【(有)ALP】 Eメールレター シリーズ
  
     「FP久本の株式情報!」 vol.107 2006.07.03
 
 

7月3日(月曜日) 基調判断


本日の日経平均は3日続伸となりました。大幅高となった先週金曜日の高値15,521円も更新して15,600円台を記録、値上がり銘柄数も1000超という活況な状態が終日続きました。また、長期トレンドが上昇基調を形成しているというシナリオにも変更はありません。

前週末のNYが小甘く引けたこともあってNYの動きを反映した動きも予想されましたが、結果は強気優勢の展開です。やはり、大きな要因は外国証券の買い越しでしょうか。直近で2営業日連続の買い越しが続いていましたが、本日で3日連続の買い越しです。

NYの落ち着きということも大きな心理的なプラス要因には違いありませんが、日経平均が木曜日から3日続伸で外国証券の売買動向も3日連続で買い越しとなったとすれば、寄り前の外資系証券の日本株売買動向が明日も意識されることは十分に考えられます。

ちなみに週明けのNY独立記念日の休前日で取引が午後1時までに短縮されます。それと日本株の売買動向とは大きな関係はないと思いますが、NY株の商いが半日程度の商いに減るということは日本株といった対外株への意欲も半減する可能性はあると思います。

仮に明日の外国証券の注文が減少するとすれば、たとえ売り越しに転じてもインパクトは弱く(買い越しの場合も同様ですが)、やや環境的には中立気味と考えてもいいのではないでしょうか。度々申し上げるように日経平均は戻りを試していると想定しています。

引き続き日経平均は14,045円から16,100円程度を目指した「戻り」を試す過程にあると想定、恐らく今週のどこかで達成されるだろうと考えています。その時には一旦テクニカル的にも過熱感が高まる状態になりますが、それまでは個別にも妙味があるでしょう。

本日もそうした観点からいくつか推奨銘柄を選んでみました。


相場を生きる!


〜 高値掴み 〜

良い株がしっかり買われる展開になってきました。現状を見る限り、ありとあらゆる株が買われて浮上という動きです。しかし、今、喜んでいる人は、急落の時、リスク覚悟で割り切って押し目を買った人です。上げた後から狙った人は、ここでは高値掴みになるリスクを避ける必要があります。いつ急落してもおかしくない位置です。よっていつも以上にリスク管理をする必要がありますね。

これからは、何でも持っていれば良いというのではなく、上げたら利食い、リスク考えて、下げたら即刻どの株も逃げられるようにしなければなりません。常に、薄氷を踏む思いで売り買いすることです。安易に持って、海外で何があっても慌てないようにすること。上げ続けるだけではなく、必ず不安材料も出てくる相場ですから、その点では上げている時にうまく利用して回転、下げたら持たないこと。

ここから、いろいろな株が浮上するという見方があります。カサ上げ狙い。短期、スイングでは、10円狙いで下げたら持たない。銘柄によっては、中期、長期狙いでかなり化けそうな株も含まれますが、とにかく、どの株も下げたら持つのではなく、下げたらカットするという方針で運用ください。

7769 リズム時
2211 不二家
4404 ミヨシ
6674 GSユアサ
6445 蛇の目
6621 高岳製
5142 アキレス
6317 北川鉄
5981 東京綱
8074 ユアサ商
4611 大日塗
7990 ダイワ精
2286 林兼産
8268 西友
5391 A&Aマテリ
2056 日配飼
8415 紀陽HD


相場トピックス


〜 日銀短観発表 〜

7月相場入りとなりましたが、米国の金融政策を巡る思惑からの相場の波乱は目先FOMCを通過したことで、材料出尽くしとなり、国内的には次の材料を待つ動きとなりそうです。その中でも特に相場動向に影響を及ぼす材料として「ゼロ金利解除」を上げる向きが多くなっています。ゼロ金利解除に向けた動きでその先行指標と成るものとして本日の日銀短観が重要なポイントになりそうです。日銀短観について解説しますと以下のようなものになります。

〜 日銀短観 〜

日銀短観は、日本銀行が四半期に一度発表する「主要(全国)企業短期経済観測調査」のことを言います。 日本銀行という金融政策当局自身が調査し、直接、各企業の経営者に業況感を問うマインド調査です。しかも、サンプル数が十分にあり、回収率も高いので、数多くある経済指標の中でも特に注目されている統計となっています。

そもそも、景気の方向は、経済に参加する各主体(企業や家計)の気持ちが決定すると言っても過言ではありません。数多くの経営者が「物が動き始めたからちょっとリスクはあるが設備投資を拡大しようか」と考えていれば、先行きの景気はよくなりますし、逆に「手控えよう」と思う経営者が多いと、景気はスローダウンするはずです。

そうした企業や家計の気持ちの微妙な変化をいち早く察知するため、エコノミストは経済指標に首っ引きになり、企業アナリストはインタビューに奔走しています。つまり、日銀短観ほど経済予測に合致した指標はないことになる訳です。

日銀短観は、企業の業況見通しが集約されており、株価に与える影響は大きくなります。特に、大企業製造業の業況判断DIの注目度は高くなっています。また、セクターごとの業績予想が株式の投資判断指標として利用されています。

〜 日銀短観の事前予想 〜

注目の日銀短観ですが事前予想では、多くの民間調査会社は大企業の景況感が小幅改善するのではと予想しているようです。前回3月調査の短観では大企業製造業のDIはプラス20でしたが、今回発表される6月調査分では若干上振れするとの見方が強く、前回調査に比べて1ポイント程度改善するのではないかとの事前予想が出ていました。特に海外勢の注目度の高い指標なだけに7月の相場の方向性を決めかねないと言う事になりますが、結果はプラス21と事前の予想通りの内容となっています。大きなサプライズがないとの見方が一般的です。

〜 大企業製造業DI 〜

日銀が3日朝発表した6月の企業短期経済観測調査(短観)によると、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は大企業製造業でプラス21となり、前回3月調査より1ポイント改善した。改善は2四半期ぶり。内外需の堅調さが浸透したことが景況感を押し上げた。設備投資計画も大幅に上方修正され、景気の回復基調がより鮮明になった。大企業製造業DIの3カ月後の「先行き」はプラス22と足元より小幅改善を見込む。DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値。6月30日にまとめた日経調査の市場予想平均値はプラス21で、実績はこれと同じだった。

〜 業種別DI 〜

足元の大企業製造業を業種別にみるとデジタル家電が好調な電気機械のほか、一般機械や繊維、紙・パルプなどが改善した。一方、5月中旬まで急速に進んだ円高・ドル安や、原油価格の上昇を背景に自動車や石油・石炭製品、鉄鋼などは景況感が悪化した。

〜 大企業非製造業DI 〜

大企業非製造業はプラス20と3月調査より2ポイント改善。情報サービスや飲食店・宿泊などの改善が目立った。先行きはプラス21と小幅改善を見込む。

〜 中小企業の製造業DI 〜

中小企業は製造業が横ばいのプラス7となった。非製造業は3ポイント改善のマイナス6。特に情報サービスの回復が顕著だった。先行きは製造業が足元と同じプラス7、非製造業が3ポイント悪化のマイナス9を見込む。

〜 大企業全産業の設備投資計画 〜

2006年度の大企業全産業の設備投資計画は11.6%増と3月調査から5.6ポイント上方修正されました。前年6月調査での2005年度計画(9.4%増)も上回った。大企業のうち製造業は16.4%増、非製造業は8.9%増だった。大企業全産業の経常利益は2005年度の実績が13.3%増(前回調査は6.5%増)、2006年度計画は0.8%増(前回調査は2.6%増)の見通しとなった。

〜 短観発表を受けて 〜

6月調査の企業短期経済観測調査(短観)発表では大企業製造業の業況判断指数(DI)が2四半期ぶりに改善し前回3月調査より1ポイント改善のプラス21となりましたが、市場の予想の範囲内の数字となっています。設備投資計画も予想を上回り好調な結果となっています。ただ、7月にゼロ金利が解除されるとの見通しに対して今回の結果が後押しされるかどうかは微妙な雲行きとなりそうです。好調な景気を反映する内容ではあったものの、7月にも利上げをしなければならないほどの過熱感を示す内容ではなく、日銀はもうしばらく状況を見ながら慎重に判断するのではないかとの見方もあります。

ただ、設備投資面での数字から見ると全く逆の観測となり、不動産株や電力株など有利子負債が多い企業の株価に逆風になるのとの見方が出ています。大企業全産業の設備投資計画は11.6%増と市場の事前予想を上回ったほか、大企業製造業の仕入価格判断指数(DI)は1980年8月以来の高水準となっています。デフレ脱却というよりも、インフレ警戒論が浮上する可能性も出てきたのではないかとの見方です。このため、日銀は7月の金融政策決定会合でゼロ金利政策を解除するとの見方から、株式相場も金利上昇を織り込む動きになるとの見方となります。

SBI証券では今回の日銀短観は予想通りの結果と言えるが、調査時期を考慮すれば、株価下落が厳しくマインドが冷え切っていた時期と思われるので、その点を踏まえれば実質的に、数字以上に景気は強いとみることができるのではないか。いずれにしても足元のファンダメンタルズが好調なことが確認された格好だ。これによってゼロ金利解除の議論が高まる可能性が高いものの、解除はほぼ規定路線とみられている。今回の結果は株価にプラス材料になるだろう。

市場の予想の範囲内であり、基本的な景気の基調に大きな変化はありませんから、今まで通りの見通しとなりますが、問題はこの結果を受けて日銀がどのような判断をするかと言うことになります。一部の見通しでは福井俊彦日銀総裁の村上ファンドへの拠出問題で、7月の金融政策決定会合でのゼロ金利政策解除を前提にした「辞任シナリオ」が市場の一部で取りざたされ始めたと報じられています。世論の怒りの増幅に市場も「政策判断が歪められかねない」という苛立ちを強めており、次回会合で念願の金利正常化を達成できれば、総裁の「職責を全う」したことになるという連想も働いているというものです。米国の利上げ継続に対する思惑が市場を混乱させたように、目先ゼロ金利解除を巡る思惑が市場の変動要因となりそうです。



〜 引け後のニュースから 〜

5911 横河ブリッジ
横河ブリッジは7月31日〜8月25日までの約1ヶ月間、臨時休業とすると発表しました。橋梁談合事件などに伴い、旧日本道路公団などからの指名停止処分を相次いで受けたことで、受注が大幅に落ち込んだことに影響するものです。施工中の工事現場など一部を除き全社で休業、臨時休業期間の給与は85%支給としています。臨時休業は経費圧縮によるプラス材料ながら、今3月期は経常利益で23億円の赤字予想で大幅な回復は見込みにくいもようです。株価は引続き安値圏での停滞が予想されます。


今日の推奨銘柄 (スイングトレード編)

ここでは、主にテクニカル分析とファンダメンタルズ分析を判断基準として銘柄を絞り込み、ザラバで仕込んでザラバで回転する超短期売買とは違って日中の株価が見られないスイングトレードで相場を手掛けている方向けにお薦めするコーナーです。基本的に仕込みから決済まで2〜3日を基本とし、最長でも1週間以内の投資を心掛け、仮に上がらなくても1週間以上は持たないことが原則となります。日経平均が連続して上昇するような地合いが良好な時や、反対に地合いが悪い時など投資する環境は常に同じではありません。その時の相場の地合いの強さや弱さを判断した上で柔軟な姿勢で売り買いしていただくことをお願いします。

5738 住友軽金属
NY金先物相場で中心限月の上げ幅が今年最大を記録したことで住友鉱山など非鉄金属株が値を戻し、再び商品市況が株価と連動して世界的に上昇に転じ始めたとの見方も強まっています(つまり、商品市況が下落したことで世界同時株安が起きたとの見方が根強い)。市況が回復すればコスト増につながる一面はあるものの需要増にもなるため、基本的には追い風と考えられます。279円〜282円が買いの狙いでしょうか。

6310 井関農機
クボタが1100円台に突入、井関農機も低位ながらもジリ高歩調で推移しており、25日線の390円近辺に近づいてきたことは素直にポジティブなサインと考えられます。先日のメリルのリポートにもあったように中国での長期的な農機需要、及び国内でも市場そのものは縮小傾向にあっても政府による大規模農家の育成に向けた政策転換によって大型機の需要増が見込めることから、今後も底堅い動きが予想されます。383円〜387円が買いの狙いでしょうか。

6952 カシオ計算機
100株単位。日経平均や指数に連動するように小幅ながら続伸となっています。外資系大手でも薄型テレビの価格競争の激化と在庫リスクが台頭する民生セクター中で同社の独自の利益成長ポテンシャルを改めて評価している模様で、先高感が強い状態にあります。加えて信用取り組み倍率が1.00倍と拮抗していることも現時点ではプラス材料と考えられます。2180円〜2195円が買いの狙いでしょうか。

6988 日東電工
100株単位。安値の7080円をつけた6月14日から8450円をつけた6月23日まで駆け上がり、直後に急落して7830円をつけ、再び8000円台で安定した推移を続けていますが、5月〜6月の下げが大きかった分、まだまだ戻りを試す展開が続きそうです。週刊ダイヤモンドでも「成長市場に強い割安株」として取りあげられたことも注目されますが(液晶テレビ用光学フィルム世界最大手、世界シェア5割強)、5月〜6月の急落は軽い衝突事故のようなものであり、業績見通しや将来性からも再び大台に戻してくると考えられます。8170円〜8190円が買いの狙いでしょうか。


今日の推奨銘柄(中期編)

中期狙いの投資を中心にお伝えしていきます。超短期の投資と違い、中期投資では、個別の銘柄の動向だけでなく、株式市場全体の流れも非常に重要な要素となってきます。株式市場全体の流れを知ることで、株式投資に対する多角的な見方を養うことができます。

6104 東芝機械   1326円(1000株単位)
工作機械のほか、射出成形機、ダイカストマシン、更に半導体製造装置を手掛ける企業で、海外での売上が約半分となっています。もともとは工作機械の名門でしたが、ダイカストマシンなどへの成形機事業へのシフトが奏功、ここ最近での業績の牽引役となっています。今3月期は成形機事業が回復、更に需要増に応える形で中国でのダイカストマシンの生産能力を引き上げ、こちらも業績への寄与が見込まれており、経常利益で前期比14%増の178億円が見込まれています。5月に発表の2006年〜2008年度の中期経営計画では、最終年度の売上高が2005年度比28%増の1850億円としています。これは昨年好評の2007年度の売上高目標を1500億円としていたものの、足元の射出成形機の受注が好調に拡大したことで、実質的に上方修正した新たな経営計画を打ち出したものです。6月20日付けでは、コスモ証券がやや強気の投資判断「B+」を継続しています。供給能力拡大が続く中で、安定感のある業績を評価しています。株価は1100円を割り込んだところから反転、下値を切上げ、25日・75日移動平均線を順次抜けてきています。好業績プラス工チャートで1500円台を目指す続伸が期待できます。


明日の上場銘柄


明日の上場銘柄はありません。


〜 直近の上場銘柄 〜

直近の新規上場銘柄の急騰するものが目立ちました。ここ最近は初値近辺を高値に崩れる銘柄が目立っていましたが、株式市場全体の調整も一巡、割安感が目立ってきました。

本日は直近IPOの中では、健康コーポレーション(2928)、クラスターテクノロジー(4240)、アストマックス(8734)、エヌアイシオートテック(5742)、アドウェイズ(2489)、セキュアヴェイル(3042)、モジュレ(3043)がストップ高となりました。その他にもファーマフーズ(2929)、フィスコ(3807)、エムケーキャピタルマネジメント(2478)などが急騰しました。



記載記事については、その内容において、正確性、信頼性、利益を保証するものではなく、原因のいかんを問わず一切責任を負いません。投資の最終判断、最終責任はご自身でお願いします。市場内外部要因により株価は予想に反して下落する場合があります。当社及び情報提供者は、本情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。投資については自己資金の範囲内で慎重に行うようにして下さい。

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発行元:有限会社アシストライフプランニング
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