【(有)ALP】 Eメールレター シリーズ
  
     「FP久本の株式情報!」 vol.119 2006.07.20
 
 

7月20日(木曜日) 基調判断


本日の日経平均はNYダウ・ナスダックの大幅上昇と外資系証券が買い越したことなどを好感して大幅続伸となっています。早くも15,000円の大台回復も視野に入ってきています。また、長期波動が上昇トレンドを形成しているとするシナリオも変更はありません。

今日の動きの特徴は最近になく安定していたことでしょうか。FRB議長の議会証言の影響も大きいと思いますが、「NYが高い」、「外国証券も買い越し」という揃い踏みになると簡単に売り込めないということでしょうか。ある意味ではシンプルだと思います。

仮にNYが高いという日であっても外国証券が売り越しとなれば朝のうちは全般高くても午後には買いが引っ込んで方向感が失われやすくなりますが、NYが高く外国証券も買い越してくるとなると片足ではなく両脚でシッカリと立つような安定感が戻ります。

ひとまず15,710円からの調整は14,680円程度を下値メドと予想していましたが、その水準を割り込む14,337円(7月18日)で終了したと考えられます。やや想定よりも下ブレしましたが、14,045円を割り込まなかったことは基調が強気であることを示しています。

しかし、先々の見通しはハッキリと断定はできませんが、この14,437円からの戻りはそれほど高い天井ではないと予想します。それは5月初旬から6月中旬にかけての下落幅や依然として高水準の信用残から総合的に判断して戻り売り圧力も非常に強いからです。

そのため、今のところ14,437円からのリバウンドは15,090円、15,100円程度と予想しています。その水準に到達すれば急落するということではなく一旦上げの勢いが衰えると予想します。基調的には上昇トレンドですが、その水準で一旦は上げ渋ると予想します。

日経平均の戻りは目先それほど長続きしそうにない、主力銘柄の物色も間もなくマチマチの展開になってくると予想します。ここでは主力に偏らずに出遅れ感の強い銘柄を個別に狙うべきでしょう。


相場を生きる!


〜 アメリカ上げすぎ(汗) 〜

アジア市場全体が全面高と反発。結局、NYダウが高くなると世界中が高くなる。そして、今晩、NYダウが安定、もしくは続騰となると、明日の日本株も、さらに上昇という見方になり、2番底が色濃くなります。

逆に今晩、NYダウが下げると、日本株の明日の動きは、利食いが回り、調整して、少し暗い週末となりますが、明日の朝になってみないと分からないため、期待を持って明日を待ちたいと思います。しかし、期待するとすぐに裏切るのが相場です。あえて期待もしないで冷静に待ちたい、ということにしましょう。

ネット証券は口座管理料金が0円ですから、口座数は表面上減らないのですが、実際には口座残金をゼロにして消えてしまう人が急増しているそうです。いわゆる、株で損してギブアップして逃げ出す人です。ここで、逃げ出した人は可愛そうですが、かなり遅れます。一度撤退したらなかなか戻れず、結局、遅れて戻る時には、みんなが利食いする時。

したがって、例えば、150万円が30万円になっても、明日に期待を持ち必死でやれば、30万円が数億円になる人だっています。ただし、当然、誰でもがなれるわけではありません。良い時期に投資して、そして、損をしない、これを主体に運用することに気付くこと、それが大切だと思います。

実際には、上げてしまうと買えず、暴落して誰も買いたくない時が買い場。いつもの事です。買えない時が買い場。いつも、下げている時に買い、逆に上げている相場では追いかけるか、見ているしかありません。結局、上げている時に買うこともリスクがあるので、どこで割り切るのか。下げている時に勝負してリスク覚悟で買ってしまうか、上げている時にリスク覚悟で買ってしまうか、要するに、いずれにしてもリスクがあるという事です。

全体相場が、このまま安定して上げ続けるとは思っていません。来週になると、NYは再び暗くなり、調整するかも知れない。いつ、レバノンで大爆破が起るかも知れないという時期ですから、ここは利食いできるものは利食い、あまりホールドしないで、その場、その場で利食い確定して、安易にホールドしないという方法で良いと思います。リスクとって買っても、必ず限度を設けていき、それでも短期間で利食い、下げリスクがある、つまり日経平均が下がるとみる場合には空売りです。

本日のように、明確に朝から日経平均が高いと分かっている人は、買いでしっかりやると損が出ません。正確には、損が出にくい日です。反面、日経平均がどうみても上がらないとみる日は空売りです。空売りで逆に上げられてしまうリスクが少ない。そして、マイナスからプラスに転じると感じられる時には即座に撤退する。どちらにいくか分からない日は空売りはしない。買いでチャンスを探るという感じです。

押し目狙いで行きたい銘柄(全体のトレンドが上昇している時に有効)

4755 楽天
9983 ファーストリ
5801 古河電
4666 パーク24
7242 KYB
6752 松下電器
4004 昭和電工
8002 丸紅
7013 石川島
5401 新日鉄
6502 東芝
6674 GSユアサ
8267 イオン
8701 Eトレード


相場トピックス


〜 バーナンキ効果 〜

米国株式相場はバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言を受けて、大幅な上昇となりました。注目の証言内容としては、来年の経済成長は一段と減速するとともに、インフレはやや後退するとの見通しを示しました。さらに、原油高や労働市場のひっ迫、将来の価格上昇を助長するリスクに対し、引き続き懸念していると指摘。「持続的なインフレ高進は実休経済活動を損ね、これを覆すために重大な犠牲を払うことになる。FRBは政策決定を行う上でこれらのリスクを考慮しなければならない」と語っています。議会証言の内容については、全般にハト派的で、コア消費者物価指数(CPI)が0.3%上昇し続けているという事実にもかかわらず、利上げ停止を唱えている内容となっています。

又、インフレについては2008年に一段と低下するとの見通しを示しています。半期政策報告書によると、インフレは2007年に緩やかになるとみられており、議長は「われわれは(金利)約1%という非常に低い水準から出発し、けた外れの金融緩和を解除するために何度も行動しなければならなかった。われわれが基本的にそのような並外れた金融緩和の解除に至り、現時点で金利は通常の範囲内に一段と入り込んでいる、という考えに私は賛成だ」と語っています。バーナンキ議長は、経済成長が穏やかなべースになっていると発言しており、利上げ停止を準備しているような内容になっているようです。

この議会証言を受けて8月の利上げ観測が後退しています。8月の0.25%利上げを織り込む確率は、朝方に発表された6月米消費書物価指数(CPI)発表で90%以上に上昇していましたが、バーナンキ議長の証言証言での発言を受けて80%以下になっています。ただ、8月の利上げについては、殆どの市場関係者が0.25%となると見ているようで、CPIなどの数字を見る限りこの見通しに変わりは無いようです。問題は8月の実施で利上げが休止されるであろうと言う見方が今回のバーナンキFRB議長の議会証言で鮮明になった訳ですから、米国市場にとっての懸念材料であった利上げ懸念が払拭されることになります。今後はもう一方の懸念材料である企業業績に注目が移ることになりそうです。

〜 有利子負債 〜

日本でも月末より4−6月期の業績発表が目白押しになります。日銀がゼロ金利を解除し、金利上昇による企業収益への懸念がひろがるところです。その意味では企業により有利子負債の過多により今後の収益への影響度が大きくなります。有利子負債の金額に比べて、手元の現金・預金などが多い企業にとって、金利上昇は利益押し上げ要因となります。日経金融新聞では「増益度」をランキングしています。特に収益に大きく寄与したのはプラスチック製品メーカーの天馬となっています。

天馬は無借金で、前期末の現金・預金が475億円もあり、総資産の半分以上を占めるキャッシュリッチ企業です。会社側では「利息収入を生かし、将来はM&Aなど大きな事業に打って出たい」と話しています。2位のツツミも無借金企業で、海外で宝石を買い付けるため現預金を厚めにしています。3位は吉野家ディー・アンド・シー。こちらもM&Aや新規出店のための資金を確保していますが、「良い投資がないことと、倒産の経験で保守的になっている」という見方でキャッシュ比率が高くなっています。医薬品卸のバイタルネットやグローリー工業は、今後の設備投資に備えたり研究開発費に回すため、手元資金を確保している。

金利上昇が収益に寄与する企業の特徴は、有利子負債の規模に比べると現金・預金などの流動資産を豊富に抱え、財務運用益を得られる「キャッシュリッチ企業」であることです。実際は、固定資産に分類される長期の債券投資や一年を超える定期預金などで運用している企業も多く、金利上昇による利益押し上げのメリットを享受する企業はさらに広がると見られています。金利が上昇すれば、今後購入する債券の利率も上がるほか、新たに預ける定期預金などの利息収入も増えます。キャッシュリッチ企業にとって金利上昇は追い風となります。以下は金利が1%上昇した場合に、増益度が高いランキングです。

1.天馬
2.ツツミ
3.吉野家D&C
4.近畿日本ツーリスト
5.バイタルネット
6.グローリー工業
7.ワコールホールディングス
8.東京スタイル
9.青木あすなろ建設
10.双葉電子工業

〜 引け後のニュースから 〜

2726 パル 
7611 ハイデイ日高
東証は両銘柄を8月1日付けで一部指定すると発表しました。パルは第1四半期の減益を受け下落していたものの、18日付けで新光証券が最上位の投資判断「1」を継続したことで、本日急反発しています。上値メドとなっていた75日移動平均線を抜けたことも支援材料です。ハイデイ日高も既に一部指定替え候補銘柄として取り上げられていたものの、直近株価が調整しており反発期待が高まります。

6月のコンビニ売上、23ヶ月ぶりに増加

日本フランチャイズチェーン協会が6月のコンビニ売上高を発表、既存店ベースの売上高が前年同月比0.6%増と、23ヶ月ぶりに前年実績を上回りました。但し、7月1日からのたばこ値上げを前にカートンでのまとめ買いを推奨、この駆け込み需要に頼った部分が多いプラス転換となりました。7月は駆け込み需要からの反動もあり、再びマイナスに転じる可能性も高くなり、コンビニ業界に対するプラス材料とは捉えにくい状況です。

調査対象11社12チェーン

セブンイレブン(セブン&アイHD・3382)
ファミリーマート(8028)
ローソン(2651)
エーエムピーエム(レックスHD・2688)
サークルK(サークルKサンクス・3337)
サンクス(サークルKサンクス・3337)
スリーエフ(7544)
デイリーヤマザキ(山崎製パン・2212)
ミニストップ(9946)
ポプラ(7601)
ココストア(非上場)
セイコーマート(非上場)


今日の推奨銘柄 (スイングトレード編)

ここでは、主にテクニカル分析とファンダメンタルズ分析を判断基準として銘柄を絞り込み、ザラバで仕込んでザラバで回転する超短期売買とは違って日中の株価が見られないスイングトレードで相場を手掛けている方向けにお薦めするコーナーです。基本的に仕込みから決済まで2〜3日を基本とし、最長でも1週間以内の投資を心掛け、仮に上がらなくても1週間以上は持たないことが原則となります。日経平均が連続して上昇するような地合いが良好な時や、反対に地合いが悪い時など投資する環境は常に同じではありません。その時の相場の地合いの強さや弱さを判断した上で柔軟な姿勢で売り買いしていただくことをお願いします。

3402 東レ
日経平均の目先の天井は間もなくだとすれば主力銘柄である東レも天井は高くないと考えるのが普通ですが、それでも、材料性が高い好業績銘柄に関しては下げても戻るという考え方で臨んでいいでしょう。言うまでもなく、ここでボーイング社がエアバス社を引き離して受注を伸ばしており、にわかに炭素繊維関連が注目を浴びており、長期的にも大きな息の長いテーマであることは間違いないだけに押し目は狙っていけるはずです。

4540 ツムラ
特段の新規の買い手掛かりは出てきていませんが、本日の安値2835円は6月13日の2830円安値に対して2番底を形成したと考えられます。業績見通しは主力の医療用漢方製剤が好調に推移していることや今期に関しても会社計画を上回る伸びが見込めること、長期的にも海外での成長が期待できることからも時価近辺は投資チャンスと考えられます。

4666 パーク24
すでに連休明けに一度人気化し、新味のある銘柄でもありませんが、それでも、全体が上げ止まった場合で買われる可能性の高い有力な銘柄であると考えます。報道されていたように会社側の予想以上に改正道交法施行後の駐車場稼働率が高くなっており、増額修正期待が根強く燻っています。利益確定売りで下げる場面があっても「打たれ強い銘柄」として今後も大いに注目すべきでしょう。

6407 CKD
特に新味のある買い手掛かりはないものの、チャート的には日足で見ても週足で見ても調整が相当に進んだことが分かります(週足では52週線の水準まで到達)。液晶バックライト製造装置の伸びが続いており、業績見通しは良好です。今期予想PERは16倍台ですが、来期も増収増益が見込まれることで来期予想PERは13倍台、14倍台と割安感が強い状態にあります。売買単位も100株と買いやすく、ここからは買いやすさからも個人の買いを集めやすい銘柄と考えられます。


2389 オプト
株価は年初の高値86.5万円から急落、75日線、200日線で反発の動きに。同社社長のインタビュー記事が報道されており、電通との事業提携を通じて、2007年12月期に連結売上高412億円(前期推定比2.3倍)、経常利益33.5億円(同4.1倍)を目指す予定。メルマガ広告の新会社を設立したとの報道も材料視される。この電通との提携などから今期の会社計画が達成可能であり、同社の戦略的な施策が評価される。三菱UFJ証券では投資判断を「1」にしている。電通との提携でナショナルクライアントからの受注が期待されている。UBS証券では投資判断を新規に「Buy2」と設定し、目標株価を63.5万円としています。

9020 JR東日本
株価は直近で高値94.2万円を付けた後90万円前後で揉み合い、下値25日線でサポートされる格好で値固めの動き。みずほ証券では業績予想及びバリュエーションを見直し、東日本旅客鉄道では目標株価を92万円から96万円に引き上げ投資判断「1」継続。業績予想の上方修正が背景となっているほか、外国人投資家の持ち株比率上昇などにも注目している。公示地価では東京、大阪、名古屋の3大都市圏の商業地が15年ぶりに上昇に転じるなど、大都市圏を中心に地価の下げ止まり感が広がっており、含み資産関連として電鉄株を見直す動き。又、メリルリンチ証券では投資判断を「買い」し、目標株価を100万円としている。リテール事業の成長性を本格的に織り込む段階に入ったとしている。日興シティグループ証券では投資評価「1M」ターゲットプライス97万5千円としている。尚、野村証券では保守的なために株価が軟調になっているものの、今後会社側から業績上方修正される可能性が比較的高いと見ている銘柄として取り上げている。また、先日ヤフーと同社は電子決済事業で提携すると発表、ヤフーの電子商店街やオークションで買い物をした際に、同社の電子マネー「モバイルスイカ」で決済できるようにするとの報道も材料視される。クレディスイス証券では投資判断を「NEUTRAL」から「OUTPERFORM」へ、目標株価を93万円から98万円へ引き上げている。日本郵政公社とカード事業で提携するとの報道も材料視される。来春をメドに「スイカ」と郵便貯金キャッシュカードの機能を兼ね備えた共用カードを発行。同社の非鉄道事業の収益拡大が期待されます。  

6301 コマツ  
株価は業績の好調を受けて、高値を更新する動きが続く。PER面では24倍台でありバリエーション的な割高感はなく、来期業績も順調に増収増益を続ける見通しであることなどから上値余地は十分と見られる。大和証券では業績予想を上方修正、注目銘柄として取り上げている。ドイツ証券でも機械セクターは来期も2ケタ増益と想定し同銘柄をリストアップしている。ゴールドマン・サックス証券でも配当に注目、投資判断を「OP」としている。KBC証券では投資判断「BUY」目標株価3000に引き上げている。ゴールドマンサックス証券では投資判断を「アウトパフォーム」試算する今後12ヵ月の目標株価2800円は通過点となる可能性もあると解説してる。売られ過ぎの修正局面に。SUMCOが、コマツ電子金属をTOBで買収すると発表したと報道された。来年度以降の業績縮小要因にはつながるものの、それ以上に収益変動リスクの低下が評価材料視される格好となっている。野村證券でも投資判断を「1」にしています。


今日の推奨銘柄(中期編)

中期狙いの投資を中心にお伝えしていきます。超短期の投資と違い、中期投資では、個別の銘柄の動向だけでなく、株式市場全体の流れも非常に重要な要素となってきます。株式市場全体の流れを知ることで、株式投資に対する多角的な見方を養うことができます。

4204 積水化学
積水化学は住宅事業を主力に環境ライフライン、高機能樹脂の3事業を展開する企業です。直近では6月の住宅受注棟数が前年同月比16%増と大きく伸びています。大和総研でも住宅受注の好調を背景に、投資判断を中立の「3」からやや強気の「2」へと引き上げています。特に、光熱費ゼロ住宅、全館暖房システムなど高付加価値の高い商品の品揃えを拡充、住宅単価上昇に繋がっています。今期は景況感の回復に伴う受注拡大と共に、日銀のゼロ金利政策解除による金利先高観から、駆け込み需要による利益拡大が期待できます。株価は週足ベースでは26週移動平均線が、日足ベースでは25日移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドを継続しています。また、足元では25日・75日移動平均線の乖離が縮小、ゴールデンクロスに向けた動きとなっていることも支援材料です。株式市場の地合い好転と共に25日線近辺から浮上、年初来高値1094円更新が視野に入ってきます。


明日の上場銘柄


明日の新規上場銘柄はありません。

〜 直近の上場銘柄 〜

直近IPO銘柄では、19日上場のビットアイル(3811)が初値急騰の反動から売りに押されて急落しました。6月14日上場の特殊電極(3437)も前日の急騰の反動から急落しました。その他は概ね堅調、サイバーステップ、ライフステージ、サムシングHD、セキュアヴェウルなどがストップ高しています。



記載記事については、その内容において、正確性、信頼性、利益を保証するものではなく、原因のいかんを問わず一切責任を負いません。投資の最終判断、最終責任はご自身でお願いします。市場内外部要因により株価は予想に反して下落する場合があります。当社及び情報提供者は、本情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。投資については自己資金の範囲内で慎重に行うようにして下さい。

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発行元:有限会社アシストライフプランニング
担当:ファイナンシャルプランナー 久本伸治
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