| |
|
|
本日の日経平均はＮＹ株の大幅上昇を受けて７月13日以来の15,000円台回復となっています。６月14日安値と７月18日安値とで「Ｗ底」を形成したとの見方も強まっています。また、長期の波動が上昇トレンドを形成しているとするシナリオも変更はありません。
まだまだ相場が戻り始めた初動段階であることは否定できません。ＮＹダウ11,000ドル回復、日経平均15,000円を華々しく回復したとはいえ、このまま堅調な展開が続くことへの確信は持てません。一つにはＮＹの大幅高でも外資系証券が売り越してきたことです。
昨日の売り越しは理解できも本日のＮＹダウ182ドル高で860万株の売り越しにはやや失望感を感じてしまいます。外国人は米国株を積極的に買っても日本株にまでは積極的になりきれておらず、国内だけが雰囲気に酔いしれて浮き足立っている可能性もあります。
また、先日より「日経平均は７月18日の14,437円から戻りを試しており、戻りのメドは15,090円、15,100円程度だろう」とお伝えしてきましたが、本日の高値15,078円は15,090円にあと10円程度であり、ここで一旦伸びきった可能性があることも否定できません。
無論わかりません。今晩のＮＹが「一段高」となり、本日は売り越した外国証券も買い越しに転じれば明日の東京市場もそれなりに連動するでしょうし、たとえ外国証券が売り越したとしてもＮＹが高くなれば明日の東京は急反落するということもないでしょう。
少なくとも先週後半から続いている好決算が期待される銘柄を狙った循環物色の流れはまだまだ継続する可能性も高く、全体的に売りが売りを呼ぶ悪循環から買いが買いを呼ぶ好循環に転じつつある様子も伺えます。それでも慎重な見方を続けるべきでしょう。
外国証券の態度がやや消極的であること、テクニカル的には日経平均も一旦は上げ一服となっても不思議はないこと、しかも、国内にも驚くほどの好決算を発表する企業も少なく「決算を見極めたい」とする雰囲気もあり、加えて月末接近という事情もあります。
相場が底割れしていくような危機的ムードは後退していますが、ここは外部環境が不透明、国内にもそれほど手掛かりが見当たらないことを考えて個別に狙いを絞ったトレーディングが肝要でしょう。
相場を生きる！
〜 安倍総理誕生となると 〜
「安倍新総理誕生！」、という内容のレポートが多くなっているそうです。福田氏は離脱、７０歳という年齢よりも、勝ち目のない戦いには向わないということだそうです。
クレディ・スイスでも本日、“福田氏離脱と経済政策”というような内容のものをレポートに書いているそうです。安倍氏は、格差社会是正にかなり前向きです。雇用制度の改革、事業再生、定年後支援などなど。お年寄りにやさしい内容が目白押しです。実際、消費税の上げは避けられないのですが、目的の絞り方で、食品には消費税をかけない方向で進めれるようです。この考え方を持つ安倍氏の考えは不幸中の幸いという事で受け入れられると思います。
クレディ・スイスでは、安倍総裁で増税先送り、低金利長期化という予想を立てています。谷垣氏と安倍氏の最終決戦になるとの見方ですが、それでも安倍氏の有利は変わらず、安倍総理誕生との見方で兜町は動いているそうです。
さて、ＮＹ株の今後の動きですが、地政学的なリスクと今後の米国経済をどのように株価が織り込んでいくのか、それにより日本株の今後も決ってきます。弱気するストラジストは日本独自には評論せず、米国が失速するから日本株は安くなると警鐘を鳴らしています。それは昨年の武者氏も、今年の三井住友の宇野氏も同じです。米国が失速し、日本が影響を受けるという内容。ただし、昨年、武者氏が予想が外れてテレビで誤ったのは、やはり、米国経済の読み違い。実際に米国は乗り越えた、ということでした。これからの米国経済は、失速する可能性はあります。ただし、それも期間が半年、１年であれば、相場はこの数ヶ月の調整で織り込み、先行きが見えてくると株は買いとなるはずです。
なぜなら、米国経済は、過去、ブラックマンデーも、ＮＹテロも、湾岸戦争も、３つ子の赤字の頃も、全て政策で乗り越え、１９２９年の恐慌以来、１度も恐慌や経済的な破綻はないのです。銀行が１５００も潰れた時代も米国にはありましたが、それでも、体力をつけて米国は乗り越えてきています。今後の利上げ、景気低迷、という動きを乗り越える、その上で将来をみて株価を買う時期が来ますが、地政学的なリスクと共に、どの時点で織り込んでしまうのか、あとは時間との勝負だと思います。
当面、日本株は二番底確認が出来るかどうか、これから数日の動きにかかってきます。その上で、急騰の日はなかなか狙えませんので、底値確認の動きとなってきたところから、業績好転株を中心に狙うことになります。
ここは一定の戻りとなるかどうか、しっかり見ていき、スイング的な狙いが出来るとすれば、日経平均と同じ形で下げたチャートの株を狙います。
金融、非鉄、不動産、介護関連、食品、小売、医薬などでは、8815 東急不、5631 日製鋼、8830 住友不、8840 大京、5713 住友鉱、5706 三井金、5707 東邦亜鉛、7007 佐世保、8020 兼松 など参考になると思います。
今晩のＮＹはとても大切です。ＮＹが高く引けてくると、日本株二番底確認になる可能性あり、との見方が増えるからです。すでに証券業界の意見は８割は強きのようです。上げてくると、どうしても、強気が多くなるのは証券は活性化しないと、商売にならないので、みんな強気に傾き、そのときには、通信社も、マスコミも不思議に弱気の人は登場させないのです。実際、ＮＹ株が下落のリスクがないか、といえば、まだまだリスクだらけです。地政学的なリスクが無くなったわけではなく、金利上げの可能性あり、経済失速の懸念もあります、したがって、冷静に考えてみれば、日本株、まだまだ手放しで喜べないのです。
それでも希望として、上がって欲しいから、各社ともに１万５０００円底入れの可能性が高いという意見が出ています。ちなみに外国証券は中立的と冷静です。
本音としとは、ここから一気に上がる展開ではなく、今晩ＮＹ高なら、明日もしっかりという日本株。ただし、常にサードブレーキを引きながら走行する車のような状態は続くと思います。何か重たい動き。そして、いつ下落が起こるか分からない動き。警戒感の中で進行。今後もＮＹ株が安くなれば、すぐに利食い売りが出る。極めて不安定だと思います。
ともかくここは冷静に考えましょう。昨日までは、みんな弱気だったのですから．．．（汗）
相場トピックス
〜 景気回復 〜
消費回復の動きが鮮明になっていますが、日本の景気回復が鮮明になっている証拠でもあろうかと思います。日本中の全ての人が景気回復を実感しているとはまだとても思えませんが、それでもマスコミを初め、エコノミストや政治家、或いは内閣府のような中央官庁の間で、最近の景気拡大が「いざなぎ景気を超えるのでは」との観測が強まっています。
先日発表された、７月の月例経済報告によると、物価の基調判断を前月に続き上方修正し、約５年ぶりに「デフレ」の表現を削除しています。消費者物価の上昇基調が定着し、物価の持続的な下落は止まったと分析しましたが、再びデフレに戻らないか見極める必要があるとの理由からデフレを脱却したとの判断は先送りしています。景気の基調判断は「回復している」とし、５カ月続けて据え置いています。
物価判断は「消費者物価は石油製品、その他特殊要因を除くとゼロ近傍で推移しており、今後の物価動向については注視していく必要がある」とし、デフレの言葉を取り除いた。経財相は会議後の記者会見で「デフレの表現はやめたが、デフレからの脱却を意味していない」と述べています。月例報告は２００１年３月に「日本経済は緩やかなデフレにある」と認定し、その翌月から物価の判断にデフレの言葉を使い続けてきた。前月は「物価の持続的な下落（デフレ）という状況にはある」としています。
〜 「いざなぎ景気」超え 〜
戦後最長の景気拡大局面は１９６５年１１月から１９７０年７月まで５７ヶ月続いた所謂「いざなぎ景気」となっています。「いざなぎ」と言う名が付いたのは、戦後経済の礎を築いた姿が、わが国の国土を生んだ古事記に出てくる「イザナギノミコト」になぞらえて「いざなぎ景気」と呼ばれるようになったようです。それだけ戦後の日本経済に大きな位置を占めた景気回復であったということですが、今回はその「いざなぎ景気」を超えるかも知れないと言われるくらいの景気拡大局面であると言うことですから、相当に息の長い拡大局面と言う事になります。
ただ、庶民の実感としては全くそのような感覚を味わっているとは思われないようです。実感として味わうのは、昨年後半から年初にかけての「株式相場の活況」で景気拡大を感じるということであったかと思われます。と言うのもつい昨年初めまで企業の厳しいリストラや給料減額など庶民にとっては現実的に暗い状況が長い間続いていたからに他ありません。庶民の実感はそうであっても、統計上の景気の拡大は２００２年の２月に始まり２００６年の１１月まで続けばいざなぎ景気（同５７カ月）を抜き、戦後最長の回復となります。最近の経済揖標から判断すれば「いざなぎ超え」の可能性は高いと言えそうです。
〜 株価の上値余地は大きい 〜
これだけの息の長い景気拡大が続いている訳ですから、日本経済の状態を映す鏡としての株式市場も当然、息の長い上昇になってもおかしくありません。仮にいざなぎ景気を超える景気の拡大が実現するとすれば少なくとも株価も当然現状のレベルからの水準訂正が更に期待される事になります。その意味でも昨年８月以降の相場上昇が急ピッチであったと言ってもまだまだ上値余地は大きいと言う事になります海外勢はその点をより重視し日本株投資に再度積極的になるはずだと思われます。
〜 設備投資の拡大 〜
当面の景気回復の牽引役が設備投資であることは間違いありません。日銀短観（６月調査）では、２００６年度の設備投資計画（ソフトウエア含む、土地投資額除く）は前年比７．６％増と、２００５年度に並ぶ高い伸びを示しています。これに加え、個人消費も、所得増加と消費者心理の安心感を背景に回復トレンドにあります。２００７年は定率減税が縮減・廃止され、実質的増税で重荷となることもあり、個人消費が回復を牽引するとは考えにくいのですが、回復を安定化させる役割は期待できると思われます。ただ、戦後最長とはいえ、一般には「実感がない」との声も多くなっています。その背景には、二つの事情があると週刊エコノミストで言っています。
一つは、過去の景気回復に比べて、経済成長率が低いことです。実質ＧＤＰ成長率は、いざなぎ景気（平均成長率１１．５％）、平成景気（同５．４％）に対し、今回の回復は同２．５％に過ぎません。経済学では、個々の経済主体の効用（財・サービスの消費から得る満足）を合計したものを経済厚生と言います。景気回復で生み出された経済厚生は、回復期間中の実質経済成長率と回復期問の積として表すことができますが、今回の景気回復では、この値がいざなぎ景気や平成景気には及んでいません。つまり、戦後最長であっても戦後最大の景気回復ではないのです。
もう一つは、非製造業の回復が遅れたことです。今回の景気回復は輸出増加から始まっています。その恩恵を受けられる製造業は当初から回復がみられましたが、デフレによる内需低迷に苦しむ非製造業で回復が広がり始めたのは２００５年度に入ってからです。日本の雇用者の約８割は非製造業に従事しており、非製造業に回復が広がらなければ、国民の大多数は回復の恩恵を受けることができない。「全量型」の景気回復は始まったばかりの段階であり、実感を伴うのはこれからだろうと分析しています。
〜 景気拡大からの株高 〜
このように景気の回復は今後も息の長いものになる可能性は高く、当然その結果として株式市場も上昇基調と言う流れを持続させるはずです。勿論、米国経済や中東情勢などの地政学的リスクと言った外部環境の変化による景気減速も懸念材料として見極める必要がありますが、現状の国内の経済環境を考える上では特に大きな不安はないようです。
〜 引け後のニュースから 〜
6792 日本ビクター
4-6月期決算を発表、経常損益が29億円の赤字となりました。ビデオカメラ、出れ微などは改善したものの、業務用の映像機器やオーディオなどが苦戦しました。通期では経常利益で40億円の黒字転換見通しを据え置きとしています。特段サプライズのない内容ではありますが、年初来安値圏で停滞している株価は引き続きの軟調な値動きが予想されます。
8515 アイフル
アイフルが発表の4-6月期決算は、営業収入が前年同期比1％増を確保したものの、最終益は同28％減と大きく落ち込みました。金融庁からの業務停止命令を受け、ローン貸付残高が減少したことが影響したほか、債務者からの過払い金返還請求増加などが利益を圧迫しました。株価は年初来安値圏を低迷中ですが、引き続きの下値模索が予想されます。
東京証券取引所
東証が4-6月期決算を発表、経常利益は前年同期の2.5倍、95億円に達しました。投資家の裾野拡大、相場活況により、1日あたりの株式売買代金が前年同期の約2倍に増え、取引参加料金が大幅に伸びたことが奏功しました。また、東証の西室社長は、東証の組織形態について「持ち株会社制採用を第一候補として検討する」としています。今後、取引所再編に繋がる材料としても注目です。
今日の推奨監視銘柄 （スイングトレード編）
ここでは、主にテクニカル分析とファンダメンタルズ分析を判断基準として銘柄を絞り込み、ザラバで仕込んでザラバで回転する超短期売買とは違って日中の株価が見られないスイングトレードで相場を手掛けている方向けにお薦めするコーナーです。基本的に仕込みから決済まで２〜３日を基本とし、最長でも１週間以内の投資を心掛け、仮に上がらなくても１週間以上は持たないことが原則となります。日経平均が連続して上昇するような地合いが良好な時や、反対に地合いが悪い時など投資する環境は常に同じではありません。その時の相場の地合いの強さや弱さを判断した上で柔軟な姿勢で売り買いしていただくことをお願いします。
３４０４ 三菱レイヨン
来週の金曜日８月４日が決算発表ですが、６月安値775円を割り込まずに２番底を確認した可能性が高く（７月18日の791円で）、ここから好決算を期待した巻き返しが十分に期待できそうです。やはり、大きな牽引役は「炭素繊維」となるでしょう。また、すでに株価の調整でＰＥＲは14倍台まで落ち込んでおり、出遅れ感と割安感を修正する動きが今後も続きそうです。
４６１３ 関西ペイント
決算発表は８月10日。株価は６月安値890円をはるかに下回る水準で推移しており、出遅れ感が強いこととテクニカル的にも過熱感はほぼ無いと言えるような状態にあります。好調だった前期業績に続いて今期も増収増益が見込まれており、牽引役だったアジア向けも中国の利上げといった不透明要因はあるものの長期的には中国の経済成長は不変であり、今のような出遅れ場面は積極的に臨んでいくべきでしょう。
７００７ 佐世保重工
決算発表は８月25日とまだ先ですが、依然として2008年３月期の大幅な業績変化率に対する期待感は根強いものがあります（四季報予想では連結売上高は今期予想比13％増収、営業363％増益、経常400％増益、最終200％増益、増配の公算も）。チャート的にも７月高値315円の更新が視野に入ってきており、１月高値365円を更新するのは時間の問題ではないかと予想します。
７２６２ ダイハツ
明日26日が決算発表ですが、あしもとで新型の軽乗用車「ＳＯＮＩＣＡ」の受注が非常に好調だということで、改めて好調な業績推移が確認されるはずです。１月1363円、４月1297円まであった株価も直近の７月19日には912円まで調整が進行、これは期日接近による「投げ」も絡んだ動きだったと考えられます。その１月高値の期日も７月下旬に通過することで、ここからは「巻き戻し」の起点になっていく可能性が高いと考えられます。
５８５１ リョービ
株価は昨年１２月に９０６円の高値をつけた後上値の重い展開から、直近の全体相場の下落から２００日線を割り込む動きとなっている。ＰＥＲ１５倍台と言うレベルは割安感は強く、中国・大連での今秋の金型工場稼働に続くダイカストの生産開始が注目され、ダイカスト事業の拡大が連結利益を押し上げる可能性が高いと評価されることから早晩反発の動きが期待される。 立花証券でも「強気」の投資判断、主力のダイカスト製品が国内自動車メーカーの好調で伸びたほか、海外での印刷機器販売も堅調で前期は営業最高益を更新。好業績を受け、株主への利益配分を厚くすることも材料視される。本日の日刊工業で「同社は06年度の自動車向けダイカスト事業への投資を05年度比1.6倍の154億円に拡大する」と報道されたことも材料視されています。
３４０４ 三菱レイヨン
株価は４月２１日の高値１０９９円を上抜け、１１７０円高値をつけた後、調整７５日線割れから２００日線での値固めの動きとなっている。好業績株としての存在価値は高く早晩反発の動きを強める可能性は高い。ＵＢＳ証券では投資判断を「Buy2」１１５０円目標、又、ドイツ証券では投資判断「BUY」目標株価１３００円を継続、セクタートップピックとして推奨している。日興シティグループ証券でもターゲットプライス９００円、投資判断「２Ｍ」としています。
６４７２ ＮＴＮ
株価は１月１０日に高値９８８円を付けた後、下押し、７５日線を割り込み２００日線も割り込み、７月に入り急落の状況に。相場全体の落ち着きを待って再度高値を目指す動き。新光証券では、「２＋」の投資判断。ベアリング事業で仏ルノーと提携交渉を開始したとの報道も材料視される。日興シティグループ証券でも投資判断「１Ｈ」を継続している。丸三証券では新規「1」。「日経」の「同社が独自動車部品メーカーのイファ・アントリーブステヒニックを買収する」との報道も材料視される。２００７年３月期業績見通しでは売上げ高で四季報予想よりも７０億円、営業利益で同１０億円、最終利益では同２０億円上回ている。ＡＢＳに不可欠なセンサーを内蔵した軸受けを開発したとの報道も材料視される。 仏ルノーからベアリング子会社を買収することで合意との報道。ベアリングの世界シェアは３位になるもようです。
９７４４ メイテック
２５日の株価はボリュームを伴って一目均衡表の雲を抜けており、下落トレンドラインをようやく離脱した公算が高まってきた。中期トレンドでは２月２日の年初来高値４２３０円から６月２日安値３４１０円まで調整したものの、その後は下値を切り上げる形状に移行している。時価ベースの予想ＰＥＲは２１倍台に割安感があり、配当利回りは２．５％前後と下値不安に乏しい水準。くわえて売り残高４８万株を飲み込んでの信用倍率０．５６倍は、踏み上げ余力が高まっていることを示す。２５日線と７５日線のゴールデンクロス、さらにはＭＡＣＤの陽転も接近するなか、短期的な上値抵抗線３８５０円を抜けば、中期的な上昇妙味はさらに高まりそうです。
６７５６ 日立国際電気
２６週線と遭遇する１４００円前後までは真空地帯となっており、短期的には無理なく到達できる水準。ここでいったんは押し戻されたとしても、高値と安値を切り上げるパターンが完成することとなり、中期トレンドの転換は鮮明なものとなろう。野村証券では日本株投資戦略７月号で参考銘柄に新規採用しているほか、１９日にはゴールドマン・サックス証券が「買い推奨」を再度強調するなど、注目度も徐々に高まっています。
今日の推奨銘柄（中期編）
中期狙いの投資を中心にお伝えしていきます。超短期の投資と違い、中期投資では、個別の銘柄の動向だけでなく、株式市場全体の流れも非常に重要な要素となってきます。株式市場全体の流れを知ることで、株式投資に対する多角的な見方を養うことができます。
5855 アサヒプリテック
アサヒプリテックは歯科用合金、電子部品から、金やパラジウムなどの貴金属をリサイクルする企業です。貴金属の市況が想定を上回って推移するほか、回収量の増加とダブルのプラス材料出、20日には今3月期業績を上方修正しています。経常利益で従来予想63億円を、前期比47％増の82億円へと、大幅に上乗せ、合わせて最終益も上方修正されたことで、1株利益が大幅に向上、ＰＥＲは19倍台と割安水準に低下しています。これを受け、ゴールドマンサックス証券は目標株価を4100円から4600円に引き上げ、更なる上ブレ余地を指摘しています。また、立花証券でも「強気」の投資判断を付与、再度の増額修正の可能性があるとしています。株価は75日移動平均線をサポートに上値を試す展開です。足元では25日・75日移動平均線がゴールデンクロスに向けた動きとなっていることも追い風となります。好業績で上ブレ期待の銘柄として市場の評価も高く、年初来高値4590円を狙う上昇継続が見込まれます。
明日の上場銘柄
明日の新規上場銘柄はありません。
次回の新規上場は27日のカワサキ（3045）となります。
記載記事については、その内容において、正確性、信頼性、利益を保証するものではなく、原因のいかんを問わず一切責任を負いません。投資の最終判断、最終責任はご自身でお願いします。市場内外部要因により株価は予想に反して下落する場合があります。当社及び情報提供者は、本情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。投資については自己資金の範囲内で慎重に行うようにして下さい。
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
発行元：有限会社アシストライフプランニング
担当：ファイナンシャルプランナー 久本伸治
Eメール：info@e-alp.com
Tel＆FAX：092-593-5759
〒816-0831 福岡県春日市大谷8-106-1-403
FP久本の全てがわかる！？
「保険見直しを成功させるヒント,実践のポイント」
無料Eメールセミナー随時配信中！（ＰＣ専用）
今すぐクリック！
↓↓↓↓↓
http://www.e-assistlive.com/
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ |
|
