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本日の日経平均はプラスに転じたりマイナスに転じたりと落ち着きのない動きが続きました。下げても下げ渋り、上げても戻り売りに押される方向感の乏しい展開でした。しかし、長期波動が上昇トレンドを形成しているとするシナリオには変更はありません。
全般売り優勢で始まった割にはザラバで切り返したことで地合いはそれほど悪くありませんが、依然として売り買い手控え気味の慎重なムードも漂っています。今日は外国証券が1200万株超の売り越しとなりましたが下げ渋ったことで債先売り・株先買いが発生。
これによって一気に売り物が吸収され、弱気に傾いていた市場心理も強気に傾き始め、ザラバで15,079円から15,550円台まで大きく変動した月曜日のようにボラティリティが大きくなりました。しかし、これだけで地合いが強気転換したとは言い切れないでしょう。
ちょうど急騰した月曜日の直後の２日間がズルズルと下げたように、まだ完全に方向感が決まったとは言えないでしょう。つまり、強気に地合いが傾いたから売りポジションを解消したというだけで、上げを見込んで積極的に買い進む動きは依然として限定的です。
それでも投資マインドを萎縮させ、相場全体の上値を抑えつけていた「ゼロ金利解除議論」がいよいよ「解除決定」の運びとなったことは市場としては歓迎なのか否かと考えた場合、それは歓迎すべきことだと私は考えます（今日の動きから言っているのではなく）。
なぜならゼロ金利解除となれば誰でも儲けられた単純な金融相場も終わりを告げることとなるはずで、これからは個別企業のファンダメンタルズに左右される、分かりやすい理にかなった相場になっていくと考えられます。つまり、業績相場の到来が予想されます。
なんとも断定はできませんが明日も日経平均は終日に渡って方向感の乏しい、下げても15,000円まで、上がっても15,300円台までというレンジの中で往ったり来たりを予想、ここは日経平均や海外株など外部環境に影響を受けづらい個別株物色が狙いでしょうか。
本日もそうした観点からいくつか推奨銘柄を選んでみました。
相場を生きる！
〜 晴れのち雨 〜
月足ベースの地合では上昇トレンドを必死に守っている強い地合なのですが、週足＆日足でみるとややボックス気味な展開が続いています。本日のザラバもその典型的な形を表していたのではないでしょうか。それにしても綺麗なベルカーブを描いていますね。後からこの日足チャートを見たらデイトレードするにはうってつけの日と思われがちなのですが、意外と乗れていない人も多かったと思います。しかし、リスク管理できている人程取れていないのが本当のようで、前場に上昇時と、後場の急落時に少しずつ取れた方が正解と私は思っています。
ちなみに、前場の爆上げの原因は欧州系証券の空売りの買い戻しが原因だったようです。２０００年８月のゼロ金利解除で株価が浮上したことの連想ということだそうです。後場はその後、買いも入らず本来のＳＱ前の動きに戻り買い控えムードが広がり、そこに売り攻勢＆短期資金の利食いで元に戻ったという展開でした。今後の動きですが、北朝鮮ミサイル問題、米国株安、金融政策決定会合と、様子見材料てんこ盛りの状態です。まだまだボックス相場が続きそうですね。
弱気相場では、買えば買うほど消耗してしまい、結果として、ネット証券に手数料を払っただけ、苦労して何度もやったのに損ばかり、というケースになりがちです。波乱相場では特に買いは無理しないこと。空売りは日経平均が下がり、上げリスクがないというまともな株の空売りと、さらにチャート崩れを狙う戦略がいいですね。
相場トピックス
〜 大和総研の強気レポート 〜
大和総研が、投信販売促進の為の戦略資料として強気の株式相場見通しのレポートを出しています。タイトルは『「種まき」チャンス到来の日本株式市場』と言うものです。「種まき」と言うことですから、その名前の通り、仕込んでから直ぐに上がる期待を持つなと言う事になりますが、少なくも実になるのに半年間は待つ必要があることでしょうか。まそれは別としても、強気見通しを前面的に信用するのはリスクも高いのですが、さすがに大手証券が出すレポートだけにしっかりとした根拠が存在することになります。以後その内容について見て行きたいと思います。
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「種まき」チャンス到来の日本株式市場
1:日本株は底値ゾーンに到達
6月までの株価急落で、日本株は底値ゾーンに到達したと見られます。2003年以降の上昇第二波動が終了し、52週移動平均線の水準まで価格調整が進みました。当面は保ち合い（もちあい）相場になると想定されますが、日本経済の拡大長期化を反映して、長期で見れば日本株は息の長い上昇相場に入っていると見られます。80年代の長期上昇相場では、ブラックマンデーのときを除いて52週移動平均線を割り込むケースはほとんどな＜、今回も同線が下値を支えると見られます。また、経験的な上昇・下落のリズムからみれば、今回の20％という下落率は十分な調整率と言えます。
2:株価評価からみて下値リスクは後退
日本株の予想PER（株価収益率＝利益に対して株価が何倍に買われているか）は、かつて30〜50倍と世界的に見ると非常に割高な水準でしたが、現在は10倍台まで低下しています。今年の春先には、一時20倍台に乗せて、世界の中で再び割高感が強まりましたが、6月の株価急落で16倍台まで低下しました。長期で見ても、短期で見ても割高感は相当解消され、株価の下値リスクは後退したと考えられます。
3:企業の利益は順調に増加
株価形成の基本である企業利益は、順調に拡大する見込みです。大和総研によれば、主要300社の連結経常利益は2007年度まで6期連続の増益見通しです。そして2003年度以降は、史上最高益を更新し続けています。今2006年度については、原料高などの影響から多少増益率が落ちますが（前年比＋6．1％）、来2007年度は再び2ケタの増益（＋10．8％）になる予想です。PERが現状水準にとどまったとしても、増益率並みの株価上昇が期待できます。
4:デフレ脱却を果たした日本経済は強い
日本経済はデフレからの脱却を果たしつつあります。物価が下がらなくなり、企業や個人が、より積極的な行動に出ると期待されます。米国では景気減速懸念が強まってきましたが、日本の状況を考えると、外からの影響は限られるでしょう。今年11月まで景気拡大が続くと昭和40年代の「いざなぎ景気」を超えて戦後最長景気になりますが、その可能性は濃厚です。「モノ」のデフレ脱却のみならず、「土地」をはじめ資産価格もデフレ脱却を確認しました。
5:景気マインドも秋には転機
株価が調整している一因として、景気マインド（心理）の低下が挙げられます。景気マインドには実体経済の微妙な変化が増幅して表れますが、株価とくに中小型株との強い相関性があります。景気マインドを表す景気ウォッチャー指数は、強すぎた改善期待が修正される形で2月をピークに低下しています。一旦低下が始まると7〜8カ月続＜という経験則を当てはめると、マインドの底打ちは9〜10月、そしてその頃に株価も転換点を迎えるということになります。世界の株価調整は先行きの景気減速を予感させるものですが、2004年と同様に、あくまで“勢い”の低下にとどまり、拡大基調は継続すると見られます。
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〜 引け後のニュースから 〜
9983 ファーストリテイリング
2005年9月-2006年5月期決算を発表、経常利益で前年同期比25％増の641億円を達成しました。通期では経常利益で前期比19％増の723億円見通しを据え置きとしていますが、通期業績に対する進捗率が88％に達しており、業績上ブレが期待できる水準です。ユニクロ事業は国内での店舗の多様化効果と海外での新規出店が奏功、6月に完全子会社化したフランス衣料品販売会社も売上に寄与しました。松下取締役は前年と比較して、在庫処分の負担が縮小したことが増益の牽引役となったとしています。株価は25日移動平均線近辺での揉み合いが続いていますが、好業績を確認し、1万円の大台を目指す動きが期待できます。
今日の推奨銘柄 （スイングトレード編）
ここでは、主にテクニカル分析とファンダメンタルズ分析を判断基準として銘柄を絞り込み、ザラバで仕込んでザラバで回転する超短期売買とは違って日中の株価が見られないスイングトレードで相場を手掛けている方向けにお薦めするコーナーです。基本的に仕込みから決済まで２〜３日を基本とし、最長でも１週間以内の投資を心掛け、仮に上がらなくても１週間以上は持たないことが原則となります。日経平均が連続して上昇するような地合いが良好な時や、反対に地合いが悪い時など投資する環境は常に同じではありません。その時の相場の地合いの強さや弱さを判断した上で柔軟な姿勢で売り買いしていただくことをお願いします。
４３２４ 電通
物色の柱という柱も見つからず、投資マインドも非常に弱い状態にあるだけに、こうした好業績かつディフェンシブな銘柄には余計に市場の関心も集まりやすいと考えられます。トリノ五輪やサッカーのワールドカップなど期待された今年のスポーツイベントが相次いで不発に終わったものの、国内の大企業製造業の業績拡大基調を背景に同社の業績見通しは極めてポジティブであり、株価には強い出遅れ感を感じます。
６３０５ 日立建機
チャートの方向は下向きに推移していますが業績のトレンドは下向きではなく、むしろ拡大の一途にあります。25日線の2599円を本日は割り込んできていることで、ひとまず突っ込み警戒感が強まってきているのは確かでしょう。日銀の金融政策決定会合といったイベントを横睨みで動きを休めていた買い方もそろそろ手を入れ始めてくると予想します。
７２０２ いすゞ
先週７日の402円から本日の安値376円までの下げでチャート的にはコツンときた格好をしており、上昇トレンドの中の押し目買い場面として注目したいところです。排ガス規制特需の一巡後も海外販売の伸びを背景に業績拡大基調が続いており、見通しとしても安定感があります。特に海外でもアフリカ、中近東といった発展途上に加え、ロシア、インドといった「ＢＲｉｃｓ経済圏」での伸びに期待があります（インドでは商用車の現地生産・販売に乗り出すほかロシアでは自社ブランドの小型トラックの生産・販売に乗り出すと相次いで報じられていました）。日米の金融政策や株価の動きとは関係なくグローバル経済の拡大を背景に業績の伸び見込める企業として改めて見直すべきでしょう。
８０５３ 住友商事
大手証券や有力外資系証券らが三井物産など国内の大手商社の投資判断を引き上げていることもあって大手商社全般が底堅い動きを続けていますが、この住友商事の場合も業績見通しが非常に堅調であることに加え、ＰＥＲ10倍台と割安感が際立っています。国内景気の持続的拡大と海外経済の伸びというグローバル経済の拡大を背景に株価の修正高局面はこれからが本番ではないでしょうか。
６３２６ クボタ
株価は業績の上方修正を好感して４月に１３７０円高値を付けたが、２００日線を割り込む動き。ＰＥＲ１７倍台とバリエーション的な割安感もあり、大和総研は北米向けを中心とするトラクター販売が好調で欧州やタイといった新しい地域向けにも伸び始めていると高評価。 モルガン・スタンレー証券では、目標株価の基準変更に伴い、１２２０円から１３４０円に引き上げた。北米内燃機器の底堅さへの期待は不変で、直近の株価下落により押し目買いの好機到来と判断している。投資判断は「Ｏｖｅｒｗｅｉｇｈｔ」継続している。ＵＢＳ証券では新規「Buy2」としている。
９４３３ ＫＤＤＩ
株価は５月に７６．６万円の高値をつけた後上値の重い展開が続くが、７０万円割れで押し目買いが断続的に入っており、再度高値奪回の動きが期待できる。今後もシェア拡大の動きが続く事を評価する動きに加え業績の上方修正も加わり株価は反発の動きが想定される。三菱ＵＦＪ証券ではレーティング「１」。また、同社と米グーグルが、業務提携すると発表、「７月からＫＤＤＩの携帯電話事業「ａｕ」のインターネットサービスにグーグルの検索エンジンを採用。携帯端末向けコンテンツの検索機能が向上するだけでなく、パソコン向けコンテンツも含めた幅広い検索サービスが提供できるとしている。」ことが引き続き材料視される。さらにソニー傘下の携帯電話機大手ソニー・エリクソンと共同開発した「ウォークマン」ブランドの携帯電話機を６月下旬に発売するとの報道も材料視される。みずほ証券では投資判断を「１」目標株価８２．６万円。野村証券でも投資判断を「２」にしており、同社の「日本株投資戦略」６月号の入れ替え銘柄で中期的な携帯シェア向上と固定部門の赤字縮小で、２００７年３月期〜２０１１年３月期までの経常増益率は年率７．９％と予想している。日経産業で「同社は携帯電話を使って、個人の生活の動きをまるごと記録できる技術を開発した」との報道や日経新聞の小野寺正社長のインタビュー記事を好感する動きもある。
８２７３ イズミ
株価は５月９日に高値４９１０円を付けた後、２００日線である４０００円割れまで下押している。２００日線がサポートラインとなり下値固目から反発の動きに転じる兆しが強い。信用取組比率で０．３倍も妙味があり、上値への期待が掛かる。又、みずほインベスターズ証券でも中期的に平均１０％程度の利益成長が可能としてレーティング「１」としている。
今日の推奨銘柄（中期編）
中期狙いの投資を中心にお伝えしていきます。超短期の投資と違い、中期投資では、個別の銘柄の動向だけでなく、株式市場全体の流れも非常に重要な要素となってきます。株式市場全体の流れを知ることで、株式投資に対する多角的な見方を養うことができます。
9735 セコム
警備サービス業では首位企業です。治安の悪化や防犯意識の高まりを背景に、警備関連市場の拡大が続いています。セコムでは法人向け機械警備、個人向け警備の新規契約が伸びており、今3月期は経常利益で前期比4％増の1008億円、最終益で同9％増の9400億円が見込まれています。また、新規事業の介護関連も伸びています。一方で、今期予想ＰＥＲ22倍台の現水準には割安感があります。配当性向30％をメドとしており、前期実績の年60円配から連続増配の可能性も高まっています。8月には単元株数を500株から100株に引き下げるため、1単元あたりの必要資金が50万円台にまで引き下げられ、個人投資家にとってもより買いやすい水準となります。直近の株価は5090円まで調整したところから反転、株式市場の地合いが軟調な中、25日移動平均線をサポートに底固い展開が続いています。好業績織り込みと単元株数引き下げによる流動性向上から、6000円台を目指す展開が見込まれます。
明日の上場銘柄
明日の新規上場銘柄はありません。
〜 直近の上場銘柄 〜
3044 パワーアップ（ヘラクレス）公開価格1200円・100株単位
初値は公開価格を75％上回る2100円、その後2275円まで上昇しましたが、一転下落に転じ、ストップ安の1700円で引けました。初値で急騰した銘柄が直後に急落する例が相次いでおり、下がり始めると売りが殺到、ストップ安に張り付きやすくなっています。「元祖にんにくや」をメインにイタリア料理チェーンを展開する企業です。出店地域は北海道から九州までを網羅、全国45店を出店しています。集客力の強い大型商業施設への集中出店を行っており、積極的な拡大路線で、5年以内に100店体制を目指す、としています。家庭的な雰囲気と手作り料理を特色としており、セントラルキッチンやレトルトなどは使っていません。引続き下落基調が見込まれます。
3225 東京建物不動産販売（東証二部）公開価格1200円・100株単位
初値は公開価格を1.6％下回る1181円と公開価格割れのスタートとなりました。、その後1285円まで上昇、終値は公開価格をわずかに上回る1235円でした。都心を中心にオフィスビルやマンションのなどの不動産仲介を手がける企業で、東京建物が親会社となります。みずほＦＧのネットワークに強みを持っており、個人向け仲介店舗は15店しかありませんが、不動産ファンドなど法人関連ビジネスの比重が多くなっています。主要事業は4事業で、売上は中古マンション仲介が3割、新築物件の販売受託が2割強、アセットソリューション事業が3割、賃貸事業が1.5割と、売上比率をほぼ等分としています。新築物件の販売受託は東京建物関連が殆どですが、今後は他社からも積極的に受託するとしています。旧来事業で人気化は見込みにくかったのですが、予想以上の不人気でのスタートとなりました。しかし、公開価格近辺では買いも入っており、割安感があります。
記載記事については、その内容において、正確性、信頼性、利益を保証するものではなく、原因のいかんを問わず一切責任を負いません。投資の最終判断、最終責任はご自身でお願いします。市場内外部要因により株価は予想に反して下落する場合があります。当社及び情報提供者は、本情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。投資については自己資金の範囲内で慎重に行うようにして下さい。
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