【(有)ALP】 Eメールレター シリーズ
  
     「FP久本の株式情報!」 vol.135 2006.08.09
 
 

8月 9日(水曜日) 基調判断


本日の日経平均はザラバ中こそ先物主導によって下げ幅を拡大する場面がありましたが、午後2時過ぎに発表された機械受注が予想を上回ったことで地合いが好転しました。一方、長期波動が上昇トレンドを形成しているとするシナリオには変更はありません。

機械受注が報じられるまでは本日も先物に揺さぶられました。月曜日の日経平均345円安も先物の仕掛け、昨日の310円高も先物主導の上げ、そして、本日もNYの下げが引き金にはなりましたが環境の変化に反応したというよりは昨日の反動で下げていました。

そう考えれば明日も外部環境がどうであっても先物主導で売り優勢となり、ザラバでは先物主導で戻す、と単純に連想することもできますが実際にその可能性はあるでしょう。なぜなら、環境的にも投資マインド的にもそれほど良くも悪くもなっていないからです。

つまり、昨日も申し上げましたように「相場の上値は重いが下値は堅い」「慎重さと強気とが綱引き」という状態にあると考えられるからです。注目のFOMCも米国の景気減速が濃厚になったことや利上げに含みを残したことが失望を招いたと言われています。

しかし、これも一方的に考えるのは危険です。今日はNY株も「利上げ休止」にネガティブに反応したものの景気に減速感がもたらされたのは過去17回に及んだ利上げの効果であることには違いなく、今日とは違う解釈がなされてNY株も上昇に転じるはずです。

NYもFOMC後は失望的になった、しかし、一晩寝て冷静になって考えると原油価格の落ち着きが続けば景気に過熱感は乏しく企業業績は良く、株を買う環境は整っているのでNYは急騰する可能性もある、そんなことを東京も想定しておく必要はあるはずです。

今日は機械受注で売り方が買い戻しを急いだため、明日は反落から始まる可能性がありますが、物色されている銘柄は好業績や株価の下げで弱気要因が出尽くしたものであるとか根拠や裏付けがあって買われている銘柄も多く、マインドは弱気になってはいません。

相場の「風景」は台風(FOMCへの失望)の影響でやや「荒れ模様」で移ろいやすいが(明日は先物主導で利益確定売りが先行する可能性)、時折陽射しが出てくるのを「今か今か」待って活動を起こそうと待機している市場参加者も多い状態と考えられます。

特別なアクシデントが起きた場合は昨日も申し上げたように日経平均15,000円割れから14,870円でコツンとくると引き続き想定していますが、個別には旺盛な物色意欲が伺えることもあって日経平均は25日線15,194円を割り込まずに個別に高い展開を予想します。


相場を生きる!


〜 新興市場マーク 〜

本日も、終日波乱でしたね。ただし、いつまでも弱気で動かないわけにはいきません。夏枯れ相場の中で、米国株の暴落さえなければ、これから日本株は個別に上がる株が出てくると思います。

9984ソフトバンクや5541大平洋金属のようなタイプから、8840大京、8815東急不の類まで、いろいろと戻る株の出る期待が膨らみます。

新興市場株は狙いを絞り、業績変化と実力を見ることになります。8922IDU、2788サイバーCOM、2929ファーマフーズ、2409ネクストJPNなど注目となります。

ある程度の時間をかけては下値を集める感触では、2450一休、2315SJHDなども今後の狙いとなります。

新興株は6カ月調整して、信用不安から半値になる株が続出。新規公開株も30本が半値になりました。このため、ここでは実力ある株の戻りが有望。秋から年末にかけて戻る期待が生まれます。

4348インフォコム。この株は、10月からの番号持ち運び制度実施で、携帯番号は持ち運びできても、メールアドレスが持ち運びできないということから問題となっていましたが、転送で解決できる。この事業を子会社でスタートさせます。本日は急騰して急落しましたが、押し目は再度狙える株と見ています。

1部では、8840大京、昨日の7242KYBのストップ高、4004昭和電工の上方修正、要するに内容の良い株がしっかり上がっている。これは、凄く今後の相場を占う上でも大切です。良い内容の株は、裏切りが比較的少ない。結局、上がるのです。

先日からマークしている新興株

3810 サイバーS
8991 ライフステージ
3325 ケンコーコム
3037 スタイライフ
2929 ファーマフーズ
2403 リンク・ワン
8922 IDU
2491 Vコマース
3770 ザッパラス
2409 ネクストJPN
8998 LIVING
4788 サイバーCOM

本日のクラリオンを見ても分かりますように、証券会社が格付けするとすぐに上げるケースがあるので、しっかり証券筋の動向を見ていきましょう!


相場トピックス


〜 強気見通しの根拠 その2 〜

ドイツ証券のM氏が強気のコメントを展開しています。「米国経済は好調を持続、日本株は絶好の買い場だ」として副題を「「疑心暗鬼」は市場が健全な証し」としています。
 
その中で4月に以降の下落については途上国の株価が最も大きく下落し、それにあわせる格好で日本株も下落しています。世界的な資金の流れからするとエマージェンシーマーケットと言う事で一くくりにすれば、新興市場も日本市場も同様なレベルにおかれていると見て良いようです。実際に4月以降の下げ率から言っても米国株と比べても大きく、新興株と同様に資金が流入し、そして流出している可能性は高くなっています。この要因を彼は4つの原因として次に挙げています。

まず第一に金融環境が変化したことだとしています。第二の要因としては景気が減速してきており、これから先は世界的な景気の後退期に入るというものです。

そして三つ目としては、インフレ懸念や金融引き締め継続の観測となります。ただ、インフレ懸念に最も敏感に反応する長期金利の安定した状態を見ると、これも妥当しないことは明らかだとしています。

そして四つ目は、世界的な貿易不均衡の調整を目的としたドル安により、世界の投機が阻害されるとの議論です。4月21日のG7(先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議)の付帯声明で、世界的不均衡が問題だと強調されました。それが直ちに米国の対外不均衡削減のため、主要国がドル安に誘導しようとしていると解釈されてドルが売られました。だが、貿易不均衡に対してドル安が正しい処方かといえば、それはいまは通用しておらず、10年前のセオリーとなります。米国が他の国に輸出しているものは、安いから売れているわけではなく、米国からしか買えないものだからです。輸入品の中国の服や日本の液晶テレビは、米国ではもうつくっていませんから、買わざるを得ません。ドル安になると、むしろ高くなったモノを買わなければならず、赤字が増える可能性が強くなります。

そもそも米国はバランスシートの上では巨大な債務国ですが、金融収支は赤字ではなく、今直ちに不均衡縮小を図るという緊急性はありません。結局、2カ月でドルは反騰しました。ドル安誘導の議論は、まったく根拠のないものだったと言えます。

以上の4点がこれまでの過剰流動性を背景にした「投機」が急速に縮小した要因と見られてはいますが、実際には彼の論拠で言えば、それらは本当の原因ではなく、枯れ尾花を幽霊だとみて株を売った、と考えるのが正解ではないかと見ています。今年初めまで余りにも値上がりが急だったので、どこかに落とし穴があるに違いないから、それらしきものが見えたら売ろうということです。落とし穴らしきものとして見えたのが、流動性の縮小、景気後退、インフレ、ドル安の四つだったということです。

最も重要なことは、これからどうなるかということになります。米国の景気拡大の持続性如何に掛かっているということになります。米国が不況に陥れば、日本も世界全体もそれに続くことになります。彼は相当の確率で拡大が続くと考えているようです。米国の景気がいろいろな問題を抱えていることは事実ですが、最大の懸念は、米国の家庭が借金をして住宅を買い、それによって過剰消費をしており、貯蓄率がマイナスである点です。ただ、米国の住宅バブルが破裂して、住宅価格が下落することはいまの時点で考えにくくなっています。

要するに米国経済次第と言う事を考えれば日本の株式市場の先行きも占えると言うことになりますが、米経済が大きく落ち込むことが無い限り、日本株市場も堅調な展開になるというものです。米国経済についてはもう少し複雑な要因が絡んでいますから、原油価格、中東情勢など突発的な状況の変化などで下振れする可能性もありますが、現状で考えればその確率は少ないように思われます。日本の景気拡大も同様にいざなぎ景気を超えると言う流れになりそうです。こう考えると株式相場は年末までに再度上昇相場入りと言うシナリオが最も可能性が高いのではないかと思われます。

〜 FOMC利上げ見送り 〜

注目のの米連邦公開市場委員会(FOMC)で、短期金利の指標であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を現行の年5.25%に据え置くことを賛成多数で決めました。投票権を持つFOMC委員10人のうち9人が利上げの休止に賛成したのですが、そのうち一人だけは0.25%の追加利上げを主張して反対票を投じています。FRBは2004年6月から2006年6月にかけて、0.25%刻みの利上げを17回連続で実施、FF金利の誘導目標を1%から5.25%まで引き上げてきました。原油高などによるインフレ圧力はなお残るものの、個人消費や住宅投資を中心に景気の減速感が強まってきたため、約2年間に及ぶ金融引き締めの休止を決断しています。

この利上げ見送りの結果については市場の事前予想通りでしたし、実際に短期金融市場では8割以上の確率で見送りとなっていましたから、もう少し歓迎されても良さそうなものですが、市場は好感せずむしろ売り要因となっています。それもFOMC後発表されました声明が原因で、今後の経済指標次第で利上げを再開する可能性に含みを残した事が相場を押し下げたようです。声明の内容としては「抑制されているインフレ期待や金融政策措置の累積的効果、および他の要素が総需要を抑えていることを反映し、インフレ圧力はいずれ鈍化する可能性が高いようだ(inflation pressures seem likely to mderate over time)」と指摘。さらに「それでもなお、当委員会はある程度のインフレリスクが残ると判断している」とし、追加引き締めの程度と時期は、インフレおよび成長の見通し次第との認識を示しています。

FRBがインフレを警戒してもう一回利上げを実施すると言う懸念が今回の声明文で鮮明になりました。特に今回利上休止を決定したのが全員一致ではなくFOMC委員10人のうち、リッチモンド連銀のラッカー総裁一人反対したことに市場は今後のFRBの政策に不透明感を見出しているようです。声明文でも言っているように、今まで通り、今後の経済指標の数字次第では年内に追加利上げを実施する可能性が残された訳ですから、米株式市場は9月20日の次回のFOMCに向け再度金融政策を見極める展開が続くことになります。

但し、日本株市場に与える影響をここで考えて見ますと、米国の利上げが仮に後、1回あったとしても、恐らくその時点でその後の利上げは打ち止めになると予想されます。確かに原油価格の上昇などインフレを警戒する声も多いのですが、それ以上に米国の景気減速を懸念する見方が強く、FRBも年内に後1回利上げで打ち止めとすると考えれば、米国株もそれを織り込む動きに、当然日本株もこの懸念材料が払拭されるようですと、自ずと相場は上昇基調に転じるものと思われます。今後も金利動向に敏感に反応する動きに変わりはありませんが、徐々に下値を固める展開に転じるものと予想されます。


〜 引け後のニュースから 〜

5108 ブリヂストン
6月中間期決算を発表、最終利益が前年同期比68%減の328億円となりました。タイヤ販売は国内外で好調だったものの、原材料となるゴム価格の上昇が利益を圧迫したほか、米国工場閉鎖に伴う特損計上が影響しました。更に、通期では最終利益見通しを6月末に下方修正した650億円から更に引き下げ、620億円見通しとしています。チリ工場閉鎖に伴う特損計上が影響するものです。直近の株価は25日移動平均線をサポートに底固い展開が続いてしたものの、再度の下方修正の影響もあり、調整に転じる可能性が高まります。

5016 新日鉱HD
9月中間期業績を上方修正、経常利益で従来予想680億円を、前年同期比9%増の910億円へと引き上げました。原油価格の上昇に伴い、在庫評価額が増加したことが寄与したものです。通期業績については、中間決算発表時に公表するとしていますが、中間期業績の大幅な上乗せを受けて、上ブレ期待が高まります。好業績見通しを好感する買いにより、今週末には上値メドとなっていた13週・26週移動平均線抜けの公算も高まっており、続伸が期待できる流れです。


今日の推奨監視銘柄 (スイングトレード編)

ここでは、主にテクニカル分析とファンダメンタルズ分析を判断基準として銘柄を絞り込み、ザラバで仕込んでザラバで回転する超短期売買とは違って日中の株価が見られないスイングトレードで相場を手掛けている方向けにお薦めするコーナーです。基本的に仕込みから決済まで2〜3日を基本とし、最長でも1週間以内の投資を心掛け、仮に上がらなくても1週間以上は持たないことが原則となります。日経平均が連続して上昇するような地合いが良好な時や、反対に地合いが悪い時など投資する環境は常に同じではありません。その時の相場の地合いの強さや弱さを判断した上で柔軟な姿勢で売り買いしていただくことをお願いします。

5411 JFEHD
・チャート面からも出遅れ感があり、先に報じられた4〜6月期決算も悲観するような内容でもないだけに、ここは見直し場面でもあると考えます。4〜6月期決算は輸出向けを中心に販売価格が低迷したほか、西日本製鉄所の高炉改修の影響で鋼材の出荷量が一時的に落ち込んだことで経常利益が前年同期比22%減となりました。しかし、自動車など国内製造業向け高級鋼の需要は旺盛なうえ、改修を終えた高炉の生産が本格化することで7〜9月期は出荷量も回復、しかも、5月以降は鋼材市況も改善しているため、中間期業績は見通しが上方修正される可能性もあります。PERも割安状態にあり、買い安心感があります。

6481 THK
足下で受注の伸びが鈍っているとの観測からダウントレンドが続いていましたが、ここで午後に発表された機械受注が想定を上回るものだったことで、機械セクター全般が見直される場面となりそうです。THKに関しても伸びは鈍ったとはいえ通期の業績見通しは今期も来期も増収増益見通しで、株価の動きは違和感があります。PERからも割安感が強く、修正高の展開を予想します。

8703 カブコム
株価は現状、低迷が続いているものの日経平均が7月高値を間もなくとらえようとしていることは証券株全般には追い風には違いなく、ネット証券全体では口座開設数の増加ペースは鈍っているとはいえ4〜6月期も業績は好調、次の7〜9月期も前年同期比では高い利益の伸びが見込まれているといいます。投資マインドも回復しつつあることで同社の時価水準は仕込みチャンスと考えます。

4004 昭和電工
株価は4月4日に551円の高値を付けた後、直近で200日線を挟んだ動き。HD事業は好調を維持しており、HD事業において、同社は今後3年間で900億円の設備投資を行い、製造能力を向上させる予定であることから、今後も収益ドライバーとして高い成長性が期待できると見られ株価もそれに応じた反応を示すものと想定される。素材平均の2006年度予想PERは23倍程度であり現状の株価水準に割安感が出てきていることも買い安心感が出ている。 日興シティ証券ではテクニカルの投資評価を「強い買い」に。6月末の戻り高値511円が当面のフシとなるが、先行き650円か740円への上昇余地があると見ている。日興シティ証券での「強い買い」の定義は1年内に40%程度の上昇余地があるとの判断。大和総研では投資判断を「2」目標株価を700円としている。新光証券でも投資判断を「1」電子・情報を牽引役とした成長シナリオに狂いが生じていないと見ている。同社はカーエアコン用の熱交換器『NRTV』を増産する見通しであるが、NRTVはカーエアコン内で冷媒を液化するアルミニウム製熱交換器。従来品よりも軽量ながら冷却性能を20%高めた。自動車メーカーからの評価も高く、フルモデルチェンジする車種での採用が見込まれ、2010年までに生産台数を現在の10倍を超える240万台程度まで引き上げる計画。モルガンスタンレー証券では投資判断を「Overweight」、目標株価580円としています。

4217 日立化成工業
株価は2月に3790円を付けた後、下押し、75日、200日移動平均線を下回る動きであるが、連結予想PER17倍台と割安感もあり、当面は下値固目から反発のタイミング待ちの状態。日興シティグループ証券が投資評価を強気の「1M」継続。みずほ証券では「2」。ゴールドマン・サックス証券ではレーティングは「OP」を継続している。日興シティで堅調なファンダメンタルにも関わらず株価が大幅に下落した電子材料メーカーの押し目買いを推奨、同銘柄もその対象に。その他では住友化学、住友ベーク、昭和電工。三菱UFJ証券では2006年度営業利益を565億円から580億円(会社計画580億円)に引き上げた。直近の株価下落もあり、レーティングを「3」から「2」に、目標株価も3600円に引き上げいています。

4114 日本触媒
株価は4月、5月に1500円台高値を付けたが下押し200日線での動きとなっている。PERで16倍程度まで調整している為割安感が出ている。三菱UFJ証券では第1四半期の営業利益は58億円だが、想定51億円は上回って着地。高吸水性樹脂の増益転換が確認できた点はポジティブな印象とし投資判断を「1」としている。

5631 日本製鋼所
株価は昨日より出来高を伴って急伸。短期的には一目均衡表の雲上限(769円)が接近したことで利益確定売りに押される場面も想定する。しかし、9日の上昇により年初来高値911円から3ヶ月間にわたって下落したトレンドラインから離脱。短期的なスピード調整あれば絶好の押し目買い好機となりそうです。

7701 島津製作所
好決算から新規買いもだいぶ入っているが、信用倍率は0.81倍といまだ売り長の状況が続いている。9日付で立花証券が投資判断を「強気」とするなど、調査機関筋からは改めて割安感を見直す動きもあり、売り方の踏み上げは当面続きそうだ。チャート面からは昨年12月高値870円が意識される位置にあるが、外国人投資家による買い観測もあり、出来高は高水準を保っている。昨年来高値を更新すれば、注目度も一気に高まる公算は高く、中期4桁乗せを意識した展開へつながりそうです。


今日の推奨銘柄(中期編)

中期狙いの投資を中心にお伝えしていきます。超短期の投資と違い、中期投資では、個別の銘柄の動向だけでなく、株式市場全体の流れも非常に重要な要素となってきます。株式市場全体の流れを知ることで、株式投資に対する多角的な見方を養うことができます。

2809 キユーピー 
キユーピーはマヨネーズ、ドレッシングではトップ企業で、カット野菜や惣菜、介護食などの周辺事業も手掛ける企業です。鶏卵相場が落ち着いたことで、今11月期は経常利益で前期比20%増と増益転換見通しです。7月には富士吉田工場が稼動、現地の天然水を使ったおかゆを生産するほか、業務用マヨネーズの生産合理化なども進展見通しです。株価は4月から下降トレンドに突入したものの、1000円の大台が下値メドとなって反転、25日移動平均線を回復して堅調な動きです。足元では5日・25日移動平均線がゴールデンクロス示現、短期上昇基調を強めています。前回、前々回と1000円の大台を維持したこと、時価近辺では、PBR1倍程度、配当利回り1.2%と割安感があり、下値不安は少ない状況です。新規材料としては、8月14日にカナダで開かれる国際学会で、鳥インフルエンザがマヨネーズの中で30分以内に感染性を失うという研究成果を報告することがあります。チャート好転と好材料を受け、1200円台に向けた上昇継続が見込まれます。


明日の上場銘柄


2493 イーサポートリンク(ヘラクレス)公開価格42万円・1株単位

青果の流通管理システムを、青果の生産、卸売り、配送などを手掛ける企業に提供しています。各企業で需給情報を共有、適正な量を流通させることで、サイズや鮮度が異なるために起こる青果特有の廃棄ロス削減するものです。顧客企業は使用のデータ量や受発注業務の代行件数に応じて手数料を支払う仕組みです。提供するのは期間貸しのソフトで、既存のパソコンを利用できることから、導入に伴う新規投資は不要となっています。現在は生鮮食品の国内流通市場で4.4%のシェアを持っていますが、今後は大手スーパーを取引先に開拓、市場シェアを念1%ずつ高めていくとしています。今11月期は経常利益で前期比28%増の3.2億円が見込まれています。当面は内部留保優先で今期配当はしない方針です。上場に伴う調達資金約8.6億円はシステム開発に充てる、としています。公開価格のPERは101倍台となります。株価には割安感は感じられません。これといった類似企業がないことが強みではあるものの、上値を追う動きは限定的になると見られます。初値予想:48万円〜50万円

3048 ビックカメラ(ジャスダック)公開価格20万円・1株単位

カメラの安売り店としてスタート、現在は主要都市の駅前を中心に家電量販店を22店舗展開する企業です。取り扱い品目は、テレビ、家電、映像ソフト、寝具、酒類など多岐に亘っています。資金調達額は200億円超と、昨年上場のジュピターテレコム以来の水準です。公開価格20万円で算出した時価総額は1500億円と、家電量販店ではヤマダ電機、エディオンに次ぐ規模となります。今8月期は経常利益で前期比5%減の139.6億円見通しです。子会社の業績不振、新店の経費増が利益を圧迫します。今期1000円の配当を予定しており、株主への利益配分を厚くする方針としています。上場に伴う調達資金200億円超は借入金の返済に充当、今年2月末で974億円あった有利子負債を今期末には約半分にまで圧縮する計画です。公開価格のPERは23倍台となります。類似企業と比較して特段の割安感はありません。有利子負債の高さが懸念材料となるものの、業績面に不安感はありません。知名度が高く、個人投資家らの人気が期待される一方、市場からの調達資金が非常に大きく、初値上昇率は限定的となりそうです。初値予想:25万円〜28万円



記載記事については、その内容において、正確性、信頼性、利益を保証するものではなく、原因のいかんを問わず一切責任を負いません。投資の最終判断、最終責任はご自身でお願いします。市場内外部要因により株価は予想に反して下落する場合があります。当社及び情報提供者は、本情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。投資については自己資金の範囲内で慎重に行うようにして下さい。

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