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本日の日経平均は積極的に上値を買い進む動きは限られましたが続伸しています。幅広い銘柄が物色され、日経平均の値上がり幅も昨日を上回る堅調な展開となりました。また、長期波動が上昇トレンドを形成しているとするシナリオにも大きな変更はありません。
今日のサプライズは約３週間ぶりとなる外資系証券の買い越しです。買い越しといっても差し引き240万株程度のものですが、大幅な売り越しに歩調を合わせるように日本株の下落が続いていただけに、少し買い越しに転じただけでも買い方を刺激したようです。
かといって、一本調子で3000円超も下落した日経平均が昨日を境にして一本調子の戻りに転じていくだろうと断定することもできません。本日がＮＹダウ３桁の上昇と外資系の３週間ぶりの買い越しに刺激を受けたものだとすれば依然として見通しは流動的です。
明日も本日と同様にＮＹ市場が戻りを試す展開が続き、朝方の日本株への外資系証券の売買動向も極端に売り越しに逆戻りすることなく買い越しが続くとすれば本日の地合いが引き継がれる可能性はありますが、こればかりは蓋を開けて見なければ分かりません。
しかも、相場全体が短期間で下げた下落幅が大きいこともあって、これから戻りを試す展開が続いても戻り待ち売りが想像以上に待機している可能性もあり、ＮＹ株が落ち着き、外資系証券の買い越しが続いたところで楽観して何でも買っていいとは思えません。
それでも昨日の日経平均の安値14,045円は割れないとする前提で臨むことはできます。14,045円を割らない保証はありませんが14,045円を境に売り越していた外国人が買い越しに転じたのですから、外国証券が極端な売り越しに転じない限りは割れないはずです。
14,045円割れがあった時はあった時でやむを得ないことです。割れることがあれば、それは外国人の「日本株売り再スタート」を意味しますし、さらに下値メドを検討せざるを得ませんが、割らない間は14,045円をボトムとした運用を組み立てていけると思います。
明日も戻りを試す展開が続くにしても反対に続かずに反落となるとしても、日経平均が14,045円に近づけば近づくほど相場の下方硬直性が強まるはずですので、やはり、狙いは個別の主力株でしょうか。
本日もそうした観点からいくつか推奨銘柄を選んでみました。
相場を生きる！
〜 じっくり復活待ち 〜
サッカー ワールドカップの良いところは、普段はまずリアルタイムでなかなか見られない他の国の試合を生で見れることです。実際、レベルが高い国同士の本気の試合は本当に面白く感じます。通常は、自国の選手の試合のみ放映されたり、場合によっては結果しか報道されません。これは日本だけでなく、世界中の殆んどの国でも同じようです。実際、「松井選手の活躍でヤンキースが勝利しました！」このような内容だけで終わってしまう内容のニュースばかりです。ゴルフでも、「宮里藍が活躍しました！」と言うだけで、朴セリのことは無視。とにかく、他国の人のことに触れても商売にも何もならないので、かなり偏った報道内容になりがちです。これは、日本だけでなく米国でも同様の事が言えます。
サッカーに関して言うと、アメリカ人はまったく興味がないようで、サッカーを見ない人が多いということは皆さんもご存知かと思います。ちなみに、楽天イーグルスの野村監督もサッカーにはまったく興味がないようです。２日前の話ですが、記者のインタビューに対して「日本代表の監督は外国人なんだ...」と言ったとか(汗）ジーコを知らない野村監督が、いかにサッカーに興味ないかが分かりますね。まぁ、野村監督が普通の７０歳の老人ならば、まったく反応しないのも判りますが、これだけの大監督が、本当にジーコを知らないというのも、何か不思議に感じますね。（多分ジョークでそのような応対をしたんだと思いますが...）
私はそこまでサッカーに興味が無いので別にどうでも良い話なんですが、先日のオーストラリア戦の結果だけでジーコ監督の悪口や批判が出ているのを聞くとあまり気分が良くありません。今の日本サッカー界があるのもジーコのおかげだと思うからです。戦い方がどうの...采配がどうの...などなど、専門的なことは専門家にお任せしますが、人として、ジーコがやってくれたことは、日本人として感謝しなければいけないと思います。ブラジルから単身でわけの分からない地球の裏側にあるチームにきてくれて、「世界のジーコ」が小さい部屋に宿泊し、贅沢もいわず、ひたすら日本サッカー界で取り組んでくれた数々の恩を忘れてはいけないと思います。最初はジャパンマネー目当てで腰掛来日かと思っていたのですが、この長期間に渡る貢献は凄いと思います。余計な話はこのくらいにして本題の株式の話に移りますね(笑）
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日経平均は、ほんの２ヶ月位で３５００円ほど急落。４月から６月(現在進行形ですが...）。証券業界や個人投資家の間では、聞くも涙、話すも涙、それはもう悲鳴に近い声が響き渡っていました。実際、ここまで下げてくると株をホールドするタイプの人、しかも資金が少ないのにホールドしてしまった人の場合、例えば３００万円が１５０万円くらいになってしまうと「残りの１５０万円をなくしたくない」という考え方になり、残りの１５０万円を証券会社の口座から引き出し、株取引から身を引いてします。俗に言う「退場」というやつです。
残念な話ですが、現実の世界ではそんな人が多いのです。ところが、数ヶ月後、再び市場が活況になってくると、１５０万円を持って高値圏で買いに出てしまい、それでまたホールドしてしまいます（汗）そして、１５０万円が７０万円くらいに縮小してしまい、「株は怖い。素人はやっちゃいけないんだ。」なんて自分を正当化しながら逃げ出していくのです。まさに悪循環。これは、日経平均が３倍になった８６年から９０年のバブル相場時でも、同じ現象が起こっていたそうです。個人では実に９割もの人がこの「悪循環」で大損してしまったそうです。
お金が沢山ある資産家で、且つ、精神的に余裕がある人が結局のところ儲かっているのが現実であり、それが結論なのです。トヨタの６２００円を買い、５６００円も買う。それで結局１万円になる。そのような考えがあれば、これから勝つ。しかもそれが見えている。ただし、それは精神的な余裕と資金的な余裕の両面が必要となります。下げると買う、上がると買わない。そんな動きがとれる人が、結局のところ資金を増やします。
例えば、8268西友のようなケースでも、結局は、３８０円になっても２２０円になっても売らない。そして、２２０円台で喜んで買い増しする。下値を集めておく。それで、再び２８０円になっても、３００円になっても売らない。小さなことやっても大きなものは取れないので、結局は安いところだけ買い増ししておく。そんな投資が長期投資です。今の上げ下げは問題ではない、と言い切れる。その上で、将来株価をしっかり想定しながら持続して持つ、安いところを買い集める。
よって、資金がない人は下げてしまうとパンクしてしまいますので、始めっから長期投資をする事には無理があるのです。なのにやってしまう人が沢山います。実際には、フジテレビでも、ＧＳユアサでも、スタバでも、長期では今は再度仕込み場ですから妙味はあり、ＣＣＣなども将来をみれば面白い。ところが、資金がないと、どうしても目先の下げを目の当たりにしてしまうと、どうしても持てなくなってしまうんです。精神的にも、資金的にも余裕がないからです。
したがって、極端な例えですが「１０００万円が５００万円になっても仕方ない、また戻るさ！」と言える人でないと長期投資は無理であり、１０００万円が５００万円になって、さらに５００万円資金を追加して同じ株を買うというスタンスとなります。当然の事ですが、銘柄は長期投資に見合う優良銘柄だけとなります。一部の証券会社で、2450一休の強気レポートを出しています。現実ここ数ヶ月で株価は１０万円も下げています。ところが「だからどうしたの？」というような感じなんです。強気する人は、今の急落もまったく関係なく強気し続けているのです。それはなぜなのか？下げた理由が新興市場全体の資金の逃げであり、一休個別には関係ないと見ているからなのです。私も一休は魅了があると思っていますが、それには理由があります。社員数、事業展開、さらに、この会社のヤル気。利益率。よくよく見ると、数年後、無限大かも知れない。一時期のカカクコムのようなもの。上がる前の価格コムです。一休は、つい最近まで社員１６名、今の四季報でも２４名。やっている内容は、ＪＴＢなどがやれない隙間から入っています。高級旅館の紹介です。さらに、都内ホテルなど独自の展開をしています。
これから、いろいろな株が戻る期待あります。もう少し、ＮＹ動向を見る必要はありますが、そろそろ最悪期は脱してくるのでは...と思っています。約２ヶ月で３５００円も下げた相場です。戻る時には１５００円くらいは戻すと思います。すると、日経平均以上に上がるのが個別株ですから、しっかり狙いを定めて、自分の好みを銘柄ボードに投入しておくことをお勧めします。
四季報は出来るだけ購入して、『最高益』や『上向き』、『復活』、『増収増益』など、良い内容のものをピックアップし、０８年の予想と０７年の予想を見て変化率を見ること。その上で、何か新しい成長性のあるコメントがないかチェックです。内容で不明な点は会社に電話して聞く事をお勧めします。今は最高のチャンスだと思います。
この記事を書きながら見てしまいました。６月１週目の外国人売買動向です。またもや売り越し。それも３７５４万億円の売り越し。まだまだ油断できないようですね(汗）
相場トピックス
〜 景気拡大 〜
２００２年１月から始まった景気の拡大は、今年の９月で戦後最長となる「いざなぎ景気」と並ぶことになります。戦後の景気循環はこれまで１３回あり、平均的な拡大期間は３３カ月、平均的な後退期間は１７カ月となっています。拡大期間の最長は「いざなぎ景気」の５７カ月であり、２番目はバブル景気の５１カ月間です。今回の１４回目の景気拡大はすでにバブル景気を超えています。その戦後最長の景気拡大局面は１９６５年１１月から１９７０年７月まで５７ヶ月続いた所謂「いざなぎ景気」とですが「いざなぎ」と言う名が付いたのは、戦後経済の礎を築いた姿が、わが国の国土を生んだ古事記に出てくる「イザナギノミコト」になぞらえて「いざなぎ景気」と呼ばれるようになったようです。それだけ戦後の日本経済に大きな位置を占めた景気回復であったということですが、今回はその「いざなぎ景気」を超えるかと言うのが最大の注目ポイントになっています。
この２００２年１月から始まった戦後１４回目の景気の拡大は丁度、小泉政権と一致した期間となっています。今年の９月で戦後最長のいざなぎ景気と並ぶとの同時に小泉政権も終了します。戦後最長を更新するかどうかは、別にしても小泉政権が実に景気の面で言えば非常に幸運であったと言うことになります。日経金融新聞によると、この期間で小泉政権の経済政策が成し遂げた成果として、現時点と小泉政権発足直前２００１年３月とを比較すると、実質ＧＤＰ、企業収益、設備投資、不良債権、倒産件数、失業率、雇用者数、株価などほとんどの経済指標は改善していることだとしています。勿論、名目ＧＤＰ、国債残高対ＧＤＰは改善していないので、デフレ脱却と財政再建が道半ばであることは否定できないということになりますが。
景気と株価は連動するものであるとする見方からすると最近の株価の下落は景気拡大がそろそろ終盤に近づいているのではないかと言う見方も出来ます。そもそも「景気」とは何かを考えると、経済学を勉強した方なら景気についての解説は必要ないと思いますが、「景気」とは一言で言えば、利益の増減の事だと考えられています。利益が増加すれば、所得の増加と言う事になり、日本の国全体で考えれば、国全体でどれくらい利益を上げたか、儲けたか、増えたかが、総合的に景気を表す数字となります。この数字を全体として表示したものが国内総生産「ＧＤＰ」と言うことになります。ただ、このＧＤＰは四半期に一回、即ち、３ヶ月に１回しか発表しません。
直近では６月１２日発表した１―３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値で年率３．１％成長となり、５月に公表した速報値である１．９％成長から大幅な上方修正となっています。けん引役は設備投資。底堅い個人消費にも支えられ、内需主導の景気回復が鮮明だ。日本経済は１％台とみられる潜在成長率を上回る“強さ”を維持しています。通常、ＧＤＰの発表は速報値として今回のように第４四半期の場合には５月に発表になり、そして６月に改定値と言う格好で発表になります。その５月に発表した速報値に比べて６月の改定値の数字が上方修正となった訳です。
このようにＧＤＰは速報値と言えども一ヶ月以上経ってからの発表ですから、景気の動きを察知するには遅すぎると言う見方もあるようです。そこで考え出されたのが、内閣府が発表している「景気動向指数」と言うものです。「景気」と言うタイトルが付けられているだけに、正に景気を表す指標であると誰にも理解できるところです。これは景気に関連する様々な経済統計を組みあわせ、更にそれを「先行指数」（景気に先行して動くグループ）、「一致指数」（景気に一致して動くグループ」「遅行指数」（景気に遅れて動くグループ）の３つに分けて、総合的に景気の判断が出来る様に作られているようです。
この数字を元にして現在の景気の動向についてであるとか、或いは先行きの景気の見通しを専門家がああでもない、こうでもないと言って、見通しを立てる訳です。景気の動きは常に良いばかりはなく、又、常に悪いばかりではありません。長い期間の中にあっては、良い期間と悪い期間が交互に巡っていることになります。このように全体として循環的に変動する現象を景気循環と呼んでいます。日本の場合には景気循環の判定は景気動向指数などの数字を用いて、専門の委員によって決定されているようです。
景気循環と言うのは、谷と呼ばれる、景気が一番悪いところから、良くなって、山と呼ばれる、一番良いところまで上り詰めるまでの機関を「拡大期間」と言います。その時点から再度悪いところまで下がり切るまでの期間を「後退期間」と言い、この「拡大期間」と「後退期間」を合わせて、景気の一循環と定義されています。いざなぎ景気が５７ヶ月であるとかの期間は、この「拡大期間」の事を指します。景気拡大の期間が現在は注目を集めている訳です。
株式相場は色々な要因に左右される事になるのですが、大きな流れで考えれば、結局、先ほど申し上げましたように、どれだけ儲かったかを示す指標である「景気」の動向が一番大きな変動要因と言う事になります。株価を最終的に決定する要因は「需給」なのですが、これを分析するのはなかなか難しく、その「需給」を決める最大の要因になるのが「景気」の動向であるとすれば、「景気」の先行きについて考えるのが株式相場の方向性を知る上で最も有効的な指標と言うことになります。特に景気を示す数字が遅れるものの、定期的に示されている訳ですから、その指標を用いて株式相場の大きな流れを分析する事は可能であると考えられます。景気と株価に何らかの連動性が見出す事が出来れば、景気の予測から株式相場の予測が出来ると言う事になります。
２００２年１月から今回の景気拡大は６月で５４ヶ月に及び、戦後最大となっている「いざなぎ景気」である５７ヶ月に迫ることになります。今年の１０月で戦後最長の景気循環となる訳ですが、多くの関係者がこれを実現可能なものと見ているようです。先ほども申し上げましたが、この景気に先行するのが株価と言われています。景気の先行きを占うことで株価を予想する事が出来ると言われています。実際に過去のデータからも株価は景気に先行しいます。景気の循環はあらゆる市場価格の変動の源であり、資本主義経済が続く限り、けっして終わる事のない永久不滅の運動となります。
特に株式市場にとっては、その拡大期間の長さがそのまま株価の上昇の期間と一致するケースが多く、その拡大のスピードが株価上昇率を決定する最大の要素となっています。過去の経験則、データで考えれば、株価が先行する格好で上昇し、その後に景気の拡大期に入るケースが多くなっています。株価がどの程度景気に先行して上昇をしたかと言うと、半年から１年と言うのが多くなっています。景気循環と言う話を前述しました。景気が谷を付ける前に株価が先行して谷をつけたのが、戦後の景気の循環が１２回ありましたが、その内１１回も先行しています。その先行期間の平均は７．５ヶ月となっています。更に景気が山をつける前に株価が先行して山を付けたのが、過去１２回中１１回ありました。その先行期間の平均は６．２ヶ月と言うところです。つまり半年程度で株価は山をつけて、景気に先駆けて下落局面に入ると言うのが平均的な株価と景気との動きとなっています。
過去のデータからも株価は景気に先行して谷をつけ、そして山をつける事が言えます。更にその先行期間は平均して半年程度から１年以内が多くなっています。現在の景気の拡大局面が２００２年１月から始まって既に５４ヶ月も経過していますが、どの時点で景気の山を形成するのが最大の関心事となります。株価が景気に仮に先行すると言う事が今回も当て嵌まるとすれば、仮にいざなぎ景気を超えた当たりで山をつけると言う事になれば、株価が山をつけるのは今年前半と言う事になり、４月の日経平均の高値１７５６３円がそれに当たることになります。多くの市場関係者が株価の分析をするよりも、景気の見通しを分析し、株価の先行きを予測する事に使うのもこの過去のデータから弾き出されたものであるようです。株価の先行きについての予想は結局、景気の先行きを分析する事で、大きな流れを掴む事が出来ると言う事になると言うものです。ただ、景気の拡大期間がいざなぎ景気の期間で終わらず、更に先に延びる場合には、株価のピークは更に先に延びることになります。４月の高値を更新する可能性も十分にあると言うことになる訳です。
〜 引け後のニュースから 〜
3734 エムピーテクノロジーズ（マザーズ）
エムピーテクノロジーズは今7月期業績を下方修正しました。経常損益は2億円の黒字寄ろうから9.5置くんの赤字へ、最終損益は8億円の赤字予想から13.5億円の赤字へと引き下げられました。業務ソフト等のサーバー側集中管理、ブロードバンドを活用した映像配信システムの設計開発などを手掛けています。株価は年初来安値圏から浮上、25日移動平均線を回復してきた水準にありますが、再び下落の可能性が高まります。
今日の推奨銘柄 （スイングトレード編）
ここでは、主にテクニカル分析とファンダメンタルズ分析を判断基準として銘柄を絞り込み、ザラバで仕込んでザラバで回転する超短期売買とは違って日中の株価が見られないスイングトレードで相場を手掛けている方向けにお薦めするコーナーです。基本的に仕込みから決済まで２〜３日を基本とし、最長でも１週間以内の投資を心掛け、仮に上がらなくても１週間以上は持たないことが原則となります。日経平均が連続して上昇するような地合いが良好な時や、反対に地合いが悪い時など投資する環境は常に同じではありません。その時の相場の地合いの強さや弱さを判断した上で柔軟な姿勢で売り買いしていただくことをお願いします。
４００４ 昭和電工
決して値幅取りが狙いやすい銘柄とは言えませんが、しかし、このクラスのメジャーな銘柄が戻りに転じるようでなければ相場全体が「底入れ」したとは言えるものでもなく、ある意味では「賭け」ですが、相場全体が底割れすることなく戻り基調に転じるとすれば確率高く上がるはずです。先日は相場が暴落している中をモルガン・スタンレーが「バーゲン買いを狙える10銘柄」として取り上げられたという経緯がありますが、そうしたことを抜きにしても業績見通しと株価の出遅れ感・割安感からも積極的に狙っていくべきだと思います。買いは421円〜423円でしょうか。
６３６６ 千代田化工
野村がレーティング「１」で強気をしている千代田化工、チャートの推移からは戻り売りをこなしながら上に行くには相当なエネルギーが必要かと思われますが、それでも５月、６月の下落分は少なくとも同社の業績見通しや経営面のトラブルが生じたことによるものとは無関係のものであり、相場全体が底入れしたとすれば今後は底堅い動きが予想されます。すでに報じられていることですが、高水準の受注残を抱え、「極めて」と言っていいぐらい本業は好調です。株価2000円弱の水準は仕込み好機と考えられます。買いの狙いは1990円〜2000円でしょうか。
７２７６ 小糸製作所
ハッキリとした戻りに転じたことが確認できないチャートですが、しかし、業績拡大基調にあり、現状の株価水準やトレンドには違和感を感じます。本日の「会社情報」に記述があるように今期もトヨタ向けに売上が伸びる見込みで、最高益更新、年２円増配を予定しています。ＰＥＲは17倍と過熱感もなく、将来的には株価2000円の実力だが、当面は1700円台への復活を意識した展開が予想されます。買いの狙いは1520円〜1530円でしょうか。
８３０６ 三菱ＵＦＪ
暴落のさなかにＷＳＪ紙が「三菱ＵＦＪは買いか！？」といった記事を掲載、ゼロ金利解除が先送りになれば収益拡大期待も腰折れするのではとのクエスチョンも付いていましたが、それでも現状の「売られ過ぎ」は修正されるはずです。ここで本日の日銀の金融政策決定会合では全会一致でゼロ金利の維持を決定しましたが、これから日米共に株価が売られ過ぎの修正で戻りに転じれば米国からすぐさま「インフレ懸念」の旗が揚がってきますので、やはり、ゼロ金利解除は既定路線と考えていいと思います。買いの狙いは141万円〜143万円でしょうか。
今日の推奨銘柄（中期編）
中期狙いの投資を中心にお伝えしていきます。超短期の投資と違い、中期投資では、個別の銘柄の動向だけでなく、株式市場全体の流れも非常に重要な要素となってきます。株式市場全体の流れを知ることで、株式投資に対する多角的な見方を養うことができます。
4112 保土ヶ谷化学
東ソー系で、機能性樹脂、電子材料を注力とする企業です。ポリウレタン事業が東ソー子会社に移行したことから売上大幅減となるものの、主力の機能性樹脂などへの注力の動きと東ソーとの関係強化は評価できる内容です。今3月期は営業利益で前期比67％減、経常利益は同55％減、最終益は微減増見通しとなっています。ただ、これは上記のポリウレタン事業などの再編に伴うもので、実質的には増益基調を維持の内容となっています。株価は5月半ばの業績発表を受けて下げ幅を拡大したものの、400円の大台を割り込んだところで下げ止まりの動きとなっています。時価水準は直近の急落でＰＥＲ6倍台と非常に割安感があること、5円配当継続予定で1％台の配当利回り面でも注目です。400円を底に反転、500円〜600円台を目指す展開が見込まれます。
明日の上場銘柄
8992 日本レップ（マザーズ）公開価格68万円・1株単位
倉庫などの物流施設に特化し、倉庫所有者と借主を仲介する不動産事業を行っています。更に、倉庫の改装、新築のコンサルティングも手掛けています。昨年9月にはファンドを運用するアセットマネジメント事業にも進出しており、運用資産残高は4月末時点で212億円に達しています。今3月期は仲介倉庫面積の増加により、売上で前期の2.2倍、経常利益は前期の2.1倍の11.3億円見通しとなっています。ファンドに組み入れる自己資金優先のため、当面配当は行わない方針です。上場に伴う調達資金約18億円も、ファンドへの自己出資分に充てる、としています。公開価格のＰＥＲは22倍となります。不動産仲介とファンド事業という業種に特色はないものの、倉庫事業に特化した強みは独特のものとして評価できます。一方で足元ではＲＥＩＴや不動産ファンド関連が軟調な動きとなっていることが懸念材料となります。
初値予想：92万円〜130万円
〜 直近の上場銘柄 〜
2486 フリーワーク（ヘラクレス）公開価格40万円・1株単位
初値は公開価格の2.4倍となる94万円、初値形成後、ストップ安の84万円まで下げて引けました。製造業の工場などに人材を送り込むアウトソーシング事業を展開している企業です。特に、半導体、電子デバイスの組立て・加工請負に強みを持っています。初値近辺での買い物が残っており、引続き売り圧力継続が見込まれます。
記載記事については、その内容において、正確性、信頼性、利益を保証するものではなく、原因のいかんを問わず一切責任を負いません。投資の最終判断、最終責任はご自身でお願いします。市場内外部要因により株価は予想に反して下落する場合があります。当社及び情報提供者は、本情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。投資については自己資金の範囲内で慎重に行うようにして下さい。
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発行元：有限会社アシストライフプランニング
担当：ファイナンシャルプランナー 久本伸治
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