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本日の日経平均は上げ幅は限定的だったものの一転して急反発しています。ＮＹ株の反落の影響も特に見られず、押し目買いが幅広く広がって16,000円の大台を回復しています。また、長期波動が上昇トレンドを形成しているとするシナリオにも変更はありません。
今日は改めて「日本株の底堅さ」を再確認した日だったように思います。昨日は前週末のＮＹの上昇を受けたものの外資系証券の２営業日連続の売り越しなど買い手掛かり不足が引き金となって東証１部の値下がり銘柄数1132という売り優勢の一日となりました。
しかし、本日は外資系証券が一段と売り越し株数を拡大させ（差し引き1080万株の売り越し）、３営業日連続の売り越しとなったにも関わらず、朝方から日経平均はマイナスではなくプラス25ポイントほどでスタート、その後も大台を割らない展開が続きました。
昨日も「16,000円割れから一段安を見込んで新規に売り込んでいくだけの材料も乏しく、やはり、16,000円水準は明日も意識される」と申し上げましたが、多くの市場参加者が意識していることが分かります。ただし、本日は先物の仕掛け的な動きも見られました。
朝の寄り付きからＮＹ株安、外資系の売り越しにも関わらず前日比プラスでスタートし、16,000円を一度も割ることなく前場を終え、午後に入っても同じように大台が割れない推移が続き、ちょうど13時30分過ぎから先物に対して買い仕掛け的な動きが見られました。
あるいは値が崩れないことにシビレを切らした売り方の買い戻しでしょう。しかし、いくらファンダメンタルズの良好さや企業業績の好調さが堅調な株価（下げても翌日にはすぐ戻す動き）から再確認されたとはいえ、午後の上げはやや「買い急ぎ」の感があります。
従いしまして、引き続き下げても16,000円の大台は強く意識されて買いが入りやすい状態でありながら、一方では本日の午後からの「買い急ぎ」をした分の反動、あるいは利益確定売りが明日はＮＹの動きに関わらず出やすいと予想します（小反落でスタートか）。
それでも根強い物色意欲によって主力クラスの好業績株には買いも入りやすく値も戻しやすく、売り一巡後には狙える場面が出てきそうです。また、日経平均は上に行った場合でも引き続き、①16,390円、②16,500円が強く意識される上値メドと想定しています。
相場を生きる！
～ 日本株、本気で強くなってきたなぁ ～
こんなに早い段階で買い仕掛けが起こるとは思いませんでした。ビックリです。強くなることは良いことですが、実際にはきちんと調整して下げてくれないと良い買い場もないので、下げる期待をしていました。が、なかなか調整しません（汗）こうなると、プロもアマも、押し目がないので、今後買ってきてしまうかもしれませんね。売り専門も薄利の毎日です。いよいよスタンス変更ですかね（汗）
今後戻り期待、要監視銘柄。
5711 三菱マ
8267 イオン
2811 カゴメ
3107 ダイワボウ
5632 菱製鋼
8306 三菱ＵＦＪ
7201 日産自
7202 トヨタ自動車
6041 ＢＯＳＣＨ
8035 東エレク
6752 松下電器
4022 ラサ工
1334 マルハ本
7769 リズム時
5332 ＴＯＴＯ
6502 東芝
6758 ソニー
2109 三井糖
2286 林兼産
4182 菱ガス化
2267 ヤクルト
5401 新日鉄
5714 同和鉱
2712 スターバックス
2702 マクドナルド
8153 モスフード
5707 東邦鉛
7522 ワタミ
1518 三松島
8002 丸紅
相場トピックス
～ 年末日経平均１８０００円説 ～
先週までの２週間で日経平均は４％近い上昇となりましたので目先調整も仕方ありませんし、日経平均の１６０００円台についてはどうしても戻り売りの出る水準であるようです。米国株の上昇も６日ぶりに止まり、寄り前の外国証券の注文状況でも本日は久しぶりに１０００万株を超える売り越しとなっています。イランが核開発を進める方針を示したことで再度地政学的なリスクが浮上したことは米国株にとっては上値での売り物を厚くする要因となったようで、６日ぶりに反落となったことも相場上昇にブレーキをかけたようです。しかし、国内要因は決して悪くなく、好調な企業業績と、景気の拡大の持続は株式市場にとっては強い買い材料となっています。目先調整するも年末から今年度末にかけての相場見通しについては、８月に入ってからの上昇局面において強気のコメントが大勢を占めています。ここでエコノミストの論調の中でも強気見通しが紹介されており、「年末１８０００円」「年末に向けて株式市場は再度上値をうかがう展開」と言うシナリオを検証したいと思います。
まずその根拠としては、米国の景気減速やインフレ懸念といった先行き不透明感は依然、根強いが、国内の良好なファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）が株価を下支えすると言うものです。２００６年４～６月期の企業業横は予想を上回る堅調ぶりで、企業の収益面から日経平均株価を考えると、年初来高値の１７５６３円（４月７日）を更新して、１８０００円を目指すと言うシナリオが描かれると言うものです。日経平均の昨年末株価は１６１１１円で今年に入って１７０００円台まで買われたのは、２００７年３月期の企業業績に対する期待が大きかったのが要因となっています。ところが、企業発表ベースの業績見通しは慎重で、東証１部上場企業の２００７年３月期の経常利益予想（金融を除く全産業ベース）は前期比１．５％増止まりとなっています。地政学的リスクなど外部環境の影響を除けば、この失望感が株価下落の要因となっています。
しかし、この慎重な見通しも徐々に変化しつつあるようです。第１四半期（４～６月期）の決算発表は終盤を迎えたのですが、経常利益の今期予想は３～４％増まで上方修正されてきています。電機業界が市場予想より増加したほか、不動産や導なども堅調となっています。一方で、松下電器産業、ＮＥＣ、村田製作所などは中間期業横を上方修正したものの、通期の予想は据え置いています。松下は９月中間期の連結営業利益予想を１６００億円から１９００億円（前年同期比２３％増）に引き上げていますが、「米景気や中国景気を踏まえ、下半期は楽観視していない」（川上徹也副社長）と、依然億重な姿勢を崩していません。しかし、こうした企業も米景気がソフトランディングすれば、下期の業続が増額される可能性が高いといえます。
大手シンクタンクでは東証１部上場企業の２００７年３月期の経常利益が６～７％増加すると試算しています。一般的に経常利益の伸びに応じて１株利益は増加します。株価を１株当たり利益で割った株価収益率（ＰＥＲ）が一定と仮定すれば、理論上は１株当たり利益の増加分だけ株価の上昇余地が生じます。昨年末の日経平均株価を基準にすると、４％増益で１６５９４円、７％増益で１７２３８円が年内の株価目標になるということになります。
企業業績の好調、景気の拡大といったファンダメンタルズと合わせて相場の上昇の両輪となる「需給」の面でもその要因は強いと見ているようです。需給面では信用取引の「買い残高」の整理が進んでいます。買い残高の増加は、市場や個別銘柄に対して強気であることを示すのですが、最終的に決済するには、反対売買が必要ですから、結局、将来の「売り圧力」につながることになります。このため買い残高が多すぎると株価の下落要因とみなされるのが一般的となっています。主要３市場（東証、大証、名証）の買い残高のピークは２月の５兆９８３６億円ですが、８月上旬までに３割以上減少し、４兆円水準になっています。買い残高ピーク時の信用期日である６カ月を過ぎ、需給は改善に向かっています。株価の下落で動きが取れなくなった取引、いわゆる「しこり」感がなくなることにより、個人投資家が株式投資に前向きになりつつあるというものです。
４月以降の相場調整局面においては個人投資家の投資心理の冷え込みが相場を押し下げたと言っても良く、個人投資家の復活が相場反転のカギを握ると言っても良かったかも知れません。「ライブドアショック」以降、東証マザーズなど新興市場では株価下落が目立ち、会計不信や主力企業の大幅下方修正などで投資家の信頼を失ったからに他なりません。その新興市場が底入れ感を強めており、東証マザーズ指数はライブドアショック直前の１月１６日から今年７月の安値まで６０％下落、大証ヘラクレス指数も５７％下げましたが、８月に入り商いを伴いつつ上げに転じています。特に新興市場では個人が売買シェアの約６割を占めているため、個人投資家の心理状態は重要となり、新興市場の復活は相場全体への影響も大きいと言えます。
このように国内要因では株式相場を押し上げだけの材料が揃っていると考えて良く、残された懸念材料としては外部環境と言うことになります。米国の利上げは最終局面を迎えており、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は８月８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で短期金利の指標であるフェデラルファンド（ＦＦ）レートを現行の年５．２５％に据え置くことを決定し、２００４年６月から１７回連続で実施されてきた利上げを休止しました。ＦＯＭＣ終了後の声明では、原油高などによるインフレ圧力が残ると指摘しており、９月以降の利上げ再開に含みを残しましたが、利上げがいったん止まると、当面維持され、その後は利下げに向かうのがこれまでの経験則となっています。
最近の例をみても利上げを打ち止めしてから４～８カ月後に利下げに転じて金融緩和に向かっており、今回も同様のケースが想定されることになります。利上げ停止によって、米経済のソフトランディングへのシナリオが見えつつあると考えて良さそうです。一方で日本は７月にゼロ金利政策を解除しましたが、年内にもう一度０．２５％の利上げがあるとの観測が強くなっています。現在の短期金利誘導目標は０．２５％ですが、消費者物価上昇率は０．５～０．６％とこれを上回っており、「ゼロ金利解除」とはいえ、貯蓄よりも消費や投資が有利となる「実質マイナス金利」の状況にあります。仮に、あと１回利上げがあっても物価水準と比べて低金利であることに変わりはありません。
その他の懸念材料としては、９月２０日に自民党の総裁選挙、１１月７日に米国の中間選挙が予定されています。総裁選はすでに安倍晋三官房長官の勝利と首相就任が確実視され、小泉純一郎首相退任による政局混乱のリスクは薄れています。米中間選挙は、結果はともかく、中間選挙の翌年の米国株価は高いというジンクスがあるそうです。市場関係者によると、中間選挙は戦後１５回ありましたが、翌年はほぼ株価が上昇しており、上昇率は単純平均で１６．８％だということだそうです。アノマリー（説明のつかない法則）ではあるが、来年の米国株式市場は期待が持てると言うものです。
アノマリーが相場を動かすかどうかはあまり信憑性がないだけにこの予想に頼るリスクは非常に高いですから、注意が必要ですが、それでも株価を大きく下振れさせる要因にはならないのではないかと思われます。尤も残された外部環境として中東情勢など地政学的リスクがありますが、こればかりはここで論じても先行きについて予想する訳には行きません。原油価格などに強い影響を及ぼすだけに、株式相場の波乱要因にはなりますが、仮に原油価格の上昇が日本株にとってはマイナスばかりとは言えないようです。産油国が潤い、日本が強みを持つプラント建設をはじめとした設備投資を積極化させることになります。さらに、産油国が余剰資金を株式投資に回すことで、外国人買いという形でオイルマネーが日本株に流入する期待も大きくなります。中東をはじめとした地政学的リスクには留意する必要がありますが、資源価格上昇によるインフレ懸念などに過度な心配は不要となります。
日本の株式市場は、年末に向けて回復基調をたどり、その後は、２００８年３月期の業績に関心が移ることになるというものです。市場関係者による来期の業績予想が増収増益で一致するようになれば、日経平均は１８０００円を超える展開も期待できると言う結論です。このシナリオの確率がどの程度高いかは難しい判断ですが、個人的な見地で言えば、現状では６０％から７０％程度と考えて良いように思われます。
～ 引け後のニュースから ～
5012 東燃ゼネラル石油
東燃ゼネ石は今12月期業績を下方修正しました。売上は3080億円予想から3176億円へと引き上げたものお、経常利益は410億円予想を270億円に、最終益は250億円予想を160億円へと、大幅な引き下げとなります。下半期の石油製品の販売数量が当初予想を下回ることなどが要因となります。既に7月後半に6月中間期業績を下方修正、通期業績についても下ブレの可能性があり、直近の株価は年初来安値を前にした1100円台前半での小動きが続いていました。しかし、予想を上回る大幅下方修正に、株価のもう一段の調整の可能性が高まります。
4756 ＣＣＣ
第1四半期決算を発表、売上で前年同期比8％減、営業益で同3％減、経常益は同2％増となりました。日本ソフトサービスが連結子会社から外れたことで売上減少となったほか、出店コストがかさんで営業減益となりましたが、持分法投資損失の減少で経常益は増益となりました。通期業績は経常利益で前期比21％増の従来予想を据え置きとしています。プラスにもマイナスにもサプライズのある内容ではなく、株価への影響も限定的と見られます。
今日の推奨監視銘柄 （スイングトレード編）
ここでは、主にテクニカル分析とファンダメンタルズ分析を判断基準として銘柄を絞り込み、ザラバで仕込んでザラバで回転する超短期売買とは違って日中の株価が見られないスイングトレードで相場を手掛けている方向けにお薦めするコーナーです。基本的に仕込みから決済まで２～３日を基本とし、最長でも１週間以内の投資を心掛け、仮に上がらなくても１週間以上は持たないことが原則となります。日経平均が連続して上昇するような地合いが良好な時や、反対に地合いが悪い時など投資する環境は常に同じではありません。その時の相場の地合いの強さや弱さを判断した上で柔軟な姿勢で売り買いしていただくことをお願いします。
５４１０ 合同鉄
主力クラスの好業績銘柄とは言えない銘柄ですが、新日鉄を先頭に（合同鉄は新日鉄系の電炉）、外国人投資家が鉄鋼株全体に買いを入れているという見方が濃厚です。そして、業界再編、Ｍ＆Ａという思惑でしょう。決して思惑だけのものとは異なり、少子高齢化に伴って３番手や４番手の事業継承問題に頭を悩ましている企業にとってはＭ＆Ａは現実的な選択肢と言えるからです。一方、２月高値904円、４月高値845円に対して出遅れ感が強く、ＰＥＲも割安状態であり、時価水準を仕込む分には大きな間違いはないと考えられます。
５６３１ 日本製鋼所
全面高商状という追い風を受けたものの８月16日のザラバ高値が意識されたようですが、それでも引け値ベースでは戻り高値更新。ビッグサプライズとなった４～６月期業績を受けて人気化、その後に10日付けで三菱ＵＦＪが1560円目標としたことで一段と人気に拍車がかかり、信用の取り組み倍率が拮抗という「妙味」まで加わりました。しかし、「高値圏」という恐怖感から手掛けづらさが漂っていましたが、ここで売り方が再び降参気味となってきたことで上昇第２ラウンド入りの可能性が高まってきているようです。
８４１１ みずほ
主力銘柄が全面高の中では例外なくみずほも上昇していましたが、引き続き押し目には買いが入りやすく、上に行きやすい銘柄の一つと考えられます。ここもと３営業日連続で売り越しとなっている外国人投資家も相場が立ち上がっていく際の「牽引役」と見ている可能性は高く、「持たざる恐怖」を感じ始めた国内機関投資家も増えてきているいと考えられることで株価100万円の大台まではノンストップとなることも想定する必要はありそうです。
９９８３ ファーストリテイ
先程の鉄鋼業界のように年後半にかけての物色テーマとして「業界再編」や「Ｍ＆Ａ関連」が盛んに言われているわけですが、確かに日本板硝子など業界再編絡みの銘柄が動意づいているのが目につき始めています。このファーストリテイの場合はキャビンへのＴＯＢ成立で話題を先行していましたが、一部で盛んに言われていることは経営が再び弱体化しているダイエーを手に入れて小売業へ参入したいのではないかという思惑（日経ビジネスより）が見え隠れしていることです。筋書きとしては起こり得る話でもあり、思惑含みの底堅い動きが今後も予想されます。
４９６６ 上村工業
三菱ＵＦＪ証券でも四半期業績で、半導体ＦＣパッケージ用メッキ薬剤が国内外で販売が好調だったことから、予想以上の業績拡大になったと指摘、中期的にも堅調な収益拡大が期待できると評価しており、投資判断「１」目標株価は９０００円としている。株価は直近で７３００円高値まで付けている。バリエーション的な割安感も依然強く、上値余地は大きい。押し目を狙いたいところ。
４２９３ セプテーニ
株価は年初の高値２６．６万円から下押しの動きが続き、１０万円台で値固めの動きに。特にバリエーション的な割安感はないものの、今回発表された四半期決算の内容が評価材料となっており、徐々に下値を切り上げる動きに。
２６８５ ポイント
株価は年初の１０４６０円から調整幅を広げ、半値水準の５０００円台前半まで下押したが下値固目から徐々に反発の動きを強めている。２００日線の７０００円後半の水準までの動きが想定される。
今日の推奨銘柄（中期編）
中期狙いの投資を中心にお伝えしていきます。超短期の投資と違い、中期投資では、個別の銘柄の動向だけでなく、株式市場全体の流れも非常に重要な要素となってきます。株式市場全体の流れを知ることで、株式投資に対する多角的な見方を養うことができます。
6302 住友重機
変減速期、射出成形機などに強みを持つ産業機械メーカーで、半導体、液晶、医療機器などへも業容を展開しており、海外売上が4割を超えています。今3月期は経常利益で前期比11％増の530億円を見込んでいます。しかし、既に発表済みの第1四半期決算では経常利益で前年同期比53％増など好調に推移、通期業績上ブレの可能性も高まっています。9日付けでは大和証券が住友重機をレポートで推奨、次世代ＤＶＤ対応のディスク成形機の成長性に期待感を寄せています。株価は15日に上値メドとなっていた25日移動平均線を突破、17日には1000円の大台を、22日には75日線を抜けて順調に推移しています。時価水準がＰＥＲ20倍程度と割安感があること、チャート的にも抵抗ラインを抜けたこともあり、引続き1200円近辺を目指す上昇が期待できます。
明日の上場銘柄
明日の新規上場銘柄はありません。
～ 直近の上場銘柄 ～
2494 メディカル・ケア・サービス（ヘラクレス）公開価格27.5万円・1株単位
公開価格を9％上回る30万1000円の初値を付け、後場より直後には32万円の安値を付けるものの、大引けにかけては上昇幅を縮小、30万5000円で引けました。初値上昇率は低かったものの、終始公開価格を上回る水準で推移、しっかりの動きとなりました。グループホーム運営を手掛ける企業で、三光ソフラン（1729）の子会社となります、全国で53施設を持ち、施設数では業界二位となります。稼働率は開設後約4ヶ月でほぼ100％と、業界でも高水準を誇っています。4月からは、新たに介護付き有料老人ホーム事業に参入、さいたま市に99室の施設を開設しています。今後運営ノウハウを蓄積、2008年8月期以降に開設を加速させる方針です。
記載記事については、その内容において、正確性、信頼性、利益を保証するものではなく、原因のいかんを問わず一切責任を負いません。投資の最終判断、最終責任はご自身でお願いします。市場内外部要因により株価は予想に反して下落する場合があります。当社及び情報提供者は、本情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。投資については自己資金の範囲内で慎重に行うようにして下さい。
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発行元：有限会社アシストライフプランニング
担当：ファイナンシャルプランナー 久本伸治
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