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本日の日経平均は底堅い動きが続きました。連休の間のＮＹ市場が堅調に推移したことや基準地価を受けた不動産株や資源・エネルギー株に支えられて堅調に推移しました。また、中期の波動が上昇トレンドを形成しているとするシナリオにも変更はありません。
今日の強さはやや意外感がありました。先週も申し上げましたように日経平均はテクニカル的には過熱感が薄らいできており、今週はどこかで急伸する可能性があると考えられていましたが、日経平均が３桁も上げるほどの手掛かり材料も見当たりませんでした。
ＮＹ市場はＦＯＭＣを前に小動きで終わり、外資系証券の売買動向は差し引き390万株の売り越しとなり、強気一色になるようなことは考えられませんでした。それでも19日付けで国交省が発表した2006年基準地価（７月１日現在）を好感し、不動産関連が上昇。
一方では原油発見のＡＯＣＨＤが急伸し、資源・エネルギー関連も総じて堅調な動きとなったほか、円安を好感して輸出株が物色されたことも相場全体の下支え要因となったようです。明日の展開は何とも言えないとはいえ投資マインドの強さは確認できました。
ＦＯＭＣを目前にした今晩のＮＹの動きもハッキリとは予想できませんし、ポスト小泉となる次期政権への外国人投資家の評価も見方は分かれているなど、強かった今日の地合いも一過性となる可能性もあります。それでも、相場の下方硬直性には期待があります。
先週末に私は「恐らく来週のどこかで日経平均は３桁の上げ、それも200円高、300円高といった大幅なリバウンドを演じる可能性が高いと予想...」と申し上げましたが、まさに本日の上昇はテクニカル面で示唆していたことが実現した動きだったと考えられます。
たびたび申し上げますが明日のことは何とも言えません。本日の上げがテクニカル的な過熱感の解消を好感したものだとか先物の仕掛け的な買いが絡んだものだとすれば、仮にＮＹが手掛かり難で続落した場合、続落の程度以上に東京は売られる可能性があります。
つまり、少しの環境の悪化でも幅広く利益確定売りが膨らんで日経平均は３桁の急反落となることも十分に考えられます。なぜなら日経平均はテクニカル的に過熱感は解消しつつあっても「売りの季節」の終盤であって完全に季節が変わったわけでもありません。
夏が終わったかのように思っていたら30℃の暑さが戻ってきていましたが、それとは反対に春になったかと思っていたら再び寒さが戻ってきてしまう「寒の戻り」のような現象が起きないとも限らない状態にあるのが現在の日経平均であり東京市場だと思います。
今日は日経平均は壁とされていた25日線の16,000円まで回復をしましたが、まだ完全に固まってはいません。ほぼ25日線に位置しているが依然として25日線が上値の壁として意識されそうですが、しかし、25日線以下の15,900円台、15,800円台は強気できそうです。
好材料、買い手掛かりも午前中の早い段階で織り込まれてしまい、手が出しづらいところもありますが、それでも期待通りの材料には市場参加者の反応は決して悪くありません。引き続き主力クラスの戻りや水準訂正を狙った動きにチャンスがあると考えられます。
相場を生きる！
〜 波乱明け待ち 〜
日経平均は波乱含み、下げリスクも抱える中で、先物の強引な買いで高くなり、相場をキープする動きが続いています。放置して、自然体ならば１万５５００円割れとの見方であり、本日も朝から半数以上の証券は下げ予想でしたから、先物の買いで前場から２００円高という動きについては、むしろ想定外でした。
先物から買う動きが、今後の政策や国家的な何かを物語る買いであれば何の問題なく、過去も、公的資金や外国資金など、何度も株価操作的に日本株は支えられましたので、７０００円台から１万６０００円になった相場で、ここで支えるという動きは、かなり先高に対する期待もある。
ただし、その買いが、単純に海外の先物を短期で売り買いしてサヤだけをとる動きで、かつ、現物と先物方法でキャッチボール的に法や規制の網をかいくぐってやっているとすれば、いつか馬脚が剥がれた時が恐い。それゆえにプロ筋は、日経平均の次なるポイントは、外国人の現物買いが見えた時と決めている向きもあります。
先物で、操作的に、かつ、投機資金で買われた場合には、テクニカル分析の範囲ではなく相場は作られてしまうので、プロ筋もここでは、ひたすら様子を見るだけとなっているそうです。外国人の買いが揃わないのに先物だけやられて、現物のそれに左右されてしまう動きです。
新興株は、2121 ミクシィが上がってから下落か、このまま下落なのか、需給動向を見ながら、ミクシィ人気が冷めて、全体に他の新興株に買い資金が戻るのを待っています。今は、ミクシィに資金を取られている状況です。ミクシィが人気から冷めてくると、他の株に資金がシフトする動き期待。
相場好転時の狙い。
相場が明るい方向に向ったケースで狙われると想定できる株（下落した場合には、どの株も限度を設けてカットする必要がりあります）
8178 マルエツ
4543 テルモ
6674 ＧＳユアサ
4666 パーク２４
2211 不二家
8236 丸善
8002 丸紅
6674 ＧＳユアサ
8020 兼松
9064 ヤマトＨＤ
6445 蛇の目ミシン工業
4452 花王
相場トピックス
〜 ミクシィ株 〜
先週木曜日１４日に東証マザーズに上場したソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）最大手のミクシィ株の動向が注目されています。先週末の終値ベースでの時価総額は２１９９億円となり、新興株式市場で６位となっています。上場の初値は公募・売り出し価格（公開）価格である１５５万円を９０％上回る２９５万円となっています。その後３１５万円まで上昇したり、再度３００万円を割り込む動きとなっており目先筋の短期的な資金が株価の変動を大きくしているようです。
大和総研では、今２００７年３月期の業績見通しを１８０％増収、１４１％経常増益（経常利益２２億円、ＥＰＳ１８１５６円）、更に来２００８年３月期業績見通しでは７０％増収、８２％経常増益（経常利益４０億円、ＥＰＳ３２９０８円）と予想しており、これまで上場したネットサービス事業者の中で、上場時から「圧倒的な１位」であった事例は少ないと高い評価をしている。ヤフーでも、上場時には１位でしたが「圧倒的」と言う状況ではなく、楽天も上場時においては、今後の成長のキーは「オークション」とコメントしていた状況となっています。同社は上場後、そのバリュエーションが「相当の水準」に位置するであろうことは容易に想像されると見ており、ＳＮＳの情報発信者と受信者が同一であることの意義、ＳＮＳが極めて強固なネットワーク外部性を有している中での圧倒的１位の２つの点を特に強調して強気の見通しをとっている。
ただ、一方でこのような強気に対して冷静に見る向きも少なくありません。いちよし証券の調べによると、２００６年に入って８月末までに国内株式市場に新規上場した１１２銘柄（上場後に株式分割した３銘柄を含む）のうち、初値が公開価格を大幅に上回った銘柄ほど初値後に値を崩す傾向が鮮明になっていると分析しています。株式分割銘柄を除くと、初値が公開価格の５倍以上になった５銘柄のうち、現在も初値を上回っている銘柄はありません。一方、初値が同値以上２倍未満だった６５銘柄は１０銘柄が初値を上回っています。統計上のことですから、同社株も初値後に値を下げる確率が高いとは言えませんから、弱気に見るのも間違った視点かも知れません。しかし明らかに他社の比較感からしても高値に買われていることに違いはありませんから、常にリスクを意識した売買が重要になりそうです。
〜 基準地価 〜
国土交通省が発表した２００６年の基準地価（７月１日時点）は、東京、大阪、名古屋の三大都市圏で商業地に加えて住宅地も上昇、平均地価は１９９０年以来、１６年ぶりに上昇しています。東京都区部は１９年ぶりにすべての調査地点で上昇、景気回復による堅調なオフィス需要や投資マネーの流入を背景に、大都市圏を中心に地価反転の動きが広がってきました。この基準地価の結果からも地価反転の動きが大都市中心部から周辺地域へと着実に広がっていることを示しているようです。東京都心では景気回復がビル賃料の上昇をもたらし、地価を引き上げる「経済の順回転」の構図が鮮明になっており、大都市圏は土地デフレの終息も見えてきたようです。
脱デフレについては、内閣府が先日公表した９月の月例経済報告で、約５年半ぶりに「デフレ」の文言を完全に削除し、日本経済がデフレ脱却の最終局面に入ったとの認識を示しています。デフレ脱却の正式な認定は先送りしたのですが、国内の需給要因でデフレに後戻りするリスクは大きく後退したと判断したようで、米景気減速の影響などを見極めつつ、改めて脱デフレ認定の時機をうかがうことになると見ているようです。新聞の報道によりますと「９合目か９．５合目」であると内閣府幹部はデフレからの脱却が目前に迫っている現状を表現しています。内閣府はデフレ脱却を「物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないこと」と定義しています。小泉首相の退任の最終的な仕上げとして「脱デフレ」を宣言することであるとの見方もありましたが、この旨みは次期首相となる予定である安部氏に譲ると言うことであるようです。安部政権がどのような政策を元にした運営をするかは別としても、少なくとも２００６年度中にデフレ脱却が政府の目標とされています。米景気減速の影響を慎重に見極めようとすれば、脱却認定は来年以降に先送りされる公算が大きいようです。
〜 手掛かり材料難 〜
明日のＦＯＭＣと自民党総裁選を控えていると言う状況の中では手掛け辛くどうしても商いが薄くなりがちですが、そのような中ですから仕掛け的な売買が出れば変動幅が大きくなるのは仕方がないところです。前場段階でも欧州系から３００億円規模のバスケットの買いがコア銘柄に入っているという観測や、先週金曜日の竹中総務相の参議院議員の辞職表明で先物を売ったヘッジファンドが買い戻しを入れているという噂が市場内に出ていたようです。日経平均先物の日足チャートを見ると、明らかに仕掛け的な売買であることは明白ですから、値動きだけを捉えるトレーダーにとってはチャンスと言うことになるのですが、その影響から日経平均に連動する銘柄にとっては非常にやり辛い動きということになります。本格的な相場上昇にはやはり何らかの手掛かり材料が必要になりそうです。それがＦＯＭＣなのか或いは別のものかは分かりませんが、目先日経平均は１６０００円を挟んだ動きと言うことになりそうです。
大和総研が「日本株投資戦略１０月号」の中でモデルポートフォリオに追加した銘柄。
４３０７ 野村総研
７２６７ ホンダ
７７５１ キヤノン
９１０４ 商船三井
〜 引け後のニュースから 〜
8月の全国百貨店売上高
日本百貨店協会が8月の全国百貨店売上高を発表、店舗数調整後で前年比0.9％減と、5ヶ月連続の現象となりました。月後半の天候不順で、季節衣料の鈍化したことが影響しました。（調査対象は96社277店舗）
同時に発表の東京地区百貨店売上も5ヶ月連続の下落となりました。関連銘柄は下降トレンドの過程にあるものが多く、売り上げ減の動きは悪材料として受け止められそうです。
三越（2779）
高島屋（8233）
伊勢丹（8238）
大丸（8234）
松屋（8237）
阪急百貨店（8242）
近鉄百貨店（8244）など
今日の推奨監視銘柄 （スイングトレード編）
ここでは、主にテクニカル分析とファンダメンタルズ分析を判断基準として銘柄を絞り込み、ザラバで仕込んでザラバで回転する超短期売買とは違って日中の株価が見られないスイングトレードで相場を手掛けている方向けにお薦めするコーナーです。基本的に仕込みから決済まで２〜３日を基本とし、最長でも１週間以内の投資を心掛け、仮に上がらなくても１週間以上は持たないことが原則となります。また、チャートを見て過熱感があるものが多いので、飛び乗りは禁物です。しっかり押し目狙いで取り組みましょう！また、日経平均が連続して上昇するような地合いが良好な時や、反対に地合いが悪い時など投資する環境は常に同じではありません。その時の相場の地合いの強さや弱さを判断した上で柔軟な姿勢で売り買いしていただくことをお願いします。
４３３１ Ｔ＆Ｇニーズ
再びＴ＆Ｇニーズに「買い場」が到来しているようです。チャートをご覧いただければ分かりますが、８月９日の104,000円を起点にした上昇は８月23日の135,000円で天井をつけ、ここ先週の15日の106,000円で８月９日安値とＷ底を形成しています。下げて先週の安値を更新していればＷ底とは言えませんでしたが、反発したことで底入れ感が強まっています。業績の拡大トレンドは依然として続いており、ＲＯＡランキングでも上位に位置しているなど手掛かりは豊富であり、ここからは強気で臨むべきでしょう。
６４７３ ジェイテクト
特段の悪材料が見当たらない中、８月23日の2,395円、９月４日の2,405円とでＷトップを形成し、その後は調整含みの動きが続いています。しかし、チャートからも分かるように明らかにテクニカル的には過熱感が薄れてきています。引き続きトヨタの生産拡大を受けて主力のステアリングや軸受けが国内外で伸びており、好調だった４〜６月期決算、９月中間も上方修正されていたことで2007年３月期業績に関しても「増額修正」が依然として燻っています。
８０２８ ファミマ
この銘柄もテクニカル的には過熱感が薄れています。過熱感が薄れていたところに全体的に買い気が盛り上がったこともあって目先筋が飛びついたようで、目先筋の利益確定売りが膨らんだところが買いの狙いでしょうか。大手コンビニに対してはドイツ証券が「Ｂｕｙ」で強気をしていることが話題になっていますが、同社の場合も「グローバル２万店構想」のもと積極的な海外展開が評価されているほか「第２次構造改革」の推進で利益率の改善も進んでおり、株価の水準訂正が進むことは十分に考えられます。
９８３１ ヤマダ電
この銘柄もテクニカル的に買い安心感があります。言わずとしれた家電量販店トップの同社、特にスポーツイベントなどが控えていないこともあって販売動向に関して注目が集まっていないとはいえ、好調だった４〜６月期業績に続いてい第２四半期も景気拡大を受けて高額な白物家電や調理家電が良く売れている模様で、９月中間や通期業績の伸びに注目する必要はあると考えられます。
４３０７ 野村総合研究所
株価は１月に１５７１０円の高値を付けた後、２００日線を下回る動きから反発、直近で高値奪回から１６５００円の高値を付けている。大和総研では投資判断「１」目標株価１９１００円としている。ＵＢＳ証券でも良好な事業環境が継続する可能性が高く、利益率改善も継続する見込みから、同社業績予想を増額修正している。投資判断を「ＢＵＹ２」目標株価を１．８万円から１．９万円に引き上げている。
６４７１ 日本精工
野村証券では投資判断「２」とし、積極的な投資スタンスを推奨、今期は会社計画比上ブレを見込んでいるほか、来年度営業利益は２０％増益を見込むとしている。ゴールドマンサックス証券でも「買い推奨」妥当株価を１２００円にしている。トヨタ自動車などの過去最高の増産メリット。みずほ証券では投資判断を「２」目標株価１１００円としている。ベアリング３社の中でも循環的な需要拡大の恩恵を享受できるものと思われる。生産性の向上と精機の循環回復により、２００７年３月期の営業利益は前期比２３％増益との予想もある。ＪＰＭでは目標株価を１０００円に引き上げている。又、メリルリンチ日本証券では機械セクター１０銘柄の投資評価を開始しており、同社株の投資判断を「買い」としている。
７９７０ 信越ポリマー
１９日の株価は出来高急増で戻り高値を更新。８月以降は１８５０円前後で上値を抑えられる展開が続いたが、こうした日柄調整を経たことでチャート形状も理想的な形となっており、売り一巡後の出直りが期待できる。現状の株価は０８年３月期予想ベースでＰＥＲ１８倍台と割安であり、５月の年初来高値２０３０円をトライする展開が想定できそうです。
４５０６ 大日本住友薬
大和総研では、１９日付ウィークリーにおいて、「高い利益成長が予想される一方で、株価は来期予想ＰＥＲ が１７．８倍と割安な水準にある。これはアムロジンが同社最大の売上高の主力製品であるため、この問題が株価の上値を抑える要因になっていた。だが、今回の決着により、今後は素直に利益成長力が評価されることになろう」と評価。１９日の株価は３日ぶりの陰線をつけたが、押し目買い好機と判断する。
今日の推奨銘柄（中期編）
中期狙いの投資を中心にお伝えしていきます。超短期の投資と違い、中期投資では、個別の銘柄の動向だけでなく、株式市場全体の流れも非常に重要な要素となってきます。株式市場全体の流れを知ることで、株式投資に対する多角的な見方を養うことができます。
3774 インターネットイニシアティブ（マザーズ）
インターネットネット接続サービス、システムインテグレーションなどのソリューション事業を2本の柱とする企業です。ネット接続事業では草分けで「ＩＩＪ」の名前でサービスを提供しています。草分け業者として、蓄積の技術も多く、主に企業向けにセキュリティーサービスなどの付加価値サービスの提供が伸びています。発表墨の第1四半期決算は営業利益で前年同期比126％増と大幅増益を達成、通期営業利益は5月時点で前期比93％増の24.11億円へと引き上げていますが、再度の上方修正期待も高くなっています。大和総研では1日付けで、最上位の投資判断「1」を新規付与、高い成長見通しを評価しています。株価は大和総研の高評価を受けて急伸、その後調整していたものの、サポートラインとなる25日移動平均線をメドに反転しています。ネットワークの保守関連等は、高い成長期待が見込まれる分野でもあり、50万円の大台に向けた上昇トレンド継続が期待できます。
明日の上場銘柄
明日の新規上場銘柄はありません。
〜 直近の上場銘柄 〜
2122 インタースペース（マザーズ）公開価格60万円・1株単位
公開価格の2倍、120万円で初値をつけました。直後に126万円まで上昇したあとは、ストップ安の100万円まで下落、ストップ安売り気配のまま引けました。成果報酬型（＝アフェリエイト）広告の仲介を手掛ける企業です。ブログなどの広告掲載サイトを組織化、自社で契約する広告主と結びつけます。広告掲載サイトから物品購入に至った場合、広告料の3割を仲介料として受け取っています。掲載サイトや広告主の数は同業他社と比較して小規模ですが、質の追及を強調、広告主や掲載サイトへのサポート体制を強化しています。初値上昇率の高い銘柄が一転急落する例が目立っており、一旦下落となると売りが殺到しています。
記載記事については、その内容において、正確性、信頼性、利益を保証するものではなく、原因のいかんを問わず一切責任を負いません。投資の最終判断、最終責任はご自身でお願いします。市場内外部要因により株価は予想に反して下落する場合があります。当社及び情報提供者は、本情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。投資については自己資金の範囲内で慎重に行うようにして下さい。
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担当：ファイナンシャルプランナー 久本伸治
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