【(有)ALP】 Eメールレター シリーズ
  
     「FP久本の株式情報!」 vol.134 2006.08.08
 
 

8月 8日(火曜日) 基調判断


本日の日経平均は反発しました。先物主導で急落した昨日の裏返しとなる先物主導の反発となりました。しかし、先月の中旬のように大幅続落とならない底堅さが確認されました。また、長期の波動が上昇トレンドを描いているとするシナリオに変更はありません。

寄り前はNYが軟調だったことに加え外資系証券が1830万株の売り越しとなったことで売り優勢の展開も予想されていました。ところが、昨日の急落が特に悪材料が見当たらない中でのファンダメンタルズを軽視した下げだったことの巻き戻しが起きたようです。

前日、私は「ここから強気で臨むべきかどうかと考えた場合、この下げは強気で臨むべきだ....」といったことを申し上げましたが、理由は何であっても株価が急落する場面はファンダメンタルズや企業業績に逆らった動きですから株価は戻りやすくなります。

かといって戻っても戻り待ちの売りやFOMCを見極めたいとする手控えムードが強まることを理由に戻りにも限度がある状態です。昨日は急落、本日は反発と週明けから東京市場には「動き」が生じていますがマインドとしては先週と大差はないと考えられます。

先週も今と同様に「FOMC待ち」といった慎重さと「相場の下値は堅く個別には買い」といった強気とが綱引きをし、日経平均が31日に15,456円、その後も15,440円、15,464円、15,470円、15,499円と15,400円台が続いて揉み合った状態とマインド的には似ています。

ですから昨日と本日と少し動きがあったとはいえマインド的には「中立」「様子見」の状態が続いていると考えられます。引き続き日経平均がNY市場の大幅安など外部環境が悪化した場合は15,000円割れも考えられ、その場合は14,870円が下値メドと予想します。

ただし、上がれば押し戻されやすく売られれば戻りやすいとすれば、日経平均が瞬間的に急落して昨日の15,154円を割り込むことがあっても押し目待ちの買いに支えられて長期化する下げに転じないでしょう。直近安値を更新してもザラバで切り返すイメージです。

ここでは「相場の下値は堅い」ということが確認されたこともあって、本日の相場でも見られたように松下、トヨタなど業績に安心感のある銘柄の押し目場面からの切り返しなどが注目されます。


相場を生きる!


今晩のNY動向で明日の朝、NYがブラス、もしくは安定的な動きであれば、日本株さらにしっかり、新興株は再度買われる期待があるため、短期的狙いの新興株として下の株要注意ですね。

これらの株は、新興株が上がらないときには効果ありません。また、上がった場合も、全体の環境、新興市場全体の環境をみて、下げる前に利食いすることが出来る人のみ利用となります。

3810 サイバーS
8991 ライフステージ
3325 ケンコーコム   
3037 スタイライフ
2929 ファーマフー
2403 リンク・ワン
8922 IDU
2491 Vコマース
3770 ザッパラス
2409 ネクストJPN
8998 LIVING
4788 サイバーCOM



相場トピックス


〜 強気見通しの根拠 その1 〜

2年ほど前まで超弱気論者で、日経平均は1万円を再度割り込むと言ったような「弱気」の急先鋒であったドイツ証券のM氏ですが、今年に入り、逆に超強気のスタンスに転じてきています。「超」が付くくらいのスタンスをとった方が、マスコミなど世間の注目が浴びることを良くご存知のようでして、弱気見通しの時にもテレビへの出演も結構多かったような記憶があります。実際にテレビなどのマスコミは勝手なものでして、「中立」の名の元に、「強気」と「弱気」の見通しを両立する格好で放送をするケースが多くなっています。これは政治の世界でも同様に、極端な右翼、或いは極端な左翼と言った解説者を始め、中道路線の解説も入れると言ったような討論会を良く見かけるものです。

朝まで生テレビではないですが、両極端な主義者を同席した格好で戦わせると、見てる方にとって見れば、面白いのかも知れません。株式とは離れますが、昨日のテレビ東京で亀田三兄弟の世界戦のジャッジについて、亀田選手の親父と、日頃から亀田三兄弟の言動に批判的であった、やくみつる氏がけんかまがいの論戦をしていた放送があったようです。詳しくは本日のスポーツ新聞でご覧頂けば良いのですが、考え方の違いが存在する限りこのような戦いはある訳です。極端な話になりますが、民族紛争や宗教戦争もその一環と言えるかも知れません。今回のイスラエルとヒズボラとの争いに関してもテロ攻撃をするヒズボラに責任を押し付ける米国を中心とした風潮がありますが、根っこの部分では過去の怨念が積もり積もったものがあるのかも知れません。

話は元に戻りますが、ドイツ証券のM氏が強気に転じて色々なところで強気のコメントを投入しています。最近でもテレビの朝のコメントテーターとして出演して見たり、或いは雑誌に投稿したりと、お忙しいご様子です。相場が当たらなくともそれなりの地位と知名度を備えておられる訳ですので、我々もその存在意義を認めると言うことになりますし、実際に彼のコメントに注目する投資家も多いことから、注目せざるを得ない状況であるのも確かです。ここで彼の強気の論拠とそのコメントを今週号の週刊エコノミストから本日、明日に渡ってご紹介したいと思います。

強気のタイトルは「米国経済は好調を持続、日本株は絶好の買い場だ」として副題を「「疑心暗鬼」は市場が健全な証し」となっています。今年前半3月ころから始まり、4月の後半からの劇的に起こった世界的株価調整の基本的性悪は、これまでの世界的な冬季の大規模な巻き返しと考えられるとしています。ファンダメンタルズ面での理由も指摘されるところですが、これ以外の理由は見当たらないところです。その意味でも今後も米国主導の世界経済拡大は続くと思われ、先のタイトル通りに、今年後半の株式市場が絶好の買い場となると見ているようです。
 
特に4月に以降の下落については途上国の株価が最も大きく下落し、それにあわせる格好で日本株も下落しています。世界的な資金の流れからするとエマージェンシーマーケットと言う事で一くくりにすれば、新興市場も日本市場も同様なレベルにおかれていると見て良いようです。実際に4月以降の下げ率から言っても米国株と比べても大きく、新興株と同様に資金が流入し、そして流出している可能性は高くなっています。この要因を彼は4つの原因として次に挙げています。

まず第一に金融環境が変化したことだとしています。米国が2004年6月以来17回続けて利上げを実施し、、日本も量的緩和策を解除し更にゼロ金利も解除しました。世界同時に金融政策が引き締め方向にシフトしたために、投機が積み上がる背景となった潤沢な流動性の供給に変化が起こったことが指摘されています。ただ、この議論には間違いがあるかも知れないと見ています。実際に流動性がなくなって投資資金が枯渇した場合には、債券も売られるはずですが、債券市場は極めて安定した動きとなっています。確かに日銀の量的緩和策、及びゼロ金利解除で長期金利は2%を超えて上昇傾向を辿ると予想されたものの、2%のレベルで押し戻される動きとなっています。過去の経験則で言えば、流動性不安から相場が下落した折には、必ずと言って良い位に、債券相場も同時に下落しています。その意味で言えば債券相場の下落がない限りでは株式相場の調整は本格的なものではないと言えそうです。
 
第二の要因としては景気が減速してきており、これから先は世界的な景気の後退期に入るというものです。日本も「いざなぎ景気」は超えても後何年もは無理で、数ヶ月か半年で景気が悪化するのではとの懸念が出ています。ただ、そうは言っても雇用や設備投資と言った経済指標自体は非常に好調で日本に限って言えば決して景気が後退するようなムードではありません。又、米国でも住宅指標が若干のスローダウンとなっていますが、それ以外に関して言えば大きな後退を示すものはないようです。明日のFOMCでの利上げ継続休止観測が出ている中ですが、多くの関係者が見ている中ではここまでの利上げ継続によってオーバーキル、即ち金融の引き締め過ぎによって景気が失速する事を懸念する向きが増えています。金利の面で言えば、米国の短期金利は2年前の1%から5.25%に引き上げられましたが、その間長期金利が殆ど上昇していません。長期の資金については事業会社も個人も長期金利によって調達をします。この間FRBが実施した利上げ姿勢でインフレ懸念が抑制されて、長期金利は逆に低下しています。景気が悪化するとなれば、市場の自動安定装置が働き、長期金利が低下すると言うことになります。


〜 引け後のニュースから 〜

9984 ソフトバンク
第1四半期決算を発表、最終損益が14億円の黒字転換となりました。ブロードバンド事業の採算改善のほか、新規連結の携帯電話事業(ボーダフォン)分が寄与しました。7月以降に対しても、携帯電話事業でのブランド変更にともなる費用負担をこなして、営業利益確保の見通しを示しています。ゴールドマンサックス証券では、業績発表を前に下7日付けで、最下位の投資判断「売り」を継続、携帯電話の番号ポータビリティ制度が開始の下期に対して不透明感を指摘しています。しかし、第1四半期での営業利益はゴールドマンが予想する381億円の黒字を大きく上回る543億円の黒字を達成しています。直近の株価は下降する25日移動平均線を前に上値が重かったものの、予想以上の好業績を受け反発機運の高まりが期待できます。



今日の推奨監視銘柄 (スイングトレード編)

ここでは、主にテクニカル分析とファンダメンタルズ分析を判断基準として銘柄を絞り込み、ザラバで仕込んでザラバで回転する超短期売買とは違って日中の株価が見られないスイングトレードで相場を手掛けている方向けにお薦めするコーナーです。基本的に仕込みから決済まで2〜3日を基本とし、最長でも1週間以内の投資を心掛け、仮に上がらなくても1週間以上は持たないことが原則となります。日経平均が連続して上昇するような地合いが良好な時や、反対に地合いが悪い時など投資する環境は常に同じではありません。その時の相場の地合いの強さや弱さを判断した上で柔軟な姿勢で売り買いしていただくことをお願いします。

5333 日本ガイシ  
株価は年初の1900円台の高値から下押し、200日線を割り込む動きであるが徐々に下値固目から反発のタイミングの動き。みずほ証券では目標株価を1650円に引き上げた。エンジニアリングを除く全セグメントで強含む公算が高く業績予想を上方修正。投資判断は「2」継続。クレディ・スイス証券では純利益の上期計画に対する進捗率はともに91%に達し、上方修正の可能性が極めて高く、株価は大きな上昇が見込めようと指摘し、投資評価「アウトパフォーム」目標株価2100円としており、「極めて強く買い推奨したい」としている。

4543 テルモ
株価は昨年9月以降上値3600円台、下値3300円近辺の往来相場から下値200日線、75日線をサポートラインにして底固い動きから、4月下旬に高値更新4000円台に乗せているが直近で下押している。バリエーション的にも割高感なく、先の高値奪回から一段高の動きが想定される。信用の取組み面でも0.61倍の貸借倍率は妙味が高い。三菱UFJ証券では目標株価を4500円レーティングを「2」としています。日興シティグループ証券では目標株価を4800円に引き上げ。

6395 タダノ 
株価は1月高値1239円を付けた後、1000円を割り込む動きから200日移動平均線をも割り込んでいたが、業績の上方修正で反発の動きを鮮明にしている。国内の建設用クレーンの需要回復から業績が急回復しており、また、海外事業展開の強化から、収益構造が変化する可能性がある。日興シティグループ証券では投資判断を新規「2M」にしている。

1334 マルハ本社
明日9日が決算発表のマルハ。日水が決算発表後に急騰し、さらに本日は二段高といった展開となっていることもあり、最近の魚価高騰などを想定してマルハの決算、及び先行きに期待した展開が改めて始まるのではないかと予想されます。本日の出来高の膨らみ具合に表れているようです。また、信用取り組みが0.92倍と拮抗していることもあって、好決算で買い戻しが膨らむことにも期待があります。

5410 合同製鐵
決算発表は終わっていますが、市場全体が軟調だったこともあってそれほど反応しきれていない状況です。まだまだ出遅れ感が強く、修正高がジリジリと続くと予想します。外資系各社も会社側の今期計画は「控え目」と見ており、ここでモルガン・スタンレーがターゲットプライス900円を継続するなど出遅れ感の強さに引き続き注目しています。PER13倍台の割安感も修正されていきそうです。

5714 同和鉱業
この銘柄も出遅れ感でしょう。合同鉄に比べればチャートがフラットであり、押し目からの強いリバウンドはそれほどイメージできませんが、引き続き業績に関しては見通しは良好。4〜6月期業績も銅や亜鉛など非鉄金属の価格高騰が利益を押し上げたほか、環境・リサイクル部門が順調に伸びていることが確認されました。また、9月中間に増額修正の可能性が高いことや通期、来期見通しが引き続き良好なことも再度見直すべきではないでしょうか。

9104 商船三井
3日に業績下方修正が発表され、市場全体の地合いにまで影響を与えましたが、内容をよく精査するとそれほど極端に弱気観測をすべきものでもないようです。特に外資系の大手によれば、コンテナ船事業は落ち込みが見込まれるものの収益柱の不定期船(ドライバルク、自動車船、タンカー)の利益見通しが前期比8%減の1240億円から前期比1%増の1370億円へ増額されていることに注目すべきとのこと。PERには割安感が強く、押し目を買う分にはリスクは小さいと考えられます。

1662 石油資源
8日の株価は中間決算の好調を先取りして続伸。明日以降は先回り組の利益確定売りが先行する公算もありますが、5日移動線が下値支持線として機能しており、押し目は積極スタンスで臨みたい。足下の株価水準は年初とほぼ同じ水準であることを踏まえれば、業績好調を完全に織り込んでいない公算も高く、中期上昇チャネルの下限付近にある。信用倍率も0.42倍と好取組みでの推移が続いており、短期的には5月12日の年初来高値9130円、さらに中期では1万円台乗せを意識した展開が想定されるでしょう。

8060 キャノンMJ
株価は中間決算発表後に堅調な足取りとなっており、8日は出来高を伴う形で前日の下げを埋めています。足下2600円前後の水準は昨年10月以降よりレンジの高値圏となっているが、PER21倍台は割安感が台頭しています。



今日の推奨銘柄(中期編)

中期狙いの投資を中心にお伝えしていきます。超短期の投資と違い、中期投資では、個別の銘柄の動向だけでなく、株式市場全体の流れも非常に重要な要素となってきます。株式市場全体の流れを知ることで、株式投資に対する多角的な見方を養うことができます。

8830 住友不動産
総合不動産大手で、都心の賃貸ビル運営、不動産販売などを手掛けています。地価の上昇が確認される中、保有の優良ビルに対しては空室率改善、賃料値上げ交渉も進んでいます。また、上期には7ビルが開業、今期業績への寄与が見込まれています。3日に発表の第1四半期決算では、経常利益が前年同期の2.32倍の約340億円を達成、好調な進捗率に中間期での経常利益予想を450億円から500億円へと引き上げています。第1四半期業績の好調は、前期末完成の大規模マンションの引渡しが今期にずれ込んだ影響もあるものの、中間期業績の上ブレは前向きに評価できる内容です。株価は前週末に週足ベースで13週・26週移動平均線を突破、日足ベースでは足元で25日・75日移動平均線がゴールデンクロス示現と、中期的な上昇基調を強めています。通期業績に対しても上ブレ期待高まる中、チャート好転を追い風に、年初来高値3390円更新を目指す展開が期待できます。


明日の上場銘柄


明日の新規上場銘柄はありません。


〜 直近の上場銘柄 〜

2492 インフォマート(マザーズ)公開価格30万円・1株単位
公開価格を72%上回る51万8000円の初値を付け、その後57万5000円まで上昇したものの、引けは50万7000円でした。食材の企業間電子取引市場「フーズインフォマート」を運営する企業です。食材を売りたい会社と買いたい会社をサイト上で仲介、その手数料を収益源としています。買い手は月額5000円、売り手は付き額2万5000円を支払い、2006年12月末で参加企業は1万3000社に拡大する見通しとなっています。また、外食チェーン向けに食材の受発注業務を効率化するソフトの期間貸し事業を2003年2月から開始、こちらも新たな収益源となっています。ネット関連の成長企業として注目されていましたが、ストックオプションの未行使残高が非常に大きいことなどもあり、今後の株価の上値を抑える要因となりそうです。

3046 ジェイアイエヌ(ヘラクレス)公開価格950円・1000株単位
公募価格を12円上回る962円の初値を付けたものお、その後ストップ安の862円まで下落、引けは887円となりました。初値上昇率が低かったことで、見切売りが加速しているもようです。メガネ、サングラスなどのアイウェア、バッグ、帽子などのファッション雑貨を企画、輸入、販売する企業です。アイウェアは「ジンズ」ブランドで2001年に新規参入、自社で企画した製品を海外の協力工場で生産することで低価格化を実現、21店舗を展開しています。雑貨関連は「Cours de Couleur」ブランドで、7店舗を展開しています。業種的に新鮮味はないものの、アイウェアを中心にした成長で、800円台の水準には割安感があります。目先は初値近辺で買った投資家の戻り待ちの売りで上値の重い展開が予想されるものの、中期的には上昇が期待できる水準です。

3047 TRUCK−ONE(Qボード)公開価格8万円・1株単位
初値は公開価格を88%上回る15万円、その後ストップ高となる18万円まで上昇、買い気配のまま引けました。中古トラックなどの中古商用車の買取、販売を手掛ける企業です。本社のある山口県と、営業所のある川崎市を拠点に展開しています。中古車は、自前の整備工場で低コストで改造、整備、顧客の希望の仕様で納車します。トラック関連は原油高を受けて新規投資が抑制されていることなどもあり、市場環境は厳しい状態です。そうした中、新たに需要が増加している冷凍車に絞ったレンタル部本を展開、この部門での売上は2ケタ増を継続する見通しです。上場を機に、北海道、中部、九州の主要都市に整備機能を持った営業拠点を新設、全国展開に向けた動きを加速する方針です。公開株数1000株と少ない中、株価が急騰したものの、今後は流動性が低いこともあり、活発な動きは期待しにくい状況です。



記載記事については、その内容において、正確性、信頼性、利益を保証するものではなく、原因のいかんを問わず一切責任を負いません。投資の最終判断、最終責任はご自身でお願いします。市場内外部要因により株価は予想に反して下落する場合があります。当社及び情報提供者は、本情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。投資については自己資金の範囲内で慎重に行うようにして下さい。

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発行元:有限会社アシストライフプランニング
担当:ファイナンシャルプランナー 久本伸治
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