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本日の日経平均はＮＹダウは100ドル近い下落となり、さらに外国証券の注文が3000万株近い売り越しとなったことを受け、直近の戻りを打ち消す大幅安となりました。それでも、長期波動に関しては上昇トレンドを辿っているとのシナリオには変更ありません。
もう何度繰り返し申し上げてきたか分かりませんが、引き続き長期的には上昇基調を形成している途上にあるとはいえ、５月のゴールデンウィーク明けからの下降トレンドは着地点が未だ確認できないような状況が続いています。やはり、米国株が落ち着きません。
世界中の市場を混乱に陥れているＦＲＢの金融政策ですが、ＮＹ市場が納得できるものが示されてこない限りは米国発世界同時株安は収まりがつきそうにありません。仮に買いを入れても短期筋はいいとして機関投資家あたりは傷口が広がる一方なのが現状です。
買った直後のＮＹ市場が暴落し、翌日は東京市場の下げが大きくなるという状況では怖くて買いを入れられないため、ここは手持ちの売却を急いでいる大口投資家も多いですし、様子見に徹している向きも多いと思います。ひたすら下げ止まりを待つムードです。
それでも先日もお伝えしたように日経平均は14,000円を少し割った13,890円程度まで下落すれば「底入れ」となる可能性もあると予想しています。その水準も保証されたものではありませんが、仮にそうだとしたら「ボトムは目前」という所にいることになります。
機関投資家がロスカットや処分売りを急いでいるように下手を買いを入れてもケガをするのが落ちという状況かもしれませんが、世界的に投資心理が最悪に近い状態であるだけに急激にマインドが改善し、投資チャンスが巡ってくることも考慮する必要はあります。
ここは引き続きＮＹの動向を見極めた上での慎重なスタンスが要求されますが、今後の相場の急反発を想定して、戻りやすい好業績銘柄や投資妙味のある銘柄はマークをしておく必要があるでしょう。
本日もそうした観点からいくつか推奨銘柄を選んでみました。
相場を生きる！
〜 頑張れ 米国！ 〜
皆さんご存知の通り、本日は今年最大の暴落でした。６１４円安。福井ショック、サッカー負けショック。本日は、外国証券の大量売り越し、ＮＹ安、こんな日はなかなか戻りません。そこに追い討ちを掛けるがごとく「福井日銀総裁が１０００万円、村上ファンドに拠出」の報道。結局、後場はこの報道が大きく響いてしまいました。ただでさえ、買いが入らないところに、売り屋だけ仕掛けてきた結果、「６００円も売り下がってしまいました」と言う状況です。セリングクライマックス的な下げでオーバーシュートすれば１４０００円を割るかもしれません。しかし、ここまで短期で下げてしまえば、逆に早く調整が進んでいると考える事もできます。
とは言うものの、世界同時株安、ロンドン、インドも急落しています。かなり、警戒感が強まっていることは現実であり、このような動きでは、残念ながら急激に本格的な戻りは考えずらい。短期的に３００円高という動きはあっても、２０００円の戻りという動きが起こりにくい情勢です。下値メドについて、今の状態で明確に言える人は誰もいないと思います。もはや、日本とか、韓国とか、一国の事情ではありません。まずは、ＮＹの戻りと、海外資金の動向を見守る必要があります。当面はＮＹが反発した日は、個別株狙いで、リバウンドを短期で狙うということになりそうです。まずは、今晩のＮＹ次第と言う事ですね。
ちなみに、月曜日、火曜の反発時に上昇した銘柄の一例です。（今日はまた下がっています。）次のリバウンドでも同じ現象が起こると思われます。ご参考にしてみてください！
2056/T 日配飼
3002/T グンゼ
4022/T ラサ工
4004/T 昭電工
4201/T 日合成
1334/T マルハ本社
4215/T タキロン
5605/T 自動鋳
4611/T 大日塗
6751/T 日無線
7769/T リズム
8415/T 紀陽ＨＤ
7122/T 近畿車
2109/T 三井製糖
4617/T 中国塗
6674/T GSユアサ
7750/T ペンタックス
8002/T 丸 紅
4041/T 日曹達
4272/T 日化薬
〜 リスクとリターン 〜
運用を安定させるためには、期待値の高いパターンを発見し、それを実践する。期待と違えば予定通り損切りする、それだけです。今、下落相場ですが、下落相場で「買い」だけでとる場合は、リバウンド狙いは基本の一つです。
ギブアップした人が値段を見ずに投げるとき、ズルズル下げながらドンと大きく暴落するとき、２回ドンと下げるときなどは、短期的には期待値の高い買い場になることは多々あります。どこまでリバウンドするかは難しいところで、相場のマインドや資金の回転によっても違ってきます。
ただ銘柄は選択しないと危険で、まだ割高感のある銘柄なら思うように買いが入らない可能性があります。必ず勝てるということではなく、期待値が高いということです。外れれば損切りするだけです。雰囲気に惑わさず、「率と幅」を考えればいいということです。人が投げるということは、「値段がその分下がっている」ので、そこから下げてもその幅が小さく、逆に上がったときには上げ幅が大きくなります。こういうパターンを探すということです。同じ暴落でも、高くなっている株が下落したときというのは、そこから大きく下落しても、リバウンドするかどうかは難しいところです。元々高いので、下の方を目指して進もうとしているので、リバウンド狙いは逆に上げ幅が小さく、下げ幅が大きい危険性があります。適正な水準より下がった株が狙いになります。
リバウンド狙いは個人主体の銘柄の方が簡単です。東証１部などでは売っている主体が違うので、リバウンドは読みにくいかも知れません。下げ相場では、当然上げ相場と逆で、買いより空売りの方が簡単です。大きくリバウンドしたところを売っておけば期待値の高い方法になります。しかしもうかなり下落してしまいましたが・・・
先ほども書きましたが、相場は、チャートが世界的に崩れているので、短期反発すると、反落の危険性があります。しっかりと下値を固めながら波のように反発していくと思います。また、長期、中期、短期の回転の買いが入らないと持続的には上がれません。需給なので、逃げ姿勢ではないしっかりした資金が入らないといけません。昨年の日本株の上昇には、世界的な株の上昇や堅調さが背後にあり、お金が世界を回っていた影響が大きく、需給面で好循環が進んでいました。外国の資金、国内の長期資金、個人の資金が入り去年の相場が形成されたとすると、今年はどうでしょうか、そういう構図ができるかどうかだと思います。世界的に下値模索中とするとその流れには逆らえないはずです。世界で売っていて、日本だけ買う、というのも奇妙な話です。世界のチャートは頭に入れておくことです。
「相場のことは、相場に聞け」です。下げても、リバウンド狙いや空売りもあるのだし、長期では安く買えるチャンスです。どっちに転んでもいいように現実的な対応があればいいだけと思います。
新興系（全市場）の銘柄は先に崩れ落ち、今崩れているのは東証１部を中心とした主力銘柄です。日経平均は11000円〜12000円で推移していたのが17000円まで上昇し、14000円と半分の位置まで崩れました。買い主体が売りにまわっているとも言えると思いますが、なかなか微妙な位置です。
相場が上がらないと困る運用では、いつかは退場です。相場は上下し、時にどちらにもオーバーシュートするものです。
儲かるためにはどのようなことをすれば良いのか、前から書いていますが、「空売り」を覚える必要があると思います。上がった株は下がります。例えば、買いで２００円が２３０円になったら、その株は、天井つけると２００円に下げてきます。株というものは地合が良い時は上がり悪い時には下がる。同じ株で買いと空売り両面で利用できるようになる技術を身につけることは大切なんですよね。実際、空売り専門の方は、ピーク、商い、チャートで空売り場を探しています。そして、全体の強さ、弱さを見て、特に時間ごとにある弱い時間前に空売りしていき、日に空売りでデイトレードされています。
「山高ければ谷深し」株価の動きだけを見ると、昨年後半は驚異的な「上昇トレンド」、今年の４月からはその逆の「下降トレンド」。日経平均の日足チャートを逆さまに見れば良く解ると思います。もうこれからは空売りもスイングしずらい。いつ猛反発が起こってもおかしくない時期だからです。ＮＹ株が反発しだすと、トレンドが「下降」から「上昇」に変わっていきます。今からの地合はこのトレンドが変わろうかそのままなのか迷っている状態が続くと思われますので、当然、乱高下します。これからは下降トレンドだから「空売り」と、安直に考えず、慎重にいく必要がありますね。
相場トピックス
〜 金融政策 〜
世界的な金融引き締め懸念が高まっています。当然、その発信国は米国と言うことになりますが、連日のようにインフレ警戒からの利上げ観測が強くなっています。バーナンキＦＲＢ議長以外にもＦＲＢの各要人が各地で同様の発言を行っています。昨日も書きましたが、ここまでインフレに警戒する発言がでるのもどうかと思うのですが、それ以上にその発言に対して株式市場が敏感に反応し過ぎではないかと思われます。確かに金融政策が株式市場に与える影響は大きなものであるとは思いますが、それを差し引いても少し過剰な動きに思えてなりません。実際に各要人が懸念するようにインフレが台頭して来ているとしても、その前に現実の金融政策で押さえ込む政策をとれば良いだけの話ですから、今のＦＲＢの姿勢は市場に対して、各発言からの効果を発揮させるというような「アナウンス効果」を期待したものではなく、むしろ市場を混乱させるだけのものにしか過ぎないということになります。
「バーナンキショック」と言われているように、米国株式市場の混乱の原因をバーナンキＦＲＢ議長のインフレ重視「タカ派」的な発言に起因するとして、市場は彼を批判する見方に傾いているようです。米ウォールストリート・ジャーナル紙が「言うことが変わりやすく、多くの投資家が彼を好ましく思っていない」と酷評しています。金利見通しをそれまでの「据え置き」から「利上げ継続」に変更したばかりのメリルリンチのエコノミスト、ローゼンバーグ氏も同紙の論調に歩調を合わせています。リポートでＦＲＢの一貫性の無さを厳しく批判しています。又、米国の金融政策の行方が個人投資家のレベルまで不安心理を浸透させているようです。ＦＲＢが６月に利上げし、その後の利上げ継続も示唆するようであるなら、世界の金融引き締めを加速させかねないとの見方から、世界同時のさらなる株安のリスクが、末端の個人投資家にまで意識され始めているようです。「インフレ懸念を和らげ、利上げ打ち止めを宣言するまで株価は下がり続ける」と言う風に、ウォール街では不信と不安が高まっているようです。
米国の利上げ観測と同様に日本国内でも金融引き締めに流れが傾いています。長年続いた量的緩和策解除は既に実施されましたが、これは金融の状況を正常に戻しただけに過ぎません。やはり次に行われる「ゼロ金利解除」が金融引き締めへの第一段階であると考えても良いでしょう。本日の日経金融新聞のコメントでもゼロ金利政策解除に向けた素地が整ったとの見方が紹介されています。ゼロ金利政策の解除を探る日銀にとって、１２日発表の２つの経済統計はいずれも心強い内容だったに違いない。１―３月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は年率換算で３．１％増と、速報値よりも１．２ポイントの大幅な上方修正となりました。５月の国内企業物価指数も１９８１年以来、２５年ぶりの高い伸びとなりました。市場では、いったん後退しかかっていたゼロ金利の７月解除説が再び息を吹き返しつつあるようです。「株価が現在の水準で下げ止まれば日銀は７月解除を目指す」。実体経済の好調ぶりを示す指標は、市場にくすぶるこうした観測を補強する材料になっています。
財政政策も、日銀に追い風との見方があります。１２日の「財政・経済一体改革会議」で政府は財政健全化に必要な財源額が１７兆円程度との試算を示しています。人件費の抑制なども織り込めば、最終的な財源不足は１５兆５千億円程度になるという。政府・与党はそのうち歳出削減で賄う額を８兆―１３兆円とする方向で調整しています。実現すれば、現在５％の消費税率の引き上げは１―３％で済みます。来夏の参院選を控え、消費税率の引き上げ論議は来年末以降にずれ込む公算です。利上げと増税という「２つの引き締め」が重なることを気にしていた日銀にとって、増税の先送りと規模縮小は悪いことではありません。それは市場の動揺にかかわらず、日銀がゼロ金利の解除を決断する一因になる可能性もある。としています、更に日銀の当座預金残高が１３日、定例金融調節で即日開始のオペを見送ると、１２日より８６００億円少ない９兆６０００億円に減る見通しです。当座預金残高が１０兆円を割り込むのは２００１年１２月１９日（実績８兆９９００億円）以来、約４年６カ月ぶりのことです。日銀は３月に量的金融緩和を解除し、所要準備の６兆円程度に向けて余剰資金の回収を続けています。この水準が達成できるようであれば、「ゼロ金利政策の解除」は正に現実のものとなるということになります。 金融引き締めが株式市場に与える影響は直ぐに現れる訳ではありませんが、過剰流動性相場の終焉を更に鮮明にすると言う意味では物色銘柄にも変化が生じることになりそうです。
〜 引け後のニュースから 〜
4776 サイボウズ
サイボウズは7月中間期業績を上方修正しました。経常利益が3.2億円予想から4.6億円に、最終益が1億円予想から1.8億円へと、大幅な引き上げになります。売上が当初予想を10％上回ったことが利益拡大に繋がったものです。ネット閲覧ソフトで利用可能なグループウェアの開発販売を手掛けており、「サイボウズoffice6」「サイボウズガルーン」を中心に売上を伸ばしました。売上校長による利益拡大ということで、今後通期業績引き上げに対する期待感の拡大が株価上昇の牽引役となりそうです。
今日の推奨銘柄 （スイングトレード編）
ここでは、主にテクニカル分析とファンダメンタルズ分析を判断基準として銘柄を絞り込み、ザラバで仕込んでザラバで回転する超短期売買とは違って日中の株価が見られないスイングトレードで相場を手掛けている方向けにお薦めするコーナーです。基本的に仕込みから決済まで２〜３日を基本とし、最長でも１週間以内の投資を心掛け、仮に上がらなくても１週間以上は持たないことが原則となります。日経平均が連続して上昇するような地合いが良好な時や、反対に地合いが悪い時など投資する環境は常に同じではありません。その時の相場の地合いの強さや弱さを判断した上で柔軟な姿勢で売り買いしていただくことをお願いします。
４５２３ エーザイ
100株単位。メリルの6000円目標のレーティングを好感して5000円近辺まで買ってはみたものの、９時30分以降は利食いできるようなところもなく大引けまで五月雨的な売りが続いたという展開ですが、やはり、相場全体のマインドが好転すればいち早く戻りに転じる銘柄の一つと考えていいでしょう。詳細は割愛させていただきますが、主力製品をバネにした長期的な業績拡大基調は狂いそうになく、今のような外部の都合で売られる場面は積極的に買うべきでしょう。買いの狙いは4700円〜4740円でしょうか。
７４５３ 良品計画
100株単位。業績拡大基調にあり、特に国内のみならず同社の成長は海外に期待があります。欧州での地位を固めつつあることもあって、最近の報道では来年にもニューヨークに米国１号店を開店させ、米国市場の攻略を開始するとのことです。ここまで「ＭＵＪＩ」のグローバル戦略が成功したことは、ある意味ではポジティブサプライズであり、株価の下げ場面は素直に拾っていける銘柄と言えます。買いの狙いは8930円〜8970円でしょうか。
８２２７ しまむら
100株単位。これも良品計画と同じようなセクターであり、今月の期待株でも取り上げておきましたおなじみの銘柄ですが、市場全体の混乱が落ち着けば戻りやすい、つまり買いが入ってきやすい銘柄の一つです。衣料品売上高ではイトーヨーカ堂を押しのけて国内３位にまで成長、既存店売上高も順調に推移しており、何よりも相場全体が下げ止まらない中をチャートが底割れせずに底堅く推移している点が先高を暗示しています。買いの狙いは13,050円〜13,090円でしょうか。
８２６８ 西友
相場全体が戻りに転じた場合にいち早く戻る可能性が高い銘柄としては、この西友も十分に考えられます。やはり、先日のウォルマート副会長の記者会見（日本市場での成長の自信）は材料視すべきでしょう。また、２月20日の214円、６月８日の216円、そして本日の安値214円といった「220円割れ」には「これ以上は安過ぎる」としたボトム水準として意識されているようです。ただし、買いの狙いは念のために212円〜214円のレンジでしょうか。
今日の推奨銘柄（中期編）
中期狙いの投資を中心にお伝えしていきます。超短期の投資と違い、中期投資では、個別の銘柄の動向だけでなく、株式市場全体の流れも非常に重要な要素となってきます。株式市場全体の流れを知ることで、株式投資に対する多角的な見方を養うことができます。
2811 カゴメ
トマト加工品では最大手、ケチャップや野菜飲料のほか、乳酸菌事業にも注力中です。直近の株価は1347円まで調整したところから反転、5日移動平均線を回復して、順調な戻り歩調にあります。植物性乳酸菌飲料「ラブレ」は売上好調に生産が追いつかず、一時販売地域を縮小するなどの対応となっていました。年間の売上目標は100億円で、名古屋工場に30億円を投資、現在3つの生産ラインを秋までに5つに増やす予定で好調な売上に対応しています。今3月期は経常利益で前期比10％増、最終益で同19％増を見込むものの、この会社予想は保守的と見られており、上ブレの可能性が高まっています。ＰＥＲ面からも割高感はなく、まずは年初来高値圏1600円台に向けた上昇スタートが期待できます。
明日の上場銘柄
3437 特殊電極（ジャスダック）公開価格350円・1000株単位
鉄鋼、自動車などの工場で使う金属部品に耐性を持たせる溶接剤の生産・施行を手掛ける企業です。特に「肉盛り」と呼ばれる特殊な溶接法を使っています。顧客数は3600社で、溶接材料メーカーの工事事業では国内シェアの半数近くを握っています。創業は昭和25年と古く、1977年にはゴルフ場経営の失敗から会社更生王を申請、1995年に更生手続きが完了しました。現在はゴルフ運営事業は行っていません。この10年間では、2度株式公開を断念しており、3度目の正直となります。景気回復を追い風に、今3月期の業績は好調、経常利益は微増見通しです。今期は4円の配当を予定しています。上場に伴う調達資金は設備投資に充てる、としています。公開価格のＰＥＲは15倍程度となります。景気に左右されやすい業種であること、歴史のある企業でもあり、成長期待が見込みにくいことから、人気化は見込みにくい状況です。公開価格は特段の割安感もなく、公開価格近辺から地合いによっては公開価格割れの可能性もあります。
初値予想：340円〜380円
8985 日本ホテルファンド投資法人（東証）公開価格48万円
投資対象をホテルに絞ったＲＥＩＴ（不動産投信）です。投資物件は東京23区内が投資金額の過半数を占めており、その他、沖縄、新潟など主要都市に物件を保有しています。
記載記事については、その内容において、正確性、信頼性、利益を保証するものではなく、原因のいかんを問わず一切責任を負いません。投資の最終判断、最終責任はご自身でお願いします。市場内外部要因により株価は予想に反して下落する場合があります。当社及び情報提供者は、本情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。投資については自己資金の範囲内で慎重に行うようにして下さい。
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発行元：有限会社アシストライフプランニング
担当：ファイナンシャルプランナー 久本伸治
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