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本日の日経平均は大幅続落です。15,000円割れまではまだ少しありますが、節目と考えられていた15,300円を割り込んだことで再び目先は15,000円割れが意識されています。それでも長期波動が上昇トレンドを形成しているとするシナリオには変更はありません。
やはり、昨日も申し上げたように朝方の環境で「高くなるだろう」と予想しても本日のように反対の現象も起きやすい地合いです。明日についても環境が追い風であっても下がるかもしれませんし、仮に風向きが逆風となった場合は素直に下がるかもしれません。
地合いがどちらに転ぶか分からないという予想が困難な状況にあるということは、それは言うまでもなく投資家心理が迷っているからです。ここもと小動きとはいえＮＹ（ダウ）は比較的落ち着いた動きをしているというのに外資系証券の売り越しが続いています。
また、株価が安くなれば日経平均が245円高を演じた月曜日のように反発あるいは下方硬直性が見られるはずなのに（企業業績や景況感は良好であるだけに）、力強さがありません。今日の場合は日銀の福井総裁が辞任することを意識した動きとも言われています。
週末に控えている日銀の金融政策決定会合で村上ファンドの不祥事の責任を取って福井総裁が辞任すると想定し、大口筋が主力株に対してヘッジ売りを膨らませたことで225採用銘柄が軒並み安となったという観測があります。投資マインドは揺れに揺れています。
やはり、ここはＮＹが少し高くなっても外資系証券が買い越しに転じることがあっても地合いは大きく好転しそうにありません。日銀の金融政策決定会合を見極めたいとする理屈抜きの「イベント待ち」で投資マインドの冷えた状態が続くと考えるべきでしょう。
明日も主力株に対しては積極的に買い向かうよりも様子見ムードが続くと考えられ、下がっても買い手控えで買い向かう向きが少ないとなれば日経平均も再び10日の安値15,097円を試すことになるか、あるいは15,000円割れの14,880円まで見込む必要もあります。
ここは週末まで買いに「不向き」な地合いが続くと予想されますが、それでも本日のように鉄鋼、石油、水産といった特定のセクターや好業績銘柄や材料株には賑わう銘柄も出てくると考えられます。
本日もそうした観点からいくつか推奨銘柄を選んでみました。
相場を生きる！
〜 押し目買いのタイミング 〜
個人投資家が悲観し、我慢できなくて投げ売る時期が実は底になり、そのタイミングが絶好の仕込み場だということを理解しているつもりでも、身体がなかなか反応しない。現実的にその急落場面で冷静に仕込みができる人は投資家全体の２割程しかいないのが現実。普通の考えでは買えないのが当たり前であり、仕方がない事なのです。このテクニックには経験（慣れ）が必要であり、感覚を身につける必要があります。よく色んな本や雑誌にトレードはスポーツ感覚と書いてありますが、本当にその通りだと思います。株式投資（キャピタルゲイン狙い）の基本は「安く買って高く売る」「高く売って安く買い戻す」なのです。急落場面ではこの事を忘れてしまいがちなのです。いや、殆どの方がその瞬間は忘れているのです。
私の場合、テクニカル重視のトレーティングなので逆張り手法がメインです。（売りも買いも同じ）よって、急落場面でも買いつける根拠が欲しいので、各銘柄の板情報、５分足、日足、週足、月足の各チャートを同時に見ながらのトレードです。それと、全体の動きは日経平均先物の動きも常に同時に見ながらタイミングを計ります。当然、先物も板情報と５分足、日足、週足、月足の全てのチャートを監視しています。
本日の後場に起きた急落場面では日足チャートや分足チャートでは、なかなかタイミングを計れません。結構ぶれるので判断が難しい。こんな時は週足チャートと月足チャートが威力を発揮します。週足チャートや月足チャートの場合、殆どブレが無くきちんと抵抗ライン場で動きが変わります。また分足チャートのように激しく動かないので結構冷静に見ることができます。ちなみに、本日の最安値は週足チャートと月足チャート上での下値抵抗ライン上であり、そこにコツンと当たった瞬間から反発していきました。急落時で買いつけるタイミングを手っ取り早く簡単に見つけるには最高の手段ではないかと私は思います。あ。それとボリンジャーバンドもかなり重視しています。
相場トピックス
〜 金融政策の行方 〜
明日１３日から始まります、日銀の政策委員会・金融政策決定会合は「ゼロ金利政策」の解除を巡り、注目が集まる会議になりそうです。３月に５年間に渡って続けられて来た金融政策である「量的緩和策」が解除され、その後何時「ゼロ金利」が解除されるかが注目されていましたが、いよいよ経済環境や政府筋からのゼロ金利解除に対する容認発言から「解除」される方向にあり、内外の関係者から注目が高まることになっています。今回の会議については、特に国内の投資家のみならず、海外市場からも注目を浴びる結果になっています。その背景には世界的な金利の引き上げ観測が強まっているタイミングであるだけに、その流れに追随する格好で日本市場でも金融の引き締めが実施され、世界的な金利引き上げの方向性が明確になるとの判断がされることになります。特に「量的緩和策の解除」を切っ掛けに世界的な資金の流れに変化が生じ、更にゼロ金利の解除により一層加速されるという恐れがあると言うのが海外の投資家の懸念材料で、「ゼロ金利」の日本円で資金を調達し、高金利の海外のドルやユーロで資金運用すると言う円キャリートレードが更に解消の方向に向かい為替相場の波乱要因となっていることです。
〜 円キャリー・トレード 〜
円キャリー・トレードとは円資金を低金利で借り入れて、ドル資産に運用するといった投資手法で、１９９０年代後半に、大手機関投資家や、当時、一世を風靡した大手の米系ヘッジ・ファンドによって行われました。もっと具体的に表現すれば、円ローンを組んで、巨額の円資金を借り入れます。そして、その円資金で巨額のドルを買い、そのドル転した資金で、Ｔ-ＢＯＮＤ（米国国債）を購入する。というような手法です。当時も円金利はドル金利に比べて安いので、Ｔ−ＢＯＮＤ（米国国債）の金利が高い分だけ、金利差を享受できると言う訳です。日銀が量的緩和策を解除すれば、円ローンの金利の上昇するであろうとの読みから、早期に解消する方向に投資家が向かうと言うものです。
〜 日銀金融政策決定会合 〜
ところで、注目の日銀の金融政策決定会合ではどのように金融政策を決めているかと言いますと、政策委員会は、日銀総裁（福井俊彦総裁）、そして２人の副総裁、、６人の審議委員の合計９人で構成されています。この内審議委員は外部から選ばれ、日銀法によると、「経済、金融に高い見識を持っている者、その他の学識経験者から、衆参両議院の同意を得て、内閣が任命する」と定められています。６人の内訳は、実業界から２人、学者２人、金融関係者、マーケット関係者がそれぞれ１人づつとなっています。バランスの取れた布陣を取っているとのことです。
金融政策を決める決定会合は原則月に２回開催され、１日の場合と２日間の場合があります。２日間の場合には通常、初日が午後２時から、２日目は午前９時からスタートします。決定会合の開催日は外国の例にならって、３ヵ月ごとに向こう６ヶ月の予定を公表しています。
政策委員会は東京・日本橋本石町の日銀本店内の政策委員会会議室で行われます。会議室には直径３．７メートルの円形のテーブルがあり、、これに９人の政策委員会のメンバーと必要と認める場合には政府からも出席者があり、その周りを日銀執行部の報告者が固める事になります。ここ数日テレビでの報道が頻繁にありますので、このシーンは何度もご覧になられたことがあると思います。
出席メンバーが揃い、開始時間になると議長である総裁が開会を告げ、議事が開催されます。その後は現状の金融情勢など現状認識について各委員の考えをそれぞれ聞き、間で質疑応答を加え、参加メンバーに各委員の現状認識が概ね理解される事になります。今回の問題はその次で、焦点となる当面の金融政策運営について各委員が意見を述べる事になります。この時点で議案を提示する委員もいれば、大枠だけ示し、討議を経た後に自らの意見を明示する委員もあり、様々なスタイルの発言がされるようです。そして最後に総裁が各委員の意見を受け、発言する事になります。
最終的に議論が尽くされた時点で議長である総裁が議案を取りまとめ採決に入り、会合は最終局面を迎えることになります。議案が読み上げられ、各委員は議決書に賛成、反対、棄権のいずれかにサインします。議案は政策委員９人の多数決による合議で決まる訳です。決定会合の議事要旨の公表については、開催からおおむね１ヵ月後程度をめどに次回または次々回の決定会合で承認し、その３営業日後に公開される事になります。
今回の決定会合では「ゼロ金利の解除」が議案に上がる事は間違いなく、政策委員会のメンバーがどう判断を下すかに世界の市場関係者の注目が集まっています。解除が決定されるかどうかは未知数の部分が多いのですが、それ以上に問題なのは仮にゼロ金利を解除したとしても、解除後の金融政策の方向性をどのように示すかと言うことになります。今回の決定会合でゼロ金利を解除するのか、或いは次回まで取り敢えず先送りするのかと言う難しい判断を迫られると言うことになりそうです。いずれにしても決定会合の中身は一ヵ月後しか分かりませんが、解除されるかどうかは、決定会合後の総裁の会見で明らかになると言う事になります。
本日の日経金融新聞では「ゼロ金利解除は追い風？」と称する記事を掲載しています。
『日銀政策決定会合を十三、十四日に控え、株式市場はゼロ金利政策の解除を意識した展開となった。−−− 金利の上昇は銀行から資金を借り入れる事業会社にとってマイナスというのが通説。利払い負担が膨らみ、収益を圧迫するためだ。だが、実際はどうなのか。ここ数年間、日本企業全体で進んだ企業財務の構造変化は、これまでの常識を覆すかもしれない。 一つは有利子負債の減少。野村証券金融経済研究所が、主要四百社から金融機関などを除いた三百四十七社を対象に、短期借入金、長期借入金、社債の合計である有利子負債を集計した。二〇〇五年度は約百二十三兆円と前年度比〇・七％減。財務体質の強化を目指して負債圧縮を続けたためで、ピークである一九九七年度（約百六十二兆円）より二四％少ない水準だ。一方、現預金や有価証券などを合計した金融資産は約百三十七兆円と、前年度（約百十九兆円）と比べて一五％増加した。業績の回復に加え、費用削減や有利子負債の圧縮に伴う利払い負担の軽減などで剰余金を積み上げた結果だ。データの比較可能な一九六九年度以来では過去最高に積み上がった。 二〇〇五年度には金融資産が有利子負債を初めて超えた。実質的な無借金経営だ。金融資産が有利子負債を上回れば、金利が上昇するほど企業業績にはプラスだ。例えば、企業が金融資産を全額預金で運用し、負債が銀行借り入れだった場合、受け取る利息が支払う金利より多くなる。実際は企業ごとに金融資産の構成や、調達金利が異なるため、一概には言えない。しかしゼロ金利解除が必ずしも企業業績に逆風にはならないという説得力はある。』
と言うものです。借入金の多い企業にとって、金利上昇は収益の圧迫に繋がりますが、逆に金融資産が上回っている企業にとっては、金利上昇が収益にプラスに働くことになります。「ゼロ金利の解除」によって市場の金利が上昇し出しますと、株式市場にとっても今までのように金利動向を無視できなくなります。極端な予想を申し上げますと、全体相場は上昇するが、負債の多いぼろ株は上がらず、優良企業のみが上昇する「二極化相場」と言うことになる可能性もありそうです。金融資産の超過額が大きい主な企業は以下の通りです。
| コード |
銘柄 |
金融資産 |
有利子負債 |
差額 |
| 6758 |
ソニー |
54401 |
11012 |
43389 |
| 6752 |
松下 |
36608 |
6039 |
30569 |
| 7203 |
トヨタ |
131843 |
103973 |
27869 |
| 4502 |
武田 |
23058 |
54 |
23003 |
| 6201 |
豊田織 |
22394 |
4737 |
17657 |
| 7267 |
ホンダ |
48778 |
32302 |
16476 |
| 7751 |
キャノン |
13224 |
321 |
12902 |
| 6902 |
デンソー |
14120 |
2660 |
11459 |
| 7974 |
任天堂 |
9620 |
0 |
9620 |
| 2914 |
ＪＴ |
11527 |
2166 |
9361 |
| 4503 |
アステラス |
9195 |
9 |
9186 |
| 6971 |
京セラ |
10516 |
1405 |
9111 |
| 4568 |
第一三共 |
8102 |
169 |
7933 |
| 8058 |
三菱商事 |
45429 |
37949 |
7480 |
| 4901 |
富士写真 |
9057 |
1734 |
7323 |
単位は億円。
〜 引け後のニュースから 〜
4063 信越化学
今3月期の第1四半期決算を発表しました。経常利益が前年同期比32％増の580億円、最終利益が同22.％増の356億円など好調な内容でした。米国の塩化ビニール事業の好調、300ミリウエハーの伸長などが奏功したものです。通期業績は据え置きとしていますが、中間期業績に対する進捗率は50％を突破しています。株価は上昇トレンド継続ながら、75日移動平均線前後で揉み合っていますが、好決算を受け、上伸を試す展開が期待できます。
今日の推奨銘柄 （スイングトレード編）
ここでは、主にテクニカル分析とファンダメンタルズ分析を判断基準として銘柄を絞り込み、ザラバで仕込んでザラバで回転する超短期売買とは違って日中の株価が見られないスイングトレードで相場を手掛けている方向けにお薦めするコーナーです。基本的に仕込みから決済まで２〜３日を基本とし、最長でも１週間以内の投資を心掛け、仮に上がらなくても１週間以上は持たないことが原則となります。日経平均が連続して上昇するような地合いが良好な時や、反対に地合いが悪い時など投資する環境は常に同じではありません。その時の相場の地合いの強さや弱さを判断した上で柔軟な姿勢で売り買いしていただくことをお願いします。
５８０３ フジクラ
昨日の57円高はやや上げ過ぎた感があり、逆に本日の49円安という急反落も下げ過ぎの感があります。市場全体の不安定な動きの影響でフジクラも乱高下している状況ですが、かといって業績見通しが狂ったわけではなく、引き続き「脱ケーブル」を背景に今期業績の利益の伸びが期待されています。
７７０１ 島津製
医用機器に計測機器と事業内容的にはディフェンシブストックと言っても大きな間違いはないと考えられ、それは業績の安定感にも表れています。好調だった前期に続いて今期も計測機器や医用機器の販売増が続く見通しで、売上高は３％増の2500億円、経常利益は９％増の200億円、純利益は２％増の115億円、来期に関しても増収増益が予想されています。
８０２８ ファミリーマート
相場の地合いに逆行するように６月９日の安値3010円から右肩上がりトレンドが続いています。テクニカル的にはやや過熱感もありますが、このトレンドは４月高値3920円の更新を伺う過程にあると考えられます。コンビニ大手の一角である同社は国内も着々と店舗網を広げていますが（ローソンに次いで２番目の全都道府県への出店を達成）、「グローバル２万店構想」のもと海外出店にも力を入れているのが特徴。2006年２月末のグループ店舗数は国内6734店、海外5718店、合計１万2452店舗に達しており、アジア・米国など海外での店舗展開が本格化してきています。ここで日本車輌に強気を示したコスモ証券がファミリーマートにも強気判断をしてきたことも材料視されています。
８８０４ 東京建物
７月に入ってからいいところがなく下げ続けており、ここで200日移動平均線の1115円を割り込み、再び出遅れ感が強くなっています。内需関連への期待感もあれば、一方では利上げによる金利負担増を意識する動きもあり、方向感が定まらない中を地合いに抗しきれず200日線まで下げてしまった感があります。現状の日本経済においての利上げは経済の悪化を予防するものであって、当社クラスの企業の収益悪化をもたらす恐れは小さいと考えられます。時価近辺は再び買い場到来と言えそうです。
８３３２ 横浜銀行
株価は昨年１２月の１０３２円高値から直近で７００円台まで下押し。金利上昇による利鞘拡大の恩恵もあり、株価も早晩４桁を目指す展開に。２００日移動平均線を上抜けている為上値への期待が高まっている。又、ゴールドマンでは、中長期保有を目的としたコア銘柄として、投資判断を「中立」→「買い推奨」に引き上げている目標株価は１１００円。
４６８４ オービック
株価は１月末の高値２７７００円から下押し、２００日線である２０万円近辺で下げ止まり反発の動き。先の高値奪回を目指す展開に。クレディ・スイス証券では投資評価を「ＮＥＵＴＲＡＬ」から「ＯＵＴＰＥＲＦＯＲＭ」に引き上げた。２００８年４月からの施行が決定した日本版ＳＯＸ法により、バックオフィス系業務パッケージソフトへの需要が今後、拡大する。目標株価は２６０００円。ＪＰモルガン証券でも投資判断「オーバーウェイト」目標株価２７０００円としている。
９８３１ ヤマダ電機
株価は１月１０日の高値１５５９０円を付けた後下押し、７５日線、２００日線を割り込む動きとなっている。引き続き好調なＡＶデジタル家電などの販売状況などを評価する見方から、再度高値を目指す動きが期待される。クレディスイス証券は投資判断を「アウトパフォーム」目標株価を１万５６００円。ＵＢＳ証券では投資判断は「Ｂｕｙ２」目標株価は１８０００円。投資判断「Overweight」目標株価１６３００円。メリルリンチ証券でも中期ＥＰＳ成長率を２１％と試算、現状の株価水準には投資魅力が大きいとし、投資評価を「買い」としている。２００日移動平均線で値固めの後、４月の高値である１４０００円台を目指す動きが期待される。足下業績は順調な順調な進捗で堅調な足元業績、業界内の圧倒的なポジション、中期成長性など評価する見方が強い。モルガンでは「常に5年先を見据えた経営戦略、圧倒的な価格競争力はもはや同業他社の追随を許さない。市場シェアは前期14.7％に達したが、当面の目標である20％シェアまでは依然拡大余地を残す。下位チェーンからのシェア奪取に加え、旺盛なデジタル家電需要を背景に、今後3ヵ年の成長率を売上で15％増、経常利益で24％増を想定。中長期で高成長シナリオが描ける数少ない小売業として、改めて評価したい」と指摘している。
ＵＢＳ証券が１０日発表した「グローバル４０社」のリストに入った日本企業。
８３１６ 三井住友ＦＧ
１９２５ 大和ハウス
８８０２ 三菱地所
今日の推奨銘柄（中期編）
中期狙いの投資を中心にお伝えしていきます。超短期の投資と違い、中期投資では、個別の銘柄の動向だけでなく、株式市場全体の流れも非常に重要な要素となってきます。株式市場全体の流れを知ることで、株式投資に対する多角的な見方を養うことができます。
6651 日東電工
配電盤ではトップ、他にキャビネットを主力とする企業です。ＦＡ、情報通信向けにキャビネットが大幅増、原材料高も新製品投入に伴う値上げなどでこなして、増益基調を継続しています。キャビネットは大幅な数量増を背景に、既存工場での増産のほか、掛川に新工場の建設も進めています。配電盤も民間ビル建築向けに伸びており、増産体制を進めているほか、中国の生産工場も稼動を開始しています。今3月期は経常利益で前期比5％増の85億円を見込むものの、業績上ブレの可能性が指摘されています。4日付けでは、みずほ証券が最上位の投資判断「1」を新規付与、目標株価を3000円としていることも支援材料です。みずほ証券では、今期業績が大幅上方修正になる見通し、更に今後安定的な成長が続くと判断しています。株価は25日移動平均線までの調整を経て上昇を試す展開。ＰＥＲ20倍程度と割高感もなく、2360円の年初来高値更新、上値を試す展開が見込まれます。
明日の上場銘柄
3044 パワーアップ（ヘラクレス）公開価格1200円・100株単位
「元祖にんにくや」をメインにイタリア料理チェーンを展開する企業です。出店地域は北海道から九州までを網羅、全国45店を出店しています。集客力の強い大型商業施設への集中出店を行っており、積極的な拡大路線で、5年以内に100店体制を目指す、としています。家庭的な雰囲気と手作り料理を特色としており、セントラルキッチンやレトルトなどは使っていません。今11月期は経常利益で前期比13％増の5.46億円を見込んでいます。配当は今期から6円を実施、今後も安定配当継続で、株主に一定の利益を還元する方針です。上場に伴う調達資金約6億円は新規出店費用に充てる、としています。公開価格のＰＥＲは19倍台となります。同業他社と比較すると割安感のある水準であるほか、公開株数115万株（100株単位）と需給面もタイトで不安感がありません。初値予想：2500円〜3000円
3225 東京建物不動産販売（東証二部）公開価格1200円・100株単位
都心を中心にオフィスビルやマンションのなどの不動産仲介を手が得ける企業で、東京建物が親会社となります。みずほＦＧのネットワークに強みを持っており、個人向け仲介店舗は15店しかありませんが、不動産ファンドなど法人関連ビジネスの比重が多くなっています。主要事業は4事業で、売上は中古マンション仲介が3割、新築物件の販売受託が2割強、アセットソリューション事業が3割、賃貸事業が1.5割と、売上比率をほぼ等分としています。新築物件の販売受託は東京建物関連が殆どですが、今後は他社からも積極的に受託するとしています。今12月期は経常利益で前期比13％増の21.5億円となっています。今期14円の配当を予定しています。上場に伴う調達資金約40億円は、不動産ファンドへの出資などへ充てる、としています。公開価格のＰＥＲは17倍台となっています。同業他社と比較してやや割安感はあるものの、旧来事業で爆発的な成長期待もないことから、初値上昇率はそれほど大きくならないと見られます。初値予想：1400円〜1500円
記載記事については、その内容において、正確性、信頼性、利益を保証するものではなく、原因のいかんを問わず一切責任を負いません。投資の最終判断、最終責任はご自身でお願いします。市場内外部要因により株価は予想に反して下落する場合があります。当社及び情報提供者は、本情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。投資については自己資金の範囲内で慎重に行うようにして下さい。
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