いの落ち着きを待って反発の動き。また、クレディ・スイス証券では投資判断を「アウトパフォーム」としています。
６８７１ 日本マイクロニクス
株価は１月高値３２４０円（６月２７日１：２株式分割修正価格）を付けた後下押ししていたが、直近で業績の好調を評価する動きから上伸、１月高値を上抜く動きに。バリエーション的な割安感はないが、業界平均を上回る成長性に一段高の動きが想定される。青森工場にアドバンスト・プローブ・カード増産のための新棟建設の報道も材料視される。出来高も増加しており、先の高値奪回の動きが期待される。来９月期も２桁の増収増益が見込めることも支援材料となる。大和證券では中小型株の好業績銘柄群〜DIRフロンティア企業業績見通しより増額修正ランキングの上位銘柄として注目。
４３１２ サイバネットシステム
株価は前日１日は窓を空けて上昇。続く２日も高値を切り上げる展開をみせるなど、堅調さを取り戻している。上値は２５日線で揉みあう展開となっているが、製品開発のためのコンピュータ解析作業の受託サービスに本格参入も計画。同事業の売上高を０９年までに現在の５倍の２０億円に引き上げる見通しを打ち出すなど、アナリストからは今後の事業展開に期待を寄せる向きもある。当面は株価の下げ止まりから戻りを意識する展開が期待できそうです。
４００４ 昭和電工
株価は２５日線と一目均衡表の基準線に頭を抑えられる形が３日間続いているが、下値圏では着実に買い物が入る展開となっており、底堅い推移をみせている。ここ３日間の高値４７４円を上抜けると、中期トレンドも一気に好転が見込めそうです。（８月８日に６月中間決算発表予定）
今日の推奨銘柄（中期編）
中期狙いの投資を中心にお伝えしていきます。超短期の投資と違い、中期投資では、個別の銘柄の動向だけでなく、株式市場全体の流れも非常に重要な要素となってきます。株式市場全体の流れを知ることで、株式投資に対する多角的な見方を養うことができます。
8830 住友不動産
総合不動産大手で、都心の賃貸ビルを多く所有しています。14年ぶりに路線化の全国平均が上昇に転じたことが、不動産関連銘柄への追い風となっています。特に、大都市圏では土地価格上昇の動きが顕著となっており、不動産大手にとっての支援材料となります。景気回復基調の流れにより、賃貸ビルの空室率も改善、今期は上期開業の7ビルの業績寄与が見込まれています。今後は地価の上昇と景気回復に伴い、優良ビルの賃貸料値上げの動きも期待できます。今3月期は経常利益で前期比21％増、最終益で同45％増の大幅増益が見込まれています。現水準はＰＥＲ29倍台と割高感もありません。株価は一時2400円台までの調整を経て、戻り歩調にある中、前回高値を抜けてきています。足元では5日・25日移動平均線がゴールデンクロスを示現、更に25日・75日線の乖離も縮小しており、ゴールデンクロスに向けた動きとなっています。週足ベースでは今週末にも上値メドとなっていた13週・26週線抜けの公算も高まっています。好業績プラス好チャート銘柄として3000円の大台突破、3500円近辺を狙う展開が期待できます。
明日の上場銘柄
明日の新規上場銘柄はありません。
3048 ビックカメラ
8月10日に上場が予定されています。本日はブックビルディング価格の上限、20万円で公開価格が決定しました。このところ地合いの悪かった新興市場が回復基調にあり、知名度の高いビックカメラ上場が期待されています。市場からの調達金額は200億円と超大型の新規上場となるだけに、初値上昇率は抑えられる可能性が高いものの、ビックカメラの売買による新興市場の活況（＝売買代金の増加）が期待されています。
記載記事については、その内容において、正確性、信頼性、利益を保証するものではなく、原因のいかんを問わず一切責任を負いません。投資の最終判断、最終責任はご自身でお願いします。市場内外部要因により株価は予想に反して下落する場合があります。当社及び情報提供者は、本情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。投資については自己資金の範囲内で慎重に行うようにして下さい。
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
発行元：有限会社アシストライフプランニング
担当：ファイナンシャルプランナー 久本伸治
Eメール：info@e-alp.com
Tel＆FAX：092-593-5759
〒816-0831 福岡県春日市大谷8-106-1-403
FP久本の全てがわかる！？
「保険見直しを成功させるヒント,実践のポイント」
無料Eメールセミナー随時配信中！（ＰＣ専用）
今すぐクリック！
↓↓↓↓↓
http://www.e-assistlive.com/
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ |
|
