【(有)ALP】 Eメールレター シリーズ
  
     「FP久本の株式情報!」 vol.89 2006.06.07
 
 

6月7日(水曜日) 基調判断


本日の日経平均はリバウンド狙いの買いで下げ渋る場面もありましたが前日の終値水準に近づくと戻り売り圧力に押され、結局2日のザラバ安値15,266円を割り込んでいます。しかし、長期のトレンドが上昇基調を辿っているとのシナリオに変更はありません。

引き続き外部環境が不安定なことに加え、主力投資家である外国人が消極姿勢(本日は2460万株の売り越し)なこともあって東京市場のマインドは盛り上がりを欠いています。中長期的には相場全体が上昇トレンドを保ち、下げにも限度があることは想像できます。

日経平均が15,000円を割って14,000円台に入るようなことがあれば小泉内閣の「改革」を評価してきたことや良好な経済のファンダメンタルズ、好調な企業業績などを否定することにもなっていくため、15,000円割れからの下方硬直性は一段と強まるはずです。

しかし、いくら「そこまでは下がるはずがない」とか「そんな水準は尋常ではない」と考えても売りが切れるまでは下降トレンドに勢いがついている最中でもあり、相場の下値を言い当てるのは困難です(上昇トレンドの時に天井を言い当てるのが難しいように)。

それこそ阿鼻叫喚と呼ぶにふさわしいような買い方にとっては悲惨が状況にならない限りは下げ止まらないかもしれません。しかし、阿鼻叫喚とか地獄絵図というのは下落してもロスカットや損失を確定せずに株を持っている人の心理状態を呼ぶに過ぎません。

いくら日経平均が下落して個別も値崩れを起こしてもロスカットルールを忠実に守っている限りでは損失が限定されますから持ちきっている人とは状態が全く違います。ここは引き続き全体の下げ止まりを待ちながら少ないチャンスを狙うという方針でしょう。

本日もそうした観点からいくつか推奨銘柄を選んでみました。


相場を生きる!


〜 底値はどこだ? 〜

米国株安からの不安感から、外国人の売りと個人投資家の投売りなどもあり、全体には調整色の強い展開となっています。急落の為、個別株ではかなり値ごろ感が出てきているものもあります。また、日本の実力からすると、そろそろ買い場であるとの見方は変わっていないようです。しかし、NYの動向が不安定なことと、日本株の売り越しが続いている状況では、まだまだ下がるかもしれない。よってスイングの場合は安心して買えない。これが現状のようです。

この下げのお陰といったら変ですが、信用買い残高は日増しに整理が進んでいます。しかし、まだ、5兆3000億円以上も残っています。下げのキツイ銘柄を見てみると、信用買い残高の重たい株などに投売りが出てきているのが目立ちますね。また、全体では積極的な買いが入らないところに売りだけ出てきている状態です。業績好転株も地合の悪さに巻き込まれ売りこまれています。これは考え方によっては優良銘柄が安くなっているという事なので私達にとっては嬉しい事かもしれませんね。

ちなみに、今回の下げは日本経済が失速したのが原因ではありません。多少の下げは日柄的にも過熱感があったため、起こるべくして起こったものなので、しょうがなかったのですが、ちょっと下げすぎています。この下げすぎの原因は、地政学リスクと、バーナンキ発言のダブルパンチで起こっている世界同時株安の渦に巻き込まれている以外ありません。また、いくら日本経済が強いといっても、日本株だけ反発することは無理なのです。安心してスイングトレードできるようになるには、まずは米国株が下げ止まり、上昇トレンド基調に戻る事と、外国人の日本株買い越し基調になる必要があります。それまでは、買いの場合は、急落後の自立反発する瞬間を利用し、短期売買で乗り切る必要があります。逆に、空売りの場合はきっちり押し目を作って下げていますので、スイングするには空売りの方が適しているといえる相場でしょう。ただ、カットラインを現物以上に厳格にする必要がある事はお忘れなく。いつ強烈な反発が起こるかわかりませんからね。それと、今回の米国株安が何時まで続くのかということですが、このままズルズル続くとも思えません。というか、米国では、このまま下げが続くことは避けなければならないのです。米国の中間選挙が目前です。ブッシュ氏としては、親が経済政策で失敗し、失脚してしまった前例があるので、親子で同じ事は出来ないと思うはずです。要するに株安は避けなければならないのです。よって、このまま株安を放置することはないと思います。

〜 強気?弱気? 〜

「米景気減速、国内景気不透明感、投売りが出て、株式は大きく調整。」 と明日の朝刊では、株安を嘆く新聞記事が目立っているようです。下げているときには悲観が蔓延するのですが、一転、米国株反発してくると、弱気は吹っ飛んでしまいます。ちなみに、下げているときに弱気、上げて強気では、儲かる時期はありません。

小泉首相のコメント
「株安は世界経済に影響があり、日本経済は底堅く、回復軌道に乗っていることは変わりないとの報告をうけている。」

日銀総裁のコメント
「株は大幅に調整しているが、次の均衡に向けたプロセスだと、大まかに理解している。」

この発言が全てを物語っていると思います。

私も同じように思っていますが、皆さんはどのように感じていますか?

〜 シンドラー社のエレベーター 〜

株式とは話が変わりますが、上げ下げつながりということで、気になった記事を見つけました。国交省の発表ですが、今回事故を起こした同型のエレベーターが設置されている場所を公表しています。

その中に福岡市の施設も含まれていました。

都営百人町3丁目アパート(新宿区)
都教職員研修センター(文京区、3基)
上田郵便局(長野県上田市)
広島市西区地域福祉センター(広島市)
和白郵便局(福岡市)
中村家具福岡店


相場トピックス


〜 日本株は米国株動向次第 〜

米国株の波乱が現状の日本株の最大の懸念材料となっています。米国経済が物価上昇と景気減速の2つのリスクに直面しているため、市場関係者は、6月下旬の米連邦公開市場委員会(FOMC)をにらんで、バーナンキ議長の発言や強弱感が交錯する経済指標に敏感に反応、米株式相場の振れも大きくなっています。実際に日本株が大きく調整するタイミングで考えれば、5月のGW連休明けの10日近辺から大きく調整しています。丁度10日と言えば、米国時間でFOMCの開催された日です。利上げ休止を鮮明に打ち出した訳ではなく、むしろ今になって考えれば利上げを継続して行く方針であったようです。

その時のFOMCの声明は、今後の金融政策のガイダンスとして、「インフレ・リスクを是正するため、「さらなる引き締めがなお必要になるかもしれない」と指摘しています。追加利上げに含みを持たせた格好となっています。声明はさらに「こうした引き締めの期間や時期は今後入手する情報が示す経済見通しの変化に大きく依存する」と強調しています。経済見通しの変化に柔軟に対応する方針を明らかにしたと言う事のようです。経済指標の数字次第と言うことを市場に示したことが逆に悪い方に向かったようです。

この時を境にして日本株も下げ足を早め、5月1ヶ月間で高値から2000円近い下げ幅を演じることになった訳です。 それが先日5日にバーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長が、全米銀行協会主催の国際金融会議で講演し、最近のインフレ指標の上昇は「歓迎できない」と言明、さらに、米国経済は移行期にあり、「予期された、景気の穏やかな減速が今や現実になりつつある」と語りました。6ページに及ぶ講演テキストによると、バーナンキ議長は景気減速の兆候が見え始めていると語る一方で、経済の最大のリスクとしてインフレを挙げました。バーナンキ議長は、「月間のコアインフレ指標が上昇する最近のパターンが続かないように警戒を怠らない」と強調、連邦準備制度は「エネルギーと商品価格の上昇が長期にわたりコアインフレに影響する傾向に陥ることを阻止し続けなければならない」と語っています。

つまり、バーナンキ議長はこれまで利上げに慎重であるとする「ハト派」であると思われていたのが、この発言から手の平を返したように、インフレ重視からの利上げ継続を打ち出すという「タカ派」の一面を示したことは、正に米国の株式市場は「バーナンキショック」と呼ぶに相応しい動きとなった訳です。考えて見れば、日本株市場においてもこの影響がもろに被った訳で、外国人投資家などの需給面の不安は確かにありましたがそれ以上に米国株の調整が直接の下げの影響と言うことになったようです。

問題は今後の米国株がどう動くかということになります。インフレ懸念からの利上げ継続か、景気減速を懸念する動きかと言うことになるのですが、この両懸念が足踏みを揃えるというスタグフレーションの恐れもある訳で米国市場がそのあたりを不安視しているとも見られています。今朝の海外市場のコメントでも書いたことですが、インフレを警戒する表向きの発言はともかくとして、バーナンキ議長の昨日の発言は、米国の経済成長が減速してインフレは緩やかなものにとどまり、これまでの利上げからの遅効的影響があるとの見方を反映したものだとの見方があります。インフレに対しては厳しい姿勢であることをバーナンキ議長は示したいのですが、実際には利上げをしないだろうと言う見方もあります。「FRBはすでに政策据え置き姿勢になっており、年内は金融政策を据え置くだろうと依然として考えている」と言う見方もあるようです。

インフレ警戒よりも景気減速を株式市場が意識し始めていますから、FRBがその意識を先取りした動きをとる可能性もあります。米国株式市場がスタグフレーション(経済活動の停滞する中でのインフレの高まり)を警戒し、下振れ懸念が強まっているだけにFRBにとってもその動きを阻止する政策を取るということになる可能性も強いと言うことです。今後出てくる指標によりますが、利上げ休止という動きに傾く可能性も十分にあるということです。楽観的な見方をするべきでは無いのですが、米国も中間選挙を控えて、景気減速という政策が自国にとっては大きなマイナスになるという事を想定すれば、過度のインフレ警戒は後退することになると思われます。

いずれにしても経済指標の結果待ちという米国株相場ですが、14日に発表される米国5月の消費者物価指数(CPI)の重要性が一段と増したと見る向きもいます。「バーナンキ議長は表面上、インフレを警戒する必要があることを強調したが、同時に最近の指標は米国経済が緩やかな成長への転換期を迎えているとのFRBの考えを示唆している。5月のコアのCPIが0.3%以上になったならば、6月の連邦公開市場委員会で利上げせずにはいられないとFRBは感じるであろう。しかし、コアのCPIが0.1%にとどまれば、景気が緩やかになることを他の指標が引き続き示すと考えて、この機に乗じて利上げを中断するだろう」と見ています。

個人的な見方になりますが、6月末のFOMCで利上げが実施された後は利上げを休止することを示唆するという政策に移るのではないかと読んでいます。米国株はこの動きを好感する動きで一旦はあく抜け感が出るのではないかと予想しています。月末までは引き続き波乱の展開になる可能性はありますが、徐々に終息の方向に向かうことになると思います。


〜 引け後のニュースから 〜

8698 マネックスビーンズHD
7日、金融庁がマネックス証券に対し、業務改善命令を行いました。顧客の勤務先が上場企業だった場合には、その企業を「内部者」として登録することが義務付けられているものの、この作業を十分に行っていなかったことによるものです。更に、2月に夜間取引の「マネックスナイター」で、一部銘柄の取引価格を謝って算出、既に2005年10月に同様の障害が発生、金融庁に再発防止策を提出していたものの、これを適切に実行もしていなかったものです。この改善命令に対する業績への影響は軽微と見られますが、株価は下降トレンドで年初来安値を更新中であり、引き続きの調整が予想されます。


今日の推奨銘柄 (スイングトレード編)

ここでは、主にテクニカル分析とファンダメンタルズ分析を判断基準として銘柄を絞り込み、ザラバで仕込んでザラバで回転する超短期売買とは違って日中の株価が見られないスイングトレードで相場を手掛けている方向けにお薦めするコーナーです。基本的に仕込みから決済まで2〜3日を基本とし、最長でも1週間以内の投資を心掛け、仮に上がらなくても1週間以上は持たないことが原則となります。日経平均が連続して上昇するような地合いが良好な時や、反対に地合いが悪い時など投資する環境は常に同じではありません。その時の相場の地合いの強さや弱さを判断した上で柔軟な姿勢で売り買いしていただくことをお願いします。

4503 アステラス製薬
100株単位。武田がシッカリするなどディフェンシブストックに資金シフトが進んでおり、ここまで東京市場も総じて売られてしまっただけにディフェンシブを志向する動きは一段と加速する可能性が高いのではないかと予想します。5月24日の4200円安値からは立ち上がりつつありますが、まだ出遅れ感が強い状態。当面は5000円を意識した底堅い動きが続きそうです。買いは4460円〜4480円が狙いでしょうか。

4911 資生堂
これもディフェンシブの一角でしょうか。日経平均は「最後の砦」とされた200日線を割り込む厳しい局面となっていますが、この資生堂は200日線にサポートされて戻りに転じようとしています。日経ビジネスの特集でもありましたが花王・カネボウ連合によって社内に生じた危機感をバネにし、前田社長のもとで改革を進め、2007年度の連結売上高を7400億円、売上高営業利益率8%の達成を目指している最中です。あしもとでは「TSUBAKI」が発売1ヵ月足らずでトップブランドに成長、中国市場の積極開拓も進めるなど「成長」へ舵取りを始めています。また、信用倍率が0.43倍と売り長であることも注目したい要因です。2000円〜2010円が買いの狙いでしょうか。

4739 CTC
100株単位。日経平均を始めとしてチャートが総崩れ状態になっている中で25日線を上回って(沿って)推移している状態は素直に好感すべきでしょう。知っての通り、同社は流通企業などの業務システム構築を得意とするCRCと合併を発表(10月1日付けで)、業務の重複が少ないことで補完効果が大きいとして外資系証券も評価しています。保証はないものの25日線に沿った底堅い動きを予想します。買いの狙いは5010円〜5030円でしょうか。

8268 西友
先日のウォルマート副会長の「日本での成長は可能」といった内容の記者会見を好感して上げた分をすっかり下げてしまいましたが、しかし、下げれば西友は見直し場面の到来だと思います。米国の景気減速はウォルマート本体には影響はあるとはいえ日本国内は持続的な景気拡大が続いていることで個人消費は衰えそうにない。また、ウォルマートによる経営改革によって企業価値が高まっていくことで、今のような売られる場面は拾っておくチャンスと言えます。買いの狙いは228円〜230円でしょうか。



今日の推奨銘柄(中期編)

中期狙いの投資を中心にお伝えしていきます。超短期の投資と違い、中期投資では、個別の銘柄の動向だけでなく、株式市場全体の流れも非常に重要な要素となってきます。株式市場全体の流れを知ることで、株式投資に対する多角的な見方を養うことができます。

7966 リンテック
リンテックは粘着・接着素材の首位メーカーで、半導体関連、光学関連なども手掛けています。特に半導体関連の特殊粘着が好調で、今3月期は住友化学の液晶用部材向けの伸びが業績を牽引します。今期は、経常利益で前期比22%増の165億円、最終利益で同22%増の110億円と、連続の過去最高益更新見通しにあります。今期予想PER20倍台と割安感がある上、来期も利益拡大見通しにあることから、これを織り込むと更なる割安感が台頭します。株価は直近の調整局面でも、25日移動平均線をサポートに底固く展開、割安是正で3500円近辺に向けた上昇スタートが期待できます。


明日の上場銘柄


3038 神戸物産(大証二部)公開価格5050円・100株単位

神戸物産は「業務スーパー」を展開する業務用食品販売の最大手企業です。「業務スーパー」は商品の絞込みや中国での生産により、店頭価格を同業他社より2割〜5割引き下げ、小型スーパー形式で、個人客が8割を占めています。店舗はフランチャイズ形式で展開、現在約400店舗で、5〜6年後には1000店を目指しています。主力の収益源は売上の4割を支援る冷凍フライなどの自社製品となっています。中国にある2つの子会社と60の強力工場から輸入していますが、為替リスク軽減のために、生産国の多様化を検討しています。今10月期は経常利益で前期比30%増の25.2億円を見込んでいます。今期30円の配当を予定しています。上場に伴う調達資金約100億円は物流施設の建設に充てる、としています。公開価格のPERは28倍台となります。同業他社と比較しても特段の割安感がないこと、市場からの調達資金が100億円クラスと大きく、需給面からの上昇も期待しにくい状況です。

初値予想:5000円〜5300円


3807 フィスコ(ヘラクレス)公開価格13万5000円・1株単位

株式や為替の金融情報サービスを提供する独立系企業です。通信社や大手情報ベンダー経由で投資情報を配信、独自コンテンツはプロの投資家からの評価も高い分野となっています。中立的な立場で公正な投資情報を配信することを旨としており、幅広い法人顧客を抱えています。株式市場の裾野拡大や市場の見通しの悪い中、情報サービスの需要は拡大傾向となっています。収益源の多様化に向け、今後は個人向けサービスの「クラブフィスコ」の強化も進めています。今12月期の経常利益は前期比22%増の1.1億円見通しとなっています。今期750円の配当を予定しており、可能な限り安定配当を実施、株主への利益還元を積極的に進める方針です。上場に伴う調達資金約5億円は全額をシステム投資に充てる、としています。公開価格のPERは62倍台となります。類似企業にはドリームバイザー(3772)のPER29倍台などがあります。公開価格に特段の割安感は感じられません。しかし、知名度の高い企業であること、公募売出株数が5800株と大きくないこともあり、人気化が期待できます。

初値予想:21万5000円〜25万円



記載記事については、その内容において、正確性、信頼性、利益を保証するものではなく、原因のいかんを問わず一切責任を負いません。投資の最終判断、最終責任はご自身でお願いします。市場内外部要因により株価は予想に反して下落する場合があります。当社及び情報提供者は、本情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。投資については自己資金の範囲内で慎重に行うようにして下さい。

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発行元:有限会社アシストライフプランニング
担当:ファイナンシャルプランナー 久本伸治
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