【(有)ALP】 Eメールレター シリーズ
  
     「FP久本の株式情報!」 vol.98 2006.06.20
 
 

6月20日(火曜日) 基調判断


本日の日経平均は一転して3桁の下落となりました。週明けのNY市場が軟調だったことを受け、値下がり銘柄数も1000超となる売り優勢の展開となりました。しかし、長期のトレンドが依然として上昇基調を形成しているとするシナリオは変更ありません。

日経平均の当面のボトムは先週14日の14,045円で決まったと考えていいと思いますが、そこまで下げさせた原因となった米国のインフレ懸念が依然として燻り続けています。容態が安定したように見えても完治はしていないので時々ぶり返してくるような感じです。

相当に売られた後だけにNYがどうであっても「戻りを試す」という展開が続いても不思議はありませんが、やはり、NYが下げれば外国人の売買動向もどっちつかずになりがちであり(今日は差し引き210万株の売り越し)、NYの動きに東京も連動しています。

どこまで行くのか分かりませんが、どこまでも東京はNYの動きに連動し、NYの動きに一喜一憂する展開が続きそうです。しかし、手掛けられる銘柄が全く無いわけではありませんし、手掛ける銘柄を絞り込み、狙う水準も十分に引き付ければ可能だと思います。

やはり、ここでは相場全体が戻りに転じたときに買われやすい主力株の押し目は一つの狙いでもあり、材料性の高い銘柄の押し目を値幅を欲張らずに狙っていくのも有効ではないでしょうか。

本日もそうした観点からいくつか推奨銘柄を選んでみました。


相場を生きる!


〜 やはり来た! 必殺! 売り仕掛け攻撃 〜

本日のザラバは波乱含み。現物順張りで挑むには、終始、神経を使う展開。買い上がるにはそれといった材料もなく、逆にテポドン2号のニュースが気になって仕方がない。オマケに日経225の日足チャートでは15日〜16日のGUで出来た大きな窓がある。いつズドンと落ちてもおかしくない状態(汗)よって後場は買い方は一斉に様子見となり、商いも減少。前場だけで本日の取引が終ってしまったような動きが続いていました。そこに最近流行?である買えないのを知った上での売り仕掛け攻撃。後場に先物主導でまとまった売りの仕掛けが起り、この動きに現物もしっかり追随。見事に窓埋めしてしまいました。

それにしても、この「テポドン問題」。先ほど韓国発の報道ですが、「テポドン2号燃料注入はまだ行われてない。」とのことです。「燃料注入は完了」という米国発の報道は米国の航空写真からの推測だったのでしょうが、そのような未確認情報に過剰反応してしまう日本のマスコミと、そのような報道に左右されてしまう株式市場の現状をいいように利用され、売り仕掛けで崩された。その裏には、この動きを演出している大口の資金がありそうで、なにか全てシナリオがありそうな感じです。多分違うのでしょうが、あまりにも見事だったので「これって嵌め込み?」なんて思ってしまいます。

空売りできる人は、本日の後場、かなりおいしかったのではないでしょうか。絶好の空売りチャンスでした。買いが出来ない時は、本日のように明確に売り先行と分かる地合もあります。そのような日は空売りができるとかなり有利です。以前から書き続けていますが、ぜひ、空売りも覚えてください。

“株価を売るな、時を売れ”といわれるように、下げる時は一斉なので、何を売っても儲かる時があります。本日の後場13時から14時の動きは、まさに空売りの人にとっては美味しい展開だったと思います。

前場までは上がる株もあったので、短時間勝負で手掛けられる人も多かったと思いますが、後場は、このような展開の場合、買いでは怖くて手を出せない。当面、このような短時間決済という日が続くと思います。山の天気のようにころころ変わり、ときに暴騰と暴落、NYが上げれば大幅GU、下げれば大幅GD。ジェットコースター相場になるリスクがあります。

買いと空売り。先物的に1部の株を運用できたらかなり有効だと思います。空売りを仕掛ける場合でのポイントですが、まず、日経平均と日経先物の読みが重要なことは言うまでもありませんが、銘柄選びは単純で、上げている株が対象となります。(ちなみに話題になっている人気株や、凄い材料が出ている銘柄は避ける事)また、「空売りは怖い」なんて事を言う方もいらっしゃいますが、買いと空売りの成功確率は同じです。ロスカットルールを守れれば怖い事はありません。実際、上げた株の9割は下げます。特に今の地合では利食いが早く廻る為、すぐ下落します。今の相場を手掛ける場合、買いの目線ばかりで物事を考えるのではなく、空売りする人の気持ちも知ることが必要です。実際、これは凄く役に立ちます。

まぁ、下げてしまった結果について色々言ってもしょうがないのですが、これからは押し目狙いとなります。それも狙いは低位株です。(銘柄は先日掲載したものを参考にして下さい)全体が調整すると仕込み場が近づいてきます。今晩のNYが下げた場合、日本もGDスタートとなる可能性も考えられます。その先に「二番底」があるかもしれません。ここは仕込みチャンスということで、狙っていきましょう!正し、必ずストップロスの範囲を決めて挑む必要があります。スイングトレードをする場合は、2段階買いなど、作戦を立てて狙っていく事も可能だと思います。一般の投資家が再び投げ売る時、最悪だと感じる時、そこが絶好の買いポイントかもしれません。買いの場合「安く買って高く売る」当たり前のことですが、この言葉を忘れないようにしましょうね!


相場トピックス



〜 世界的株価下落は実は日本市場発!? 〜

バーナンキFRB議長の発言に振り回される日米の株式市場ですが、実は今回の相場の調整局面は米国発とばかりとは言い切れないと言う見方があります。週刊エコノミストの記事を引用すると次のような見方となります。今回の株価の下落の原因を景気の先行きが不透明な米国やアジア新興国など海外に求める見方が強いのですが、実は海外ではなく「日本市場」発であるとの見方です。と言うのは経済などの各国の環境ではなく実際の株価を見ると、良く理解できるというものです。先進主要国市場の株価の年初来ピークは東京市場が4月7日、ロンドン市場は4月21日、フランクフルト市場は5月9日、ニューヨーク市場は5月10日となっています。更に他の主要各国も殆どが5月の上旬にピークを迎えており、株価のピークだけで見る限りでは日本がスタートと言うことになっています。

更にその下げ率の面から見ると、他の主要国は1割程度の下落率となっていますが、日本では際立って下げ率が大きく2割近い下げ率となっている事でもその影響は大きいと考えることが出来るというものです。この2割近い下げを誘導した原因が米国市場の動きではなく、株価のピークとなった4月7日の約1ヶ月前に実施された日銀の「量的緩和策の解除」と言う見方です。株式市場の当時の見方は「量的緩和策の解除」で目先の悪材料が出尽くしたとの見方や金融引き締めの方向に向かったと言う事は裏返せば景気が回復していることであると楽観的な見方が支配的であったようです。しかしここに落とし穴があったのか、量的緩和策が解除されるということは今までの超低金利政策の終焉が確実なものになった訳で、これが株式市場にじわりじわりとボディーブローのように効いてくる訳です。

金利の面で見れば一目瞭然で、量的緩和策の解除以降、実質金利である長期金利が年初来の水準から4割程度も上昇しています。結果的には10年物長期国債の利回りが2%台に乗せる動きとなり、金利が着実に上昇する素地を作ったということになりました。金利が経済に与える影響については、物価上昇率の予想を差し引いた実質金利となります。例えば、金利がゼロであった場合にも、仮に物価上昇率の予想がマイナス1%とすると、実質金利は1%と言うことになります。金利の上昇面から言っても主要国の中でも日本は特に際立って高く、英米の2割程度の上昇に比べて、日本は4割程度の上昇となっています。当初の金利上昇のスタート時点の水準が日本では0.7%程度であったのに比べ英米では1.5%〜2%程度の既に高い水準であっただけに余分に日本の金利上昇の幅が大きくなったようです。

量的緩和策は2001年3月に導入された政策です。当時の日本経済はデフレ不況の真っ只中で、特に不良債権の処理が進まない事で、経済の回復が期待されていた時期です。デフレが続く限り、当の日銀も金融緩和政策を解除する事が出来ず、日本経済を復活させる為にも更なる金融の緩和策が必要で、日銀は金融政策の目標を、伝統的な「金利の水準」ではなく「マネーの総量」に変更しました。金利はすでにゼロの水準となっていましたから、デフレを食い止めるために、さらに何か手を講じようとすれば、金利水準から量的な金融調整に踏み切らざるを得ないと言うことになった訳です。世界中の中央銀行がまだ誰も行ったことのない政策、すなわち単なる金融緩和ではなくマネーの総量的な緩和を目指す、「量的緩和政策」を日銀はここで採用するに至った訳です。

具体的にはこの「量的緩和」で行った事は、都市銀行や地方銀行が日銀に対して持っている当座預金の残高を増やすことです。2001年の導入当初は、それまで4兆円だった当座預金残高を1兆円積み上げて5兆円にしました。この当座預金残高と言うのが銀行にとっては重要な事で、銀行は日銀に置いてある当座預金残高の額に比例して融資を行うことができます。銀行を通じて市場にお金を供給する事で、世の中のマネーを増やせる事が出来るという仕組みです。日銀が銀行が保有する国債や手形などを買い取る公開市場操作で金融市場に大量の資金を供給し続けています。企業への貸し出し増加など金融緩和効果を生み出すのが狙いで、導入時に5兆円程度だった残高目標は段階的に引き上げられ、30兆−35兆円程度まで積み上がった訳です。

3月に量的緩和策を解除した後、当座預金残高の減少ベースが速過ぎて予想以上に金利が上昇し、あわてて日銀が買いオペを実施したこともあったようですが、わずか3ヶ月間で30兆円あった当座預金残高が現状10兆円までに減少しています。これは日銀によるマネーの供給が減少している訳で、結果として金利が上昇しているということです。日銀の思惑では少しくらい金利が上昇しても、景気回復によりそのマイナス効果をカバーできると踏んでいたわけです、それが現状ではマイナス効果ばかりが際立って、景気回復がカバーし切れていないと言うのが市場の見方ということになっています。

日銀は量的緩和策の解除後、今月にでもゼロ金利を解除する予定でいました。しかし今回の株価の下落によりその思惑は大きく外れ、7月以降にずれ込むという見方が支配的です。恐らく現状のままであれば7月も難しく、年内にゼロ金利が解除出来るかどうかも微妙な状況であるという見方もあるようです。日銀の総裁の村上ファンドへの資金拠出問題も浮上する中で、日銀への信頼が希薄しつつありますから、その面からもゼロ金利を解除するタイミングを失っているようです。昨日も言いましたが、市場からの中央銀行への信頼感が回復しない限り、金融政策によって市場を自由に動かせるフリーハンドは持てないということになります。特にこの事は外国人投資家が日本国内の投資家以上に敏感ですから、日銀の行動次第では株価にも大きな影響を及ぼすことになりかねないと言うことになりそうです。

〜 引け後のニュースから 〜

5月の主要コンビニ売上マイナス継続

日本フランチャイズチェーン協会が発表した5月の主要コンビニの既存店売上が前年同月比2.9%減と、1年10ヶ月連続で前年実績を割り込みました。全店ベースでは同0.1%増と、2ヶ月ぶりの辛うじてプラスに転じました。降水量が多く客足が伸びなかったこと、日照時間が少なくアイスクリームなどが不調だったことなどが影響、平均客単価も同1.1%減にとどまりました。

セブンイレブン(セブン&アイHD・3382)
ファミリーマート(8028)
ローソン(2651)
エーエムピーエム(レックスHD・2688)
サークルK(サークルKサンクス・3337)
サンクス(サークルKサンクス・3337)
スリーエフ(7544)
デイリーヤマザキ(山崎製パン・2212)
ミニストップ(9946)
ポプラ(7601)


今日の推奨銘柄 (スイングトレード編)

ここでは、主にテクニカル分析とファンダメンタルズ分析を判断基準として銘柄を絞り込み、ザラバで仕込んでザラバで回転する超短期売買とは違って日中の株価が見られないスイングトレードで相場を手掛けている方向けにお薦めするコーナーです。基本的に仕込みから決済まで2〜3日を基本とし、最長でも1週間以内の投資を心掛け、仮に上がらなくても1週間以上は持たないことが原則となります。日経平均が連続して上昇するような地合いが良好な時や、反対に地合いが悪い時など投資する環境は常に同じではありません。その時の相場の地合いの強さや弱さを判断した上で柔軟な姿勢で売り買いしていただくことをお願いします。

4004 昭和電工
基本的には6月14日でボトムを付けて着々と戻りを試している分かりやすい銘柄の一つと考えられます。たびたび取りあげてきた銘柄ですが、業績見通しが好調であること(ハードディスクを牽引役に今期も増益が続き、成長は加速していきそうな見通しにある)、株価400円台中頃という値頃感も手伝って底堅い動きが今後も予想されます。441円〜443円が買いの狙いでしょうか。

4613 関西ペイント
先週の15日に200日線の上に浮上し、その後は200日線をかろうじて割り込まずに底堅く推移。今や200日線が下値支持線となったようで、こっから戻りを試す展開が予想されます。インドや中国など新興経済大国の恩恵を受けて業績拡大が続いていただけに米国発の世界同時株安の影響も受けやすかったわけですが、しかし、今期・来期の増収増益基調はそう大きな狂いが生じるとは考えられません。株価だけの落ち込みが目立った状態にあり、今後は失地を取り戻す修正高の展開が十分に予想されます。945円〜949円が買いの狙いでしょうか。

7261 マツダ
言うまでもなく米国経済の先行きや為替、NY株式の動きに影響を受けやすい銘柄に違いありませんが、それでも株価の割安感は際だっており、この銘柄も好調な業績見通しに極端な狂いが生じるとは思えないだけに、やはり、全体が戻れば一緒に戻し、仮に相場全体の戻りが鈍くてもピンポイントで狙われて割安感を修正する底堅い動きが続くと予想します。市場のマインドが弱っている時ほど仕込みの好機と言えそうです。買いの狙いは654円〜657円でしょうか。

7832 バンナムHD
ここもとシッカリした推移が続いていましたが、押し目を拾えればスイング・トレードは十分に可能だと思います。今期は想定以上にトイホビーが好調なことやゲームソフトの伸びが見込まれること、また、娯楽施設では新規出店効果もあって増収増益予想、来期も高い経常増益、営業増益が見込まれていることで時価水準を割安感があるとして市場でも高く評価する動きがあります。セクター内でも割安であるとの見方も多く、底堅い動きが予想されます。1680円〜1685円が買いの狙いでしょうか。

野村証券では「成長株投資のレポート」で、4銘柄を紹介しています。
4756 カルチュアコンビニエンスクラブ
6586 マキタ
6665 エルピーダメモリ
8281 ゼビオ


今日の推奨銘柄(中期編)

中期狙いの投資を中心にお伝えしていきます。超短期の投資と違い、中期投資では、個別の銘柄の動向だけでなく、株式市場全体の流れも非常に重要な要素となってきます。株式市場全体の流れを知ることで、株式投資に対する多角的な見方を養うことができます。

3402 東レ   
5月に年初来高値1128円を付けたあと急速に調整していましたが、年初来安値を前に切り返し、下値を切上げる展開となっています。直近は25日移動平均線、週足ベースでは26週線が抵抗ラインとなって上昇を阻んでいるものの、好調な業績と好材料、更に割安感のある水準でもあり、ここからの浮上が期待できます。合成繊維、高機能フィルム、炭素繊維などを手掛けており、特に航空機用の炭素繊維複合材料の本格化が業績を牽引しています。今3月期は最終利益で前期比16%増の550億円見通しなど、5期連続の増収・増益が見込まれています。直近の注目材料は、炭素繊維複合材料で、形状が複雑な電子機器の筐体量産技術の開発があります。従来は複雑な形状の量産は出来ず、パーツをひとつずつ接着していたもので、従来は1時間かかっていた作業が、約1分に短縮できるものです。また、従来の素材であるマグネシウム合金と比較して、同じ硬さで2〜3割の軽量化と、5倍の耐衝撃性があるのも特徴です。2008年にもこの技術を利用した本格供給を開始するとしており、今後の業績への寄与が期待できます。前述の通り、直近の株価はやや上値が重い展開ながら、株式市場全体の軟調な動きが影響している面が大きくなっています。PER23倍台の現水準に割高感はなく、1100円台を回復して、高値更新に向けた動きが期待できます。


明日の上場銘柄


6656 インスペック(マザーズ)公開価格55万円・1株単位
半導体関連部品の外観検査投資メーカーです。装置本体、搭載のコンピューター共に自社開発しています。液晶用半導体に使うTABテープの検査用では国内シェア5割を握っています。県装置は不良品を拡大カメラで瞬時に発見する仕組みとなっていますが、同社の画像処理は世界最速水準と言われています。後、液晶関連の検査装置は需要増加が見込まれます。今4月期の経常利益は前期推定比15%減の2億円見通しです。今期売上予想は24.5億円ですが、配当は売上が50億円を超えた時点から実施するとしており、当面は見送りの方針です。上場に伴う調達資金約11億円は工場増築と開発資金に充てる、としています。公開価格のPERは29倍台となります。特損は今期ほぼ一層する見通しながら、割安感は感じられない水準です。またベンチャーキャピタルの保有が多くロックアップがかかっていないこと、ストックオプションの未行使分などもあり、需給面での不安が残ります。初値予想:60万円〜65万円

8734 アストマックス(ジャスダック)公開価格9万円・1株単位
国内外で顧客資金及び自己資金を商品、株式、外国為替などで運用する投資顧問会社です。商品先物大手のエース交易が設立した企業で、商品投資顧問としては初の上場となります。4月末時点で運用資産残高は194億円、上場による信頼性向上などにより、2007年3月には586億円まで増やす計画としています。自己資金を主に商品先物市場に投資するディーリング事業は、前3月期で13.8億円と、全収益の7割強にのぼっています。今3月期は経常利益で前期比15%増の9.3億円予想となります。今期1590円ン御配当を予定しており、配当性向30%をメドに株主還元を行うとしています。上場に伴う調達資金約7億円は、ディーリング業務の拡大などに充てる、としています。公開価格のPERは17倍となります。この水準に割高感はないものの、商品投資顧問という業種が市場で高評価を受ける可能性は低いと見られ、落ち着いた初値形成が見込まれます。初値予想:10万5000円〜12万円

〜 直近の上場銘柄 〜

2489 アドウェイズ(マザーズ)公開価格140万円・1株単位
初値は公開価格を7万円上回る147万円、その後ストップ高となる167万円で買い気配のまま引けました。寄り付き前は300万円台の気配値で推移していましたが、9時過ぎに1670円で2600株という不自然な売り注文が出たことが低い初値形成につながりました。直後には立花証券の誤発注であることが発表され、その後買い注文が急速にふくらみました。本日上場の6銘柄の中でも高い人気が予想された銘柄だけに、低水準で不本意なスタートとなりました。インターネット広告の中でもアフィリエイト(成果報酬型)広告の仲介サイトを運営する企業です。ネットの閲覧者がアドウェイズの会員サイトを経由して広告主の商品を購入すると、広告主から会員へ成果報酬が支払われますが、その成果報酬の2〜3割がアドウェイズの仲介料となります。パソコン向けのほか、携帯電話用サイトも手掛けています。4月時点で広告主数は約1300、会員サイトは11万サイトにのぼります。2005年には中国向けの仲介サイトを開設、事業を拡大しています。社長の年齢が上場時で26歳2ヶ月と、最年少記録を更新することでも話題です。

2487 CDG(ジャスダック)公開価格1600円・100株単位
初値は公開価格と同値の1600円、その後1800円まで上昇するものの、終値は1605円となりました。上記アドウェイズ株の誤発注がCDG株との取り違えとの見方が流れ、高い売り圧力があると判断されたことが株価の軟調な動きに繋がった面があります。しかし、公開価格近辺では買い需要もあり、ここからの上昇が期待されるところです。企業向けの販促グッズの企画・販売をする企業です。取引先は約1400社で、街頭で配布するポケットティッシュ、メモ帳など紙製品の売上が3割、その他ボールペン、ぬいぐるみ、時計など、取扱商品は多岐に亘ります。また、店先に設置するPOPのOEM供給、顧客に対する市場調査などのマーケティング業務も提供、顧客の囲い込みにつなげています。

3043 モジュレ(ヘラクレス)公開価格12万5000円・1株単位
公開価格の2倍、26万1000円で初値を付け、その後ストップ高の30万1000円まで上昇、大引けでの比例配分となりました。出来高が公開株数の2倍と、需給面も好調です。企業の情報システム構築、管理を代行する企業です。収益源は情報機器の販売、維持管理サービスとなっています。顧客となる企業は30社弱、7000台のパソコンを管理しています。社員全員が技術者で、うち半数が営業を兼務するという特色を持っています。

4241 アテクト(ジャスダック)公開価格2500円・100株単位
初値は公開価格を6%上回る2650円、その後乱高下するものの、大引けは初値を上回る2835円で引けました。比較的低水準で初値が付いたこともあり、値ごろ感が出ており、出来高も公開株数の3.4倍と回転も効いています。薄型半導体などを生産・搬送する際の保護資材を主力とする企業で、この市場でのシェア7割を握っています。更に波のある半導体市場への影響を限定的にするため、シャーレなどの衛生検査器材事業にも参入、高付加価値の「培地付きシャーレ」などを得意としており、顧客は既に7000社にのぼっています。新規事業創設に向けた意欲的な動きが今後の評価材料です。

8998 リビングコーポレーション(マザーズ)公開価格41万円・1株単位
初値は公開価格を84%上回る75万4000円をつけましたが、その後ストップ安となる65万4000円まで下げて引けています。初値での買いが膨らんでおり、当面は戻り待ちの売りで上値の重い展開が予想されます。首都圏を中心にデザイン重視の投資用賃貸マンションの開発、販売を手掛けています。販売先は投資ファンドや個人富裕層向けとなります。昨年12月に上場承認を受けていたものの、耐震偽装問題が世間を賑わしていた時期でもあり、上場を延期、再度の上場申請となりました。50坪前後の狭小地を主に扱い、マンション販売価格は1棟あたり2億〜3億円、大手企業との競合を避けています。

3808 オウケイウェイヴ(セントレックス)公開価格15万5000円・1株単位
初値は公開価格を22%上回る19万円、その後ストップ安となる16万円まで下落、引けはやや戻して16万3000円となりました。知名度が高いものの、PERは200倍近く、これが今後どう判断されるか、と言うことになります。企業のホームページ内のFAQ(よくある質問と回答)のページの構築を支援する企業です。松下電産、日本航空などの大手企業など150社の顧客を抱えるほか、一般向けのQ&Aサイト「OKWAVE」も手掛けており、こちらの会員数は5月時点で50万人超となります。収益源はFAQページ構築ソフトの期間貸しなどで全体の約7割となっています。また残りの3割は無料サイト「OKWAVE」内のコンテンツを企業に販売もしており、4月時点で40社と取引があります。


記載記事については、その内容において、正確性、信頼性、利益を保証するものではなく、原因のいかんを問わず一切責任を負いません。投資の最終判断、最終責任はご自身でお願いします。市場内外部要因により株価は予想に反して下落する場合があります。当社及び情報提供者は、本情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。投資については自己資金の範囲内で慎重に行うようにして下さい。
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発行元:有限会社アシストライフプランニング
担当:ファイナンシャルプランナー 久本伸治
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