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本日の日経平均は反落しています。午前中は外資系証券が買い越したことによる買い安心感もあって底堅く推移しましたが、午後は先物への仕掛け的な売りが出て下げが拡大しました。長期の波動が上昇トレンドを形成しているとするシナリオに変更はありません。
特にこれといった悪材料は見当たらなかったのですが、同様に個別の決算発表以外には特段の買い材料が乏しかったこともあって先物の売り方に付け込まれた格好です。定石的には日経平均の25日線、15,213円近辺で下げ止まりを予想しますが実際はどうでしょう。
結論から申し上げまして、ここから強気で臨むべきかどうかと考えた場合、この下げは強気で臨むべきだと私は考えます。一つには外国人が買っていることです。直近で７月28日以降、買い越しを「勝ち」とすれば本日までで６勝１敗と大きく勝ち越しています。
また、今年に入ってからの信用買い残のピークは２月10日の５兆9836億円で、この時の期日が明後日９日に到来するため、現在の下げは信用買い残のピーク時の期日到来に伴う下げを織り込もうとしていると考えられます。そのため、15,000円割れも起きそうです。
とはいえ、相場は長期波動が上昇トレンドを形成しているというシナリオに大きな変更はないだけに日経平均は６月安値（14,045円）を７月安値（14,437円）が割り込まなかったように今回の８月中旬のの「３番底」も14,437円を割り込まずに済むと予想致します。
私の計算では今週中に一時的に15,000円割れを示現し、14,870円近辺で下げ止まると予想します。そのため、主力銘柄を仕込む場合はより下値を狙った仕込みが好ましく、外部環境に影響を受けづらく好調な内需経済の恩恵を受ける非主力銘柄が狙われそうです。
相場を生きる！
〜 久々調整ＤＡＹ 〜
ここでの下げは、ＦＯＭＣ前の調整です。無理して買い向うことは禁物。こんな日は買いでは無理することないと思います。
ＦＯＭＣで「利上げなし」、米国株、日本株は今週９日から上がるという見方をするならば、この２日の押し目は狙いとなります。ただし、それは、あくまでも博打的な狙い、リスク覚悟の狙い。損したくない人、勝負したくない人は、結果を見てから買いにいくことです。
証券各社は、目標の下方修正を多くしてきているようです。また、格付けの下げも目立ちます。一方で、クレディ・スイスの4041 日本曹達の７００円目標のように、格上げや目標設定が高い株もありますが、それは今は少なく、全体には格下げや目標修正が目立ちます。
ここは、明日も慎重に見ていき、今週は９，１０日と値動きを見た上で、ＦＯＭＣの結果を見て、落ち着いてからでも遅くありません。リスクは出来るだけとらないようにしましょう。確率が見える時、上がる株の確率が高い時だけ相場を張るようにしましょう。
ここは、好材料は響かず、本日の後場のように、英国ＢＰの米国プルドー湾油田の操業停止などと出ると、途端に売りが濃くなってしまいますので、明日も積極的な投資はせずに様子を見て、確率が高まる動きを確認してから狙いましょう。
ここからの押し目マークしておきたい株。
8306 三菱ＵＦＪ
4543 テルモ
8815 東急不動産
5332 ＴＯＴＯ
5401 新日鉄
5713 住友鉱
3107 ダイワボウ
9984 ソフトバンク
8840 大京
7522 ワタミ
相場トピックス
〜 ＦＯＭＣ後の相場を占う 〜
目先の注目材料として相場の方向性を決めるカギとなると見られている米国のＦＯＭＣが明日８日に開催されます。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２００４年６月から１７回連続で利上げを実施していますが、今回のＦＯＭＣで仮に利上げが実施されれば１８回目となり、ここまでの継続した利上げの影響が効果をもたらした格好となり、米景気の減速が意識されてくるようになっています。市場の大方のムードとしては、いよいよ利上げは最終局面を迎えているとの見方が広がっています。過去１７回も利上げが実施された結果として米国景気が減速してもおかしくないと考えれば、ここでＦＲＢがその認識を強く持つようであれば、少なくも利上げは今回、或いは次回には確実に休止されるようになるはずです。
ＦＯＭＣに先立ってその判断材料として注目された先週末の雇用統計ですが、ここでも利上げの休止観測が強まりました。米労働省が４日発表した７月の雇用統計（季節調整済み）によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べ１１万３０００人増えました。ただ、増加幅は雇用回復の目安とされる１５万人を４カ月連続して下回りました。失業率（軍人を除く）は４．８％で０．２ポイント高まりました。上昇は５カ月ぶりのことです。米国の雇用拡大に減速感が出てきたことが鮮明になっています。雇用者数の増加幅は事前の市場予測の平均値である１４万５０００人も下回っています。低水準で推移してきた失業率は２月の４．８％に戻っています。これまでの低下傾向には歯止めがかかった格好ですが、インフレ懸念が広がるかどうかの分岐点とされる５％は８カ月連続して割り込んだ格好になっています。一方で平均時給は１６．７６ドルで、前月に比べ０．４％、前年同月比では３．８％上昇し、賃金の伸びが続いています。
これらの雇用統計の結果から、雇用者数の伸び悩みと失業率の上昇が確認され、米経済が緩やかに減速していることを裏付けるものとして見られているようです。また、賃金の上昇率はなお高く、インフレ圧力が緩和していないことも結果として現れているようです。日経新聞の論説に拠りますと、今回の統計は景気減速と物価上昇の懸念が混在する米経済の現状を象徴しており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、追加利上げの是非を慎重に判断する方針だとしています。
金利の面から見るとＦＲＢの金融政策を予測する動きを読みとることが出来ます。日経金融新聞に拠りますとフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利先物では、この一カ月で三つの節目があると見ています。７月半ばのバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言で、６月のタカ派発言から景気に配慮する姿勢に転じ、休止観測は５０％を超えた。さらに４―６月経済成長率が実質２．５％と予想である３％以上に減速しています。とどめが今回の雇用統計で、市場の読みは約８０％の確率で利上げ休止に傾いています。
７月末にＦＲＢ幹部が相次いでインフレ以外の指標にも注目すべきと発言したのも「ＦＲＢが利上げの行き過ぎを心配し始めた」ととられています。確かに２年強にわたる利上げの結果、住宅、自動車、耐久消費財の販売伸び悩みは鮮明で、成長率が２％台まで落ちてきただけに、いったん利上げを休止して様子をみたいところではあるとしています。
ＦＲＢは利上げを休止した後、約半年で利下げに転じる経験則があります。利上げ休止は結果的に打ち止めになっており、一般に、利上げ停止は株価反転のきっかけになるといわれていますが、景気後退の入り口とも言えるわけです。休止観測が高まった４日の株式相場も景気の先行指標とされる輸送関連株が売られ、結局小安くなっています。
だが、今回はその法則が当てはまるとは限らないと見られています。まず、リセッション（景気後退）の予想は少数派であり、さらに、物価はうわぶれ気味となっています。６月のコア消費者物価指数（ＣＰＩ）は４カ月連続で前月比０．３％増と市場予想を上回りました。ＦＲＢの物価判断の尺度とされるコア個人消費支出（ＰＣＥ）デフレーターは前年同月比２．４％上昇と許容範囲である１−２％を上回っています。
景気減速が物価上昇を抑えるとの見方もありますが、設備稼働率の上昇が示すように企業の生産意欲は旺盛となっています。「インフレは過去の需要拡大の結果で６％を超える名目国内総生産（ＧＤＰ）の伸びが落ち着くまで懸念は消えない」との指摘もあります。利上げを休止した場合の最大の波乱要因は物価上昇でＦＲＢへの信認問題が再び浮上しかねないシナリオとなります。金、銅などインフレ指標となる商品価格を警戒する見方も強く、商品相場はバーナンキ議長が最初に利上げ休止を示唆した４月に急騰しています。インフレ警戒を鮮明に出した６月には落ち着きを取り戻すなど、インフレ期待を映してきており、ＦＲＢは利上げによる米国の景気減速と、依然強いインフレ警戒との狭間に立たされ続けており、ＦＯＭＣでの結果から今後の金融政策の舵取りがさらに難しくなっていると言うことになります。株式市場は依然としてこのＦＲＢの金融政策の方向性を見極める動きが続くことになりそうです。
〜 引け後のニュースから 〜
8840 大京
9月中間期及び通期の業績を上方修正しました。マンション分譲事業で好採算物件への注力が奏功したものです。通期の経常利益で従来の280億円見通しから、前年同期比22％増の320億円へと引き上げられました。直近の株価は5日移動平均線に沿って戻りを試す展開にあります。本日は75日移動平均線を抜けずに引けているものの、好業績見通し確認を受け、この水準を突破、600円台に向けた上昇が期待できます。
1719 ハザマ
第1四半期を発表、経常損益が400万円の赤字となりました。四半期での業績発表は初で、前期との比較はできないものの、期初予想通りに推移しているとし、通期での経常利益見通し、前期比11％減の50億円を据え置きとしています。設備投資需要の高まりを受け、国内民間建築が伸び、官公庁工事の落ち込みを補ったとしています。ただ、経常赤字であることもあり、特にサプライズはなく、買いに繋がる材料とはなりにくいと見られます。直近の株価は下降する25日移動平均線が抵抗ラインとなって年初来安値圏に停滞していますが、引続きこの流れの継続が予想されます。
今日の推奨監視銘柄 （スイングトレード編）
ここでは、主にテクニカル分析とファンダメンタルズ分析を判断基準として銘柄を絞り込み、ザラバで仕込んでザラバで回転する超短期売買とは違って日中の株価が見られないスイングトレードで相場を手掛けている方向けにお薦めするコーナーです。基本的に仕込みから決済まで２〜３日を基本とし、最長でも１週間以内の投資を心掛け、仮に上がらなくても１週間以上は持たないことが原則となります。日経平均が連続して上昇するような地合いが良好な時や、反対に地合いが悪い時など投資する環境は常に同じではありません。その時の相場の地合いの強さや弱さを判断した上で柔軟な姿勢で売り買いしていただくことをお願いします。
１３３２ 日水
好調な４〜６月期業績を受けて揉み合っていたレンジから一気に上ブレしましたが、かといって極端に過熱した状態とも言えないことで、押し目は狙っていけると考えられます。先週の報道にあったように４〜６月期連結業績は好調な国内外の食品事業を背景に大幅な増益となり、さらに９月中間や通期業績にも「増額修正含み」」であるとの観測から、根強く下値を拾われている形跡があります。加えて、信用取り組み倍率が0.44倍と依然として「売り方不利」な状況が続いており、売り方の買い戻しにも期待すべきでしょう。
７２７８ エクセディ
業績は好調、しかし、株価は逆行しており、積極的に狙っていくべきだと考えます。クラッチ大手の同社、今通期、来期も増収増益予想で不安材料は見当たらず、先頃トルクコンバーターの国内外で増産するということも発表。このは日米中での増産によって2008年度までに連結売上高を2005年度比２割増の1800億円から1900億円程度にまでに引き上げ、インドなど新興市場の開拓も進めることで2010年度には売上高2000億円、営業利益200億円を目指しています。短期、中長期の両面から魅力的な銘柄と言えそうです。
７７５１ キヤノン
25日線（5500円近辺）を割り込んできていますが、この動きは「事故」のようなものでしょう。全体が安くなったことによる連鎖安であって、キヤノンに悪材料が出た動きとは異なります。先に報じられているように６月中間期の連結純利益は前年同期比22％増の2141億円、通期の利益予想も上方修正し、期末配当を10円増やすという見通しに対し、「特にサプライズはない」として反応は今一つ。それも、すでに25日線を上回っていたことが買い進むのを躊躇させた要因だったと考えられますが、再び25日線を割り込んでいる現在は売り込んでいく動機は逆に乏しいと考えられます。
８１１３ ユニ・チャーム
地合いは軟調ながら、軟調ゆえにディフェンシブなユニ・チャームは浮上チャンスがあると予想します。先の28日に発表された４〜６月期決算は原料価格高騰の影響で営業３％減益だったが、事業は概ね好調（海外を中心にベビー用オムツや生理用品が好調）、通期予想は据え置かれたこともあり、株価の軟調な場面では株価の下方硬直性が発揮されやすい銘柄として狙っていくべきだと思います。
６４７１ 日本精工
株価は５月に高値１０８５円を付けた後、下値２００日線をサポートラインに反発の動きに。新光証券では産業機械軸受や自動車関連製品が堅調に推移していることから、通期の会社計画は保守的で、２桁増益へ上方修正される可能性が高いと指摘している。更に野村証券では投資判断「２」とし、積極的な投資スタンスを推奨、今期は会社計画比上ブレを見込んでいるほか、来年度営業利益は２０％増益を見込むとしている。ゴールドマンサックス証券でも「買い推奨」妥当株価を１２００円にしている。トヨタ自動車などの過去最高の増産メリット。みずほ証券では投資判断を「２」目標株価１１００円としている。ベアリング３社の中でも循環的な需要拡大の恩恵を享受できるものと思われる。生産性の向上と精機の循環回復により、２００７年３月期の営業利益は前期比２３％増益との予想もある。ＪＰＭでは目標株価を１０００円に引き上げている。
６３２６ クボタ
株価は業績の上方修正を好感して４月に１３７０円高値を付けたが、２００日線を割り込む動き。ＰＥＲ１７倍台とバリエーション的な割安感もあり、大和総研は北米向けを中心とするトラクター販売が好調で欧州やタイといった新しい地域向けにも伸び始めていると高評価。 モルガン・スタンレー証券では、目標株価の基準変更に伴い、１２２０円から１３４０円に引き上げた。北米内燃機器の底堅さへの期待は不変で、直近の株価下落により押し目買いの好機到来と判断している。投資判断は「Ｏｖｅｒｗｅｉｇｈｔ」継続している。ＵＢＳ証券では新規「Buy2」としている。日興シティグループ証券は投資評価「１Ｈ」を継続、ターゲットプライスは１４００円。
５３３３ 日本ガイシ
株価は年初の１９００円台の高値から下押し、２００日線を割り込む動きであるが徐々に下値固目から反発のタイミングの動き。クレディ・スイス証券では純利益の上期計画に対する進捗率はともに９１％に達し、上方修正の可能性が極めて高く、株価は大きな上昇が見込めようと指摘し、投資評価「アウトパフォーム」目標株価２０２０円としており、「極めて強く買い推奨したい」としている。みずほ証券では目標株価を１６５０円に引き上げた。エンジニアリングを除く全セグメントで強含む公算が高く業績予想を上方修正。投資判断は「２」継続。
今日の推奨銘柄（中期編）
中期狙いの投資を中心にお伝えしていきます。超短期の投資と違い、中期投資では、個別の銘柄の動向だけでなく、株式市場全体の流れも非常に重要な要素となってきます。株式市場全体の流れを知ることで、株式投資に対する多角的な見方を養うことができます。
8251 パルコ
パルコといえばファッションビルですが、いわゆる百貨店事業ではなく、デベロッパー事業を主力としています。今2月期は池袋、渋谷、千葉の各店がリニューアル効果により拡大、紳士・婦人服、バッグ、装身具などがいずれも好調に推移しています。採算性の高いパルコ劇場がアスベスト対応工事で一時休館することなどが影響するものの、会社予想では利益微増見通しを打ち出しています。しかし、第1四半期で経常利益は前年同期比18％増の26億円を確保、この会社見通しは保守的と見られており、業績上ブレの可能性が高まっています。3期連続の増配で、今期12円配を予定していることも注目です。株価は1200円を割り込んだところから反転、25日移動平均線を回復、5日線をサポートに下値を切上げる展開が継続しています。また、25日・75日線がゴールデンクロス間近となっていることも支援材料であるほか、取組倍率0.99倍と信用取引の売り買いが拮抗しており取組面からも注目です。業績好調プラスチャート好転の動きで、1500円台乗せに向けた続伸が期待できます。
明日の上場銘柄
明日は3銘柄が新規上場です。
2492 インフォマート（マザーズ）公開価格30万円・1株単位
食材の企業間電子取引市場「フーズインフォマート」を運営する企業です。食材を売りたい会社と買いたい会社をサイト上で仲介、その手数料を収益源としています。買い手は月額5000円、売り手は付き額2万5000円を支払い、2006年12月末で参加企業は1万3000社に拡大する見通しとなっています。また、外食チェーン向けに食材の受発注業務を効率化するソフトの期間貸し事業を2003年2月から開始、こちらも新たな収益源となっています。今12月期は経常利益で、前期比47％増の4.3億円を見込んでいます。今期2410円の配当を予定しており、配当性向30％を基本方針としています。上場に伴う調達資金約5億円はサーバーの増強やシステム開発に充てる、としています。公開価格のＰＥＲは37倍台となります。ＰＥＲからみた公開価格に割高感はなく、公開株数4000株という水準にも重さはありません。しかし、上場後1年以内に行使可能なストックオプションの残高が1万2000株超と非常に大きいことが懸念されます。初値予想：50万円〜60万円
3046 ジェイアイエヌ（ヘラクレス）公開価格950円・1000株単位
メガネ、サングラスなどのアイウェア、バッグ、帽子などのファッション雑貨を企画、輸入、販売する企業です。アイウェアは「ジンズ」ブランドで2001年に新規参入、自社で企画した製品を海外の協力工場で生産することで低価格化を実現、21店舗を展開しています。雑貨関連は「Ｃｏｕｒｓ ｄｅ Ｃｏｕｌｅｕｒ」ブランドで、7店舗を展開しています。今8月期は経常利益で前期比22％増の7億円を見込んでいます。アイウェア事業、雑貨事業とも既存店売上が好調、新規出店効果とあいまって業績を拡大します。今期配当は8円を予定しています。上場に伴う調達資金約8億円は、設備投資、借入金の返済に充てる、としています。公開価格のＰＥＲは23倍台となります。アイウェアを中心とした高い成長性からみると、公開価格には割高感はありません。公開株数が200万株（1000株単位）と少ないこともあり、需給面からの人気化が期待できます。初値予想：1500円〜1600円
3047 ＴＲＵＣＫ−ＯＮＥ（Ｑボード）公開価格8万円・1株単位
中古トラックなどの中古商用車の買取、販売を手掛ける企業です。本社のある山口県と、営業所のある川崎市を拠点に展開しています。中古車は、自前の整備工場で低コストで改造、整備、顧客の希望の仕様で納車します。トラック関連は原油高を受けて新規投資が抑制されていることなどもあり、市場環境は厳しい状態です。そうした中、新たに需要が増加している冷凍車に絞ったレンタル部本を展開、この部門での売上は2ケタ増を継続する見通しです。上場を機に、北海道、中部、九州の主要都市に整備機能を持った営業拠点を新設、全国展開に向けた動きを加速する方針です。今12月期は経常利益で前期比70％増の3200万円が見込まれています。今期配当はゼロ、財務体質の改善を優先に、当面は配当見送りの方針です。上場に伴う調達資金約8000万円は借入金の返済に充てるとしています。公開価格のＰＥＲは16倍台となります。類似企業のジー・トレーディングのＰＥＲ24倍台と比較しても割高感はありません。また、公開株数1000株と軽いことも初値上昇に繋がるとみられます。しかし、Ｑボード上場で公開株数も少なく流動性が低いこと、業界の環境が厳しいことなどから、初値形成後は軟調な動きが予想されます。初値予想：9万円〜10万円
記載記事については、その内容において、正確性、信頼性、利益を保証するものではなく、原因のいかんを問わず一切責任を負いません。投資の最終判断、最終責任はご自身でお願いします。市場内外部要因により株価は予想に反して下落する場合があります。当社及び情報提供者は、本情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。投資については自己資金の範囲内で慎重に行うようにして下さい。
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発行元：有限会社アシストライフプランニング
担当：ファイナンシャルプランナー 久本伸治
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