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本日の日経平均は高値では昨日の15,078円を更新しましたが、午後に入ってからは手掛かりが乏しい中、上値の重たさを嫌気して売り物が膨らみ、前場とは一転して伸び悩みました。しかし、長期波動が上昇基調を形成しているとするシナリオに変更はありません。
外部環境には特段の悪材料は見当たらないものの今日は月内最終商いという動きづらい場面であったことに加え、ＮＹ市場がダウで連騰が続いている割には外資系証券が売り越してきたことも指摘されています。外資系証券は週明けから３日連続の売り越しです。
ＮＹが高い時には外資系証券の日本株買いも買い越しになれば一様に強気ムードに包まれますが、ＮＹが高くても外資系証券が日本株買いに積極的でないとなれば、やはり、戻り売り圧力に負けやすい相場だと思います。日経平均も上値のフシが意識されました。
ここで連日のように日経平均は15,090円、15,100円近辺で一旦上げ止まるだろうと申し上げてきましたが、やはり、強く意識されたようです。なぜなら、25日線が15,110円近辺であり52週線が15,100円近辺であることからも戻り売りが出やすい水準だったのです。
ですから、この15,100円という水準を上回って引けていたとすれば、６月の14,045円と７月18日の14,437円とでダブルボトムを形成し、15,710円への戻りを試しているということが再確認できたのですが、これで改めて15,000円台回復が当面の目標となりました。
当面、特段の刺激材料がなければ下は14,780円、上は15,100円程度のレンジ内を往来すると予想、大きなレンジでは下は14,500円、上は15,500円のボックスの中を推移すると予想します。当面、15,710円の高値更新には１ヵ月程度の日柄調整が必要かもしれません。
こうした中にあっても本日のストップ高を演じたタカラバイオ(4974)のように材料性の高い銘柄や好決算が期待できる銘柄に関しては手掛けるだけの価値はあると考えられます。
相場を生きる！
～ ボックス相場 ～
“墓石に家紋を入れると家が崩壊する”という細木数子さんのテレビでのコメントに、日本全土の墓石、墓所の会社と全国の人から電話が殺到した、と週刊誌に書いてありました。確かにこの話には根拠が無く、単純に“家紋はいけない”と言われても、すでに墓石に家紋がある家は何百万もあり、これにはテレビ局も困ったと思います。
株の分析も遠からず近からずといった感じで、実際には何の根拠もないものだと思います。というか、思ったほうが正解かもしれません。まさに、細木先生の墓石の家紋と同じです。先生がライブドアの堀江さんは日本を牛耳る、株価は上げる、と言ったのと一緒です。根拠はないんです。当たるも八卦、外れるも八卦なんです。もっともらしいことを言っているアナリストも、ステラジストも、細かい色分けよりも、分析そのものは実に曖昧で、今あるものから将来を予測するには足りないものがあります。これから起る”本当のこと”は分からないということです。
戦争が起り、事件が起り、テロがあり、さらに政策が登場たり、いろいろなことの動きの中で、ときには国家的な株価操作もあります。そんな動きは予想できない。したがって、３カ月先、半年先を正確に当てれる人はいない。ただし、間違いなく言えること。それは、”経済は作られる”ということです。ピンチになれば修正して、失速すれば何らかの方法で再構築させます。だから、米国は過去９回もピンチがあったのに破綻しなかった。このことの信頼性は大きいと思います。ツインタワー崩壊のＮＹテロにも負けなかった。
ＮＹは波乱であり、まだまだ地政学的なリスクなどもあるので、本格的な戻りは期待薄ですが、それでも最悪場面は通過しつつあり、日柄調整後は反発に向うとの見方。しばらく安定を見たところから、日本株に対して外国人買いがしっかり押し目で入る動きが出て、それから日本株は反発。つまり、米国株の安定なくして日本株の安定なし。外国人の買い越しがポイントになります。その動きがはっきり見えるまで無理しないことです。それは数値ではっきり出てきますので、損したくない人は”尻尾と頭はくれてやる”という考え方で、この傾向が見えてから積極的になることをお勧めします。
株価の位置から見れば、すでに空売りとしては効果がない位置まで下げている株が多くなっています。新興市場株は、殆んどの株が高値から半値以下、中には３分の１という株も多くなってきました。それでは、これで新興株は終わりかというと、そうではない。半年かけて、信用失墜の洗礼を受けて、秋から新興株は戻るとの見方。したがって、今すぐに仕込みというよりは、これからどこまで下げるか見ていき、その会社に惚れ込んで５年保有して今後に賭けてみようという株があれば、これからは狙いです。半年の調整はそろそろ終わり。会社が終わる可能性が少ない株を狙う。将来、しっかり成長しそうな株を狙う。それも、他人でなく自分で納得できるものを選択することです。
相場トピックス
～ 景気回復 ～
先日に続き、景気回復に付いて見ていきたいと思います。実際に戦後最長のいざなぎ景気と同じ期間である５７ヶ月を今年の１１月に達成したとしても、その先も持続的な景気の拡大が本当に可能なのかどうか疑問な点も多いと思われます。実際に景気循環は経済の原則からも山や谷を繰り返すことになります。その山や谷を決定する景気動向指数（景気が上向きか下向きかを総合的に示す指標）や短期景気循環を規定する在庫循環の動きをみると、２００２年度後半～２００３年度前半、２００４年度後半～２００５年度前半の２回にわたり、景気が拡張なのか、後退なのかの方向感の出にくい踊り場の状況が確認されています。この踊り場が問題で、これが谷や山だないと判断されれば、継続した流れとして拡大や縮小として景気を判断することになります。
戦後の景気循環を振り返れば、踊り場を含んだ回復、拡大期間は珍しくありません。厳密に言えば、この踊り場を含めなければ、そんなに長くない拡大期間とならないはずなのが、踊り場を含むことで、５年近い拡大期間が達成できたと言えます。過去の景気拡大で検証すると、在庫循環からみれば、岩戸景気（５８年６月を谷に拡張期問４２カ月問）、いざなぎ、平成景気、バブル崩壊後の回復などの長期の景気回復では、今回と同様、軽微な調整段階がありました。むしろ、複数の在庫循環がドッキングしたことによって、回復が長期化したとみることができます。
ここで問題はこのように踊り場か、調整局面なのか微妙な状況にあるにも関わらず、全体としては回復局面にとどまることができたのかが重要となります。過去に行った景気拡大局面である岩戸、いざなぎ、平成景気には３つの共通点があるとエコノミストでは言っています。
①設備投資循環が中期回復局面にあり、在庫調整が本格的な景気後退に結びつかなかった、
②耐久消費財ブームによって個人消費が堅調な推移を示していた（５０年代後半の「三種の神器」＝電気冷蔵庫・電気洗濯機・テレビ、６０年代末の「３Ｃ＝カー・カラーテレビ・クーラー、８０年代後半の耐久消費財の高級化・大型化）
③景気回復直前に比較的大型の不況があり、経済・産業の構造調整が進んでいた（なべ底不況、昭和４０年不況、世界同時不況～円高不況）
となります。これら三つの共通点は、今回の景気回復にもみることができると言う事になります。
第一に、今回は輸出増加から始まったものの、その後「三つの過剰（債務、雇用、設備の過剰）」の調整が終了したことや、景気回復による期待成長率の回復、デフレ懸念の緩和などを受け、設備投資と個人消費を両輪とする民需主導の自律回復へと転化した訳です。実際に、国内の設備投資は、２００２年４～６月期を底に４年以上にわたって回復を続けており、２００５年度以降は製造業から非製造業にも設備投資の回復が広がっています。設備投資は中期的な拡大局面に入っていると考えられ、２００６年度の設備投資計画や先行指標となる機械受注の動きをみると、設備投資は今後も産業間の回復の裾野を広げつつ増加していく可能性が高いと思われます。
第二に、耐久消費財についても、「新三種の神器」とされる薄型テレビ・ＤＶＤレコーダー・デジタルカメラの普及が急速に進むと言う、デジタル家電ブームが存在しています。企業のリストラの終息で、雇用不安は解消に向かう一方、大企業を中心に賃金は増加に転じ、個人消費は２００５年に入って回復トレンドに入っています。バブル崩壊後、家庭では「買い控え」が続いたことから、耐久消費財は老朽化が進み、買い替え需要が顕在化しているといえます。これも消費増加の一つの要因となりそうです。
第三に、企業が「三つの過剰」の調整を終息させたことで、民間需要の回復基盤が整ってきています。
このような要因からも景気拡大が持続される可能性は高く、いざなぎ景気を超えても尚拡大が続く可能性が高いと言う事になります。勿論、小泉首相から安倍氏に政権が交代しても尚、構造改革を進める姿勢を見せ、消費税アップなどのタイミングを見間違わないことが重要になります。更に米国市場など外部環境に変化がないことです。その点を前提にすれば、昨日も申し上げましたように、景気の拡大は今後も続き、その結果として株価の上昇も続くという結論に行き着くということになります。
ドイツ証券－最近になってアナリスト・コンセンサス予想が上方修正された銘柄
１８１２ 鹿島
３３８５ 薬王堂
５００７ コスモ石油
５７１１ 三菱マテリアル
７７３５ 大日本スクリーン製造
８５７１ ニッシン
９７５１ ＴＩＳ
～ 引け後のニュースから ～
8604 野村ＨＤ
4-6月期決算を発表、最終利益が前年同期の2.4倍、201億円を達成しました。投資信託などの手数料収入の増加が貢献したものですが、前期実績が大きく落ち込んでいた反動で、上昇率が膨らんだ面があります。ただし、株式市場の地合い悪化によりトレーディング利益は減少しています。前四半期（2006年1-3月期）と比較すると大幅な減益となることもあり、あまり評価できる内容ではないと言えます。初めての四半期配当8円の実施は注目ですが、今期は前期から16円減の年32円配予定で、やや評価しにくい状況です。直近の株価は年初来安値圏に低迷しており、足元の株式市場の軟調な動きと合わせて、引続き安値圏での推移が見込まれます。
今日の推奨監視銘柄 （スイングトレード編）
ここでは、主にテクニカル分析とファンダメンタルズ分析を判断基準として銘柄を絞り込み、ザラバで仕込んでザラバで回転する超短期売買とは違って日中の株価が見られないスイングトレードで相場を手掛けている方向けにお薦めするコーナーです。基本的に仕込みから決済まで２～３日を基本とし、最長でも１週間以内の投資を心掛け、仮に上がらなくても１週間以上は持たないことが原則となります。日経平均が連続して上昇するような地合いが良好な時や、反対に地合いが悪い時など投資する環境は常に同じではありません。その時の相場の地合いの強さや弱さを判断した上で柔軟な姿勢で売り買いしていただくことをお願いします。
２２６１ 明治乳業
昨日発表の信用残動向では売り残が３００万株超増加し、信用倍率は０．２３倍となった。一段と取り組み妙味が高まったことが好感され、２６日は久々に陽線を示現。１１日に３０００万株の公募増資とオーバーアロットメントによる３００万株の株式の売出しの実施を発表。増資分は発行済み株数の１０％程度に相当することから、１株当たりの希薄化を警戒する嫌気売りが先行していたが、リバウンドを試す展開が期待できそうです。前０６年３月期は減収ながら経常６％増益を達成。今期も原材料高が約１０億円程度の減益要因となるものの、ブランド力を活かした商品構成で経常５％増益を目指す方針。公募・売出株の受け渡し期日が３１日で、先行き需給波乱への警戒は残るものの、すでに１１日終値７９０円から昨日２５日で６６７円まで安値を形成しており、ＰＥＲ１７倍台にも割安感が残ります。９日ＲＣＩは陰の極にあることを示しており、ディフェンシブ銘柄としての買い安心感は高まっているといえるでしょう。
２４３２ ＤｅＮＡ
今０７年３月期第１四半期決算を発表。売上高は前年同月比９３％増の２３億５０００万円、営業利益は同３倍に迫る８億円となったもようで、新興市場の主力銘柄としては珍しく好決算を発表しています。ちなみにリーマン・ブラザーズ証券では、２４日付けで同社株の投資判断を新規「オーバーウエイト」とし、目標株価を４０．２万円としている点も良い意味で要注意。また、国内第３位の総合Ｅコマース事業者としての潜在成長力を高く評価している点も注目。もともと４０％を超える中期成長力を持つと評価の高かった同社株ですが、今回の四半期決算で改めて高成長ぶりが確認されています。今月６日の年初来高値３６．３万円から調整局面にありましたが、シコリ感もなく推移しており、高値更新期待も一気に高ると思われます。東証マザーズ指数が最安値に接近するなど、新興市場全般に冴えない展開が続いているが、一方では株価調整が進んだことでバリュエーション面からの妙味も高まりつつあります。
２５９３ 伊藤園
７月７日の4330円高値から調整が進み、チャート的にも買い安心感が強まってきており、押し目を拾えればスイング・トレードは可能と考えます。国内にも特別な買い材料が乏しく、外部環境にも不透明が強いこともあってディフェンシブ銘柄に関心が向かう可能性が高いことも想定するべきでしょう。前2006年４月期業績は純利益が４期連続の最高益更新、今2007年４月期に関しても売上高で７％増収、純利益では９％増と５期連続の最高益更新が見込まれています。
４３２４ 電通
１株単位。たびたび取りあげる銘柄ですが、引き続き上値を追い掛けずに下値を拾えればスイング・トレードは十分に可能な銘柄と考えています。やはり、外部環境の変化や景気変動に対して極めて強い抵抗力を持っており、堂々たる業績拡大が見込める企業です。特に業績の牽引役はインターネット広告の伸びで、前期に続いて今通期も大幅な増収増益が見込まれています。チャートも下値不安が乏しい推移をしており、実質８月相場入りとなる明日からも底堅い動きが期待できそうです（決算発表は８月21日）。
５８０１ 古河電工
決算発表は８月３日。チャートを見ると６月14日の604円、７月18日の623円とでＷボトムを形成した可能性が高く、押し目場面では株価の下方硬直性に期待したスイング・トレードが可能と考えます。電線各社が揃って「脱ケーブル」で業績回復が進んでいることが材料視されていますが、特に古河電工の場合は日米の通信インフラ分野における設備投資増の恩恵を受ける企業として外資系大手も注目しており、出遅れを修正する動きがまだまだ継続していくと予想されます。
９８６１ 吉野家
ここで約半年ぶりに米国産牛肉の輸入再開が決定（対象の35施設のうち33カ所は対日輸出条件の順守が可能と判断。与党の了承を得て27日に輸入再開を正式決定するとのこと）、特段のサプライズは無いのかもしれませんが、政府の「お墨付き」をもらった以上は吉野家のメニューに「牛丼」が復活する可能性も高くなってきたことは事実であり、少なくとも株価が事前に急騰したり過熱していたわけでもないだけに、より底堅い動きが今後は予想されます。
４５４３ テルモ
株価は昨年９月以降上値３６００円台、下値３３００円近辺の往来相場から下値２００日線、７５日線をサポートラインにして底固い動きから、４月下旬に高値更新４０００円台に乗せているが直近で下押している。バリエーション的にも割高感なく、先の高値奪回から一段高の動きが想定される。信用の取組み面でも０．６１倍の貸借倍率は妙味が高い。三菱ＵＦＪ証券では目標株価を４５００円レーティングを「２」としています。
４８３５ インデックス
大和総研では「グループ管理体制が一部改善。対マスメディア友好戦略が再評価されよう」としてレーティングを「２」としている。年初に３０．４万円まで上伸したが、ライブドアショックにより下げたのに続き、４月には業績の下方修正から一段安、２００日線を下回る動きに。同業の仏ワンダーフォン（ＷＰ）を買収、買収額は１００億円超になる見通しでテレビ局が編成したニュースやスポーツ番組を携帯向けに配信するＷＰの技術を取り込む。同技術を活用し、欧米や中国での携帯向け動画配信事業を本格展開するとの報道も材料視される。４月１日から東京、神奈川、大阪、愛知、福岡など２９都道府県で携帯機器向けの地上デジタル放送「ワンセグ」が開始した。２０１１年までに全国で視聴できるようになるが、ワンセグ関連銘柄として大和証券は民放各局と提携している同社株に注目。リバウンドを狙いたいところですね。
４６８４ オービック
株価は１月末の高値２７７００円から下押し、２００日線である２０万円近辺で下げ止まり反発の動き。先の高値奪回を目指す展開に。クレディ・スイス証券では投資評価を「ＯＵＴＰＥＲＦＯＲＭ」にしている。２００８年４月からの施行が決定した日本版ＳＯＸ法により、バックオフィス系業務パッケージソフトへの需要が今後、拡大する。ＪＰモルガン証券でも投資判断「オーバーウェイト」としている。大和総研でも投資判断を「１」目標株価を３０８００円としており成長路線回帰を評価している。
今日の推奨銘柄（中期編）
中期狙いの投資を中心にお伝えしていきます。超短期の投資と違い、中期投資では、個別の銘柄の動向だけでなく、株式市場全体の流れも非常に重要な要素となってきます。株式市場全体の流れを知ることで、株式投資に対する多角的な見方を養うことができます。
4539 日本ケミファ
通風治療薬「ウラリット」を主力とするほか、後発医薬品にも注力する製薬会社です。ウラリットは学会のガイドラインにより治療対象が拡大したこともあり、対象者が拡大、引続き業績の牽引役として注目されます。ウラリットの現在のまた、後発医薬品（ジェネリック）では、前期の14品目に続き、今期も10品目を投入、計画を大きく上回るペースで売上を伸ばしており、今期業績上ブレに繋がる材料として注目です。今3月期は会社予想で経常利益が前期比5％増の15億円見通しとなっていますが、これを上回る2ケタ増益の公算が高まっています。株価は600円の大台を割り込んだところから反転、前週末に上値メドとなっていた13週移動平均線を突破、日足ベースでは75日移動平均線をサポートに底固い展開が続いています。配当は今期ゼロの予定ながら3円の復配の公算も高まっています。業績上ブレ期待とチャート好転の動きで、900円～1000円台を目指す展開が見込まれます。
明日の上場銘柄
3045 カワサキ（大証二部）公開価格2600円・100株単位
ドイツ製の高級なシェニール織を使ったタオル素材のハンカチやバッグなどを販売する企業です。自社ブランド「レイクアルスター」の名前で、百貨店、専門店と取引するほか、高級ホテルに直営店7店を展開しています。購買層の主力は50歳以上で、この層の孫世代向けの子供向けブランド「アルテモール」も手掛けている。これら服飾事業のほか、外部に運営を委託するホテル事業、本社の大阪周辺に倉庫を持っており倉庫事業も手掛けています。今後は服飾事業の直営店を2008年までに20店舗に増やす予定としています。今8月期は経常利益で前期比28％増の3.9億円見通しとなっています。しかし、内容的には為替差益と生命保険払戻金などが利益を押し上げており、実質的にはほぼ横ばいと見られます。今期は前期と同じ、年15円配を予定しており、当面はこの水準を維持する予定です。上場に伴う調達資金約5億円は、前期末で約22億円ある借入金返済に充てるとしています。今期予想ＰＥＲは12倍台となります。成長期待の大きくない企業でもあり、ほぼ妥当な水準と言えます。それほど市場吸収額が重くないことが救いながら、人気薄の大証二部市場への上昇ということもあり、公募割れの可能性もあります。初値予想：2500円～3000円
記載記事については、その内容において、正確性、信頼性、利益を保証するものではなく、原因のいかんを問わず一切責任を負いません。投資の最終判断、最終責任はご自身でお願いします。市場内外部要因により株価は予想に反して下落する場合があります。当社及び情報提供者は、本情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。投資については自己資金の範囲内で慎重に行うようにして下さい。
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発行元：有限会社アシストライフプランニング
担当：ファイナンシャルプランナー 久本伸治
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