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本日の日経平均は小動きでした。ＮＹが小幅続落となったことや前日の急伸に対する警戒感もあって午前中は小幅安の場面もありましたが、午後は比較的シッカリが続きました。また、長期の波動が上昇トレンドを形成しているとするシナリオには変更はありません。
前日は「下げても16,000円の大台は強く意識されて買いが入りやすい状態でありながら、一方では本日の午後からの買い急ぎをした分の反動、あるいは利益確定売りが明日はＮＹの動きに関わらず出やすい．．．」と申し上げましたが、やはり、終日伸び悩みました。
ここもとＮＹの伸びが止まっていることや外資系証券の寄り前の売買動向も明らかな買い越し基調ではなくなってきたことなどが影響しているのか、あるいは戻り売り圧力が想像以上に強いのか、日経平均もパンチ力のある続伸という動きはなかなか起きません。
しかし、指数の動きに方向感が乏しいとはいえ個別には活況な展開が続いており、この傾向は今後も続くと予想します（指数は一進一退、個別は活況という傾向）。先日も申し上げたようにＮＹダウや日経平均が多少の変動を見せても個別への影響は軽微でしょう。
日本経済のファンダメンタルズが上向きであること、及び主要企業の業績が好調という基本的な条件はそう易々と変化したり狂っていくものではなく、指数はどうあれ個別銘柄の動きも市場参加者のマインドも非常に「ホットな状態」にあると考えて良さそうです。
引き続き日経平均はＮＹダウの極端な下落（３桁）が無い限りは下げても16,000円が意識され、売り込んでも売り込めないことで売り一巡後は主力の好業績銘柄を中心に戻す、そのような展開が予想されます。上も引き続き16,390円、16,500円までと考えています。
相場を生きる！
〜 銘柄の絞込み 〜
短期デイトレードか スイングトレードか、中期なのか、銘柄の選択が重要です。さらに、タイプ別に分けて、日経平均に連動するのか、連動しないのか、さらに、当然のように、１部、２部、新興株との区分け。整理整頓ですね。（ちなみに私は苦手です（汗）
整理整頓とは、単純に掃除して、片付けるだけでは駄目だそうです。よく、大きな工場に掲げてある「安全第一・整理整頓」の整理整頓とは、「誰でも常に分かる位置に整理して戻せ！」という意味だそうです。
常に、同じ位置に工具など戻っていると無くならず、かつ、行動がスムーズになり、３００工程や４００工程もある自動車工場などでは、常に人の出入りもあるため、多くの人が使う工具などは常に同じ位置にしっかり整理整頓されているそうです。
ここでは、狙う株として、
● 業績好転期待株。
● 材料が出る可能性がある株。
● ＭＡなどの可能性。
● 人気の付きやすい株。
いろいろな展開の中で、結局、株価はバリューで攻める、実態を見て株は買われる。さらに、株価は、業績を映す鏡ですから、根幹にある選択がしっかりしていれば、日経平均が上がれば８割の株が上げてしまう。それは、過去の株の推移を見れば一目瞭然だと思います。
相場トピックス
〜 好調な企業業績 〜
国内企業の四半期決算の発表がほぼ出揃いましたが。総じて好調な内容を示すものが多くなっています。この決算内容を受けて、今後各証券系のアナリストの各企業に対する分析から投資判断の見直しが始まり、通期業績見通しを修正することになります。民間シンクタンクの新光総合研究所によりますと、景気の回復にともない、東証１部上場企業の２００６年４〜６月期決算は、最終利益が前年同期比で約３割増加しています。好調な企業業績が今後も続けば、日銀の金融政策にも大きな影響を及ぼす可能性もあり、利上げを巡る動きへの思惑が広がりそうです。４〜６月期の企業業績はこれまでの集計によりますと、売り上げ高で全年同期比１０．３％増、経常利益で同１２％増と好調な内容となっています。景気回復に伴い需要が増加していることに加えて、コスト削減も進んでいることが要因となっているようです。
特に業績の拡大に伴い設備投資も活発化しています。業種別で自動車や電気機器のほか、経常利益で前年同期比３３．４％増加した機械が設備投資の増加に寄与しています。精密機器も半導体製造装置が堅調です。設備投資がやや過熱気味であるとの見方もあるのですが、今のところそのような兆候はなく、実需にあわせた投資計画になっているとの観測です。それではこの先どうなるかということになりますが、７〜９月期の見通しとしてはこれまでのところ、悪くなる要素は見当たりません。強いて上げるのであれば、住宅着工が鈍化した米国経済が懸念材料となります。ただ、懸念材料といっても国内企業の業績を悪化させるほど顕在化しているとは言えません。７〜９月期も企業業績は総じて良く、既に８５社が通期業績を上方修正しています。更に上方修正する企業が増えるのではないかと見られており、設備投資も今期中は活発に推移すると見られています。
実際に前述のように懸念材料としては米国市場動向ということになりますが、米国の株安につられる格好で調整する局面も想定する必要はあります。しかし、企業業績に連動して１株当たりの利益が良くなっている事を考えれば、企業の好業績がはっきりと確認できる９月末から１２月にかけては株価は上昇すると言う見通しとなっています。又、来期以降の業績については今期同様に好業績が続くとの見通しです。全産業で見ると、経常利益ベースで２００７年３月期は３％以上増加する見込みで、更に２０００８年３月期は８％超の増加が予測されています。企業の経営姿勢は前向きになっていますので、設備投資の拡大に加えて、採用人員うぃ増やしていくところもあるようです。更に海外も含めたＭ＆Ａを増える可能性もあり、株式市場にとっては上昇する期待を増大させる動きとなっているようです。
〜 年末までプラスのパフオーマンスが続く 〜
日興シティグループ証券が「市場が反発し、年末までプラスのパフオーマンスが続くとみられる８つの理由」としたレポートを出しています。
その理由の１として７月半ば時点で日本は海外の市場に比べて出遅れており、海外の株式市場に比べて、日本株の年初来のパフオーマンスは低調であると分析です。
理由の２として第１四半期決算が予想を上回ったことです。同社は今年の第１四半期決算を極めて注意深く見てきたが、予想を大幅に上回る前年同期比成長率となっています。
又、理由の３として設備投資サイクルは引き続きフル稼働となっています。今年最も注目している業種は機械と自動車で、両者に対して強気姿勢をとっています。
更に理由の４として安倍氏の経済政策を市場が好感していると言うことです。自民党総裁選挙を４週間後に控え、安倍晋三氏の経済政策にに対して注目が集まりつつあります。その安倍氏の政策には以下が含まれるとみられています。1）小さな政府と公共事業削減を通じた財政支出の削減、２）ＩＴ産業とものづくり産業をこれまで以上に重視した（税収増につながる）経済成長の促進、３）通信および放送業界の一段の規制緩和などとなっています。
理由５としてＭ＆Ａ市場は引き続き活発となっています。Ｍ＆Ａアドバイザーのレコフによると、１月から７月までの金額ベースで見た国内Ｍ＆Ａ案件は９％増の７．８８兆と、年初来７カ月の過去最高を更新しています。日本経済新聞によると、２００６年の株式公開買い付けの件数は３１件、合計２．９９兆円と、既に通年べ−スで過去最高となっています。確かに、完了に至った大規模なＴＯＢ案件がまだないことは認めなければならないが、株式公開買い付けの件数が増加し、敵対的ＴＯＢに対する許容度も改善し、王子製紙のような「エスタブリッシュメント」側の企業からも認知されたことは、環境の変化を裏付けており、国内で初の注目される敵対的ＴＯＢの成立も単なる時間の問題となっています。
理由の６として国外の地政学的環境が改善し、石油価格が下落していることです。イスラエルとレバノンに対する国連安保理の終戦決議は、対立が激化し、他国を巻き込んで、原油価格が１００ドルまで急騰することを危惧した世界の投資家を安堵させています。これまでに何度も指摘されているように、外国人投資家が日本株市場をリードする立場にあることに変わりはなく、外国人投資家が売り越している環境では持続的な株価上昇は考え難い。したがって、世界の株式投資でリスク回避傾向が強まるような事件や状況は、一般的に何であれ、外国人投資家の売り越しにつながり得ることから、特に日本にとってはマイナスです。我々は、和平協定の脆さと今後の課題を認識していますが、対立の解消と原油価格の下落は、短期的に外国から日本株への資金流入の改善を知らせる重要なサインとみなされています。
理由の７として米国のインフレ、利上げに対する懸念が後退していることです。２００４年６月３０日から２００６年６月２９日までの期間に、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）はＦＦ金利の誘導目標を１７回連続して２５ベーシスポイント引き上げています。しかし、８月８日に同委員会は誘導目標を据え置き、利上げは一服しました。議事録は、これまでの利上げの効果と住宅価格の下落を受けて、インフレがまもなく緩和し始めるとのＦＯＭＣの見解を裏付けています。当時この見解は論議を呼んだが、過去１週間に発表された経済指標は利上げの休止を正当化する内容となっています。すなわち、７月の卸売売上高は予想外に落ち込み、７月の消費者物価指数はわずか０．２％の上昇にとどまったほか、住宅建設と自動車販売が大幅に減速し、雇用の伸びは４カ月連続して予想を下回っています。
景気後退を引き起こさずに、インフレを抑えるような経済成長の減速は、明らかに米国株式市場にとって理想的な結末であり、過去２週間の展開は、そうした軌道にあることを示唆しています。それでも住宅建設に関Lては若干の懸念があるようです。必要以上に行った利上げの影響が遅れて住宅建設に表れ、経済成長に意図した以上の影響が及び、景気の大きな足かせになるというものです。しかし、「住宅市場の大幅な下落が経済の他のセクターに悪影響を及ぼすことは考え難い」点が強調されています。住宅市場には１年以上前から調整が入り、需給関係を是正する方向で価格が整然と動いているうえ、実質住宅ローン金利と実質可処分所得の伸びに基づく代替指標と住宅価格を比較すると、現在の価格の歪み（約４．５％）は１９９０年代初頭の住宅建設鈍化に先立つものよりはるかに緩やかとみられる点に注目しています。 ＦＲＢによる利上げの休止はある程度の景気減速の確認とあいまって、インフレ懸念、利上げ懸念および（過度の）景気減速に対する懸念という３つのマイナス要因に起因するリスク回避傾向を同時に後退させる、滅多に見つからない「スイートスポット」を当てた可能性があり、これは米国株にプラスであり、日本株への海外資金流入にとってもプラスと見られています。
そして最後の理由８として外国資金の流入が上向くというものです。日本の回復シナリオを信じ、グロース株に投資する外国人投資家と、相場の上昇局面で売り、下降局面で買う逆張り投資の国内投資家という相違は、すぐには変わらないと考えられる。このため、外国人投資家からの資金流入がプラスにならなければ、日本株の持続的な上昇を予想するのは難しくなるということになります。
以上日興シティグループ証券のレポートでも又、新光証券の企業業績見通し、或いは昨日の日経平均の１８０００円説の論調において全てにすう通じることではありますが、国内株式相場を取り巻く環境は劇的に変化しており、年末から今年度末にかけての相場の先高感を暗示する要因が含まれていると思われます。
日興シティグループ証券のレポートの中で理由の４として安倍氏の経済政策を市場が好感していると言う関連の企業として次のセクター、銘柄をピックアップしています。
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〜 引け後のニュースから 〜
5201 旭硝子
6月中間期決算を発表しました。液晶、プラズマ向けのガラス基盤が業績を牽引、経常利益で前年同期比4％増の653億円となりました。最終利益については、ブラウン管用ガラス事業の改革に伴う工場閉鎖などで166億円の特損を経常、同5％減となりましたが、今後の業績に対してはプラス材料として評価できます。株価は下値を切上げる展開で上昇トレンド継続、足元では25日・75日移動平均線がゴールデンクロスしていることも支援材料に、上値追いが期待できます。
今日の推奨監視銘柄 （スイングトレード編）
ここでは、主にテクニカル分析とファンダメンタルズ分析を判断基準として銘柄を絞り込み、ザラバで仕込んでザラバで回転する超短期売買とは違って日中の株価が見られないスイングトレードで相場を手掛けている方向けにお薦めするコーナーです。基本的に仕込みから決済まで２〜３日を基本とし、最長でも１週間以内の投資を心掛け、仮に上がらなくても１週間以上は持たないことが原則となります。日経平均が連続して上昇するような地合いが良好な時や、反対に地合いが悪い時など投資する環境は常に同じではありません。その時の相場の地合いの強さや弱さを判断した上で柔軟な姿勢で売り買いしていただくことをお願いします。
４００５ 住友化学
決して軽い銘柄ではないとはいえ、市場の関心を集めている銘柄でもあり、押し目を狙ったスイング・トレードは十分に可能と考えられます。やはり、業績見通しが良好なことで（医薬品事業の収益拡大など）、積極的な投資資金が流入してきているとの観測があります。中長期的にも業績拡大が続く見通しでもあり、少なくと株価４桁という「大台」はどこかで達成されてくると予想します。
５７１１ マテリアル
典型的な主力の好業績銘柄の一つと言って良さそうな三菱マテリアルですが、じり高基調は今後も続く可能性が高いと予想します。非鉄価格の上昇を背景に高い営業利益の伸びを見せた４〜６月期決算に続き、あしもとではチリの銅鉱山のストが長期化しそうな気配なだけに９月中間、通期業績の増額修正期待が支えているようです。買われたとはいえＰＥＲでは割安感も強く、押し目を狙ったスイング・トレードは十分に可能と考えます。
８０５８ 三菱商事
100株単位。この三菱商事も三菱マテリアルと非鉄市況の影響を受ける企業であり、三菱マテリアルと株価の推移は似通っています。しかし、好調なのは資源関連だけではなく、機械（自動車）、生活産業（食糧・食品）でも安定した伸びが続いています。大幅増収増益だった前期に続いて今2007年３月期も増収増益予想ですが、ＰＥＲは11倍程度と割安感が際立っています。押し目場面では株価の下方硬直性が期待できそうです。
９７３７ ＣＳＫＨＤ
好調だった４〜６月期決算を発表してから堅調な推移が続いていましたが、まだまだ押し目は狙えると考えます。すでに報じられていることですが、同社は2006年４〜６月期の連結業績はベンチャー投資などの金融サービス事業が好調だったことで営業利益が104億円と前年同期から大幅に拡大、2007年３月期通期の連結営業利益は25％増の315億円と高い伸びが予想されています（ちなみに三菱ＵＦＪ証券がレーティング１を付与）。
６４７２ ＮＴＮ
株価は１月１０日に高値９８８円を付けた後、７月に入り急落したが、直近で急反発の動きに転じています。大和総研では来期２００８年３月期の予想ＰＥＲが約１２倍と、資本財セクター平均１６〜１７倍に比べて低位であり、自動車部品業界は低ＰＥＲだが、仏ルノー子会社の軸受けメーカーのＳＮＲ社の買収計画で、フル連結される２００９年３月期も利益成長が期待できることを評価しています。投資判断は「２」目標株価１２８０円。
９４３３ ＫＤＤＩ
株価は５月に７６．６万円の高値をつけた後上値の重い展開から２００日線の６０万円台前半まで下押したが７月末にかけて反発の動きを強めている。今後もシェア拡大の動きが続く事を評価する動きに加え業績の上方修正も加わり株価は反発の動きが想定されます。三菱ＵＦＪ証券ではレーティング「１」。野村證券でも投資判断「１」としている。ＪＣＢと携帯クレジットで提携」との報道も好感されています。
４５４３ テルモ
株価は昨年９月以降上値３６００円台、下値３３００円近辺の往来相場から下値２００日線、７５日線をサポートラインにして底固い動きから、８月に入り４０００円台が定着してきている。バリエーション的にも割高感なく、一段高の動きが想定されます。また、信用の取組み面でも０．２８倍の貸借倍率は妙味が高く、三菱ＵＦＪ証券ではレーティングを「２」、日興シティグループ証券では目標株価を４８００円としています。
９００５ 東急電鉄
前日２２日付の日経新聞では、二子玉川駅、たまプラーザ駅周辺の再開発は中心とする沿線の不動産開発への着手が報じられたこともあり、ここにきて株価は４月１４日高値８７９円を目指す展開となりつつあります。当面は押し目買いスタンスで臨みたい位置ではあるが、プロ筋の間では再び含み資産関連が手掛けられるとの声も根強いもようです。東京近郊の優良路線を抱える同社の潜在成長力が改めて評価される公算は高く、ポジション感覚のトレードにも最適な銘柄といえるのではないでしょうか。
５４８６ 日立金属
大和総研でも先月２７日段階で同社株を「素材セクター平均との比較で割安感は強い」と指摘。再び２ケタ成長が見込める環境まで投資判断は「３」を据え置く方針だが、上方修正された第１四半期決算が前年同期比ベースで売上高８．７％増収、経常利益が２２．９％増益で着地したことを踏まえれば、今後アナリストの評価が高まる余地は高いとみていいます。
今日の推奨銘柄（中期編）
中期狙いの投資を中心にお伝えしていきます。超短期の投資と違い、中期投資では、個別の銘柄の動向だけでなく、株式市場全体の流れも非常に重要な要素となってきます。株式市場全体の流れを知ることで、株式投資に対する多角的な見方を養うことができます。
9740 セントラル警備保障
関東を基盤とする警備サービス業の3位企業です。6月末に発表した第1四半期決算（2006年3-5月期）は、ＪＲ東日本向けや銀行向けの現金輸送などが伸び、営業利益で前年同期の2.8倍に拡大しています。通期では、経常利益で前期比1％増、最終益は税負担軽減が消え同19％減を見込んでいます。しかし、ＪＲ駅ビルでの臨時警備のほか、機械警備、運輸とも、上乗せペースで推移しているほか、家庭向け機械警備、車両盗難向けの追跡システムなどの拡大も注目です。好調スタートを受け、今期業績上ブレの可能性が高まっています。時価水準はＰＥＲ22倍台、更にＰＢＲは0.93倍と1倍の水準を割り込んでおり、割安感があります。株価は5日移動平均線をサポートに上昇トレンド継続、週足ベースでは13週・26週線の乖離が縮小、ゴールデンクロスに向けた動きにあることも、中長期的な支援材料となります。業績上方修正期待銘柄の割安是正で、1045円の年初来高値更新、上値を試す展開が見込まれます。
明日の上場銘柄
明日の新規上場銘柄はありません。
〜 直近の上場銘柄 〜
3813 ゴメス・コンサルティング（ヘラクレス）
8月16日に新規上場、上場2日目の17日に公開価格の3.5倍の初値180万円を付けてスタートしました。その後は121万円まで調整するものの、本日は大幅続伸で、初値直後の上場来高値186万円に並びました。これは本日のストップ高水準であり、引けはストップ高での買い気配のまま終わっていますので、明日にも上場来高値を抜く公算が高まります。出来高も1万株を突破と活況です。上場来高値更新となると、初値で買った投資家も利益が乗っていることから、引続き上値を追う展開が期待できます。
記載記事については、その内容において、正確性、信頼性、利益を保証するものではなく、原因のいかんを問わず一切責任を負いません。投資の最終判断、最終責任はご自身でお願いします。市場内外部要因により株価は予想に反して下落する場合があります。当社及び情報提供者は、本情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。投資については自己資金の範囲内で慎重に行うようにして下さい。
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担当：ファイナンシャルプランナー 久本伸治
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