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本日の日経平均は指数面で過熱感が高まったことやＮＹ市場が休場で手掛かり不足だったこともあり、ややスピード調整となりましたが、中身的には高安が伯仲する展開でした。また、長期波動が上昇トレンドを形成しているとするシナリオにも変更はありません。
昨日の日経平均は８月22日の高値を更新するという期待以上の動きとなったこともあって、ＮＹが休場で手掛かり不足となった本日にも少なくとも昨日より前進があるのではないかといった期待がありました。事実、本日も外資系証券の売買動向は買い越しでした。
昨日の2150万株の買い越しには及ばないものの、本日も1420万株の買い越しとなり、外国人が再び積極的になってきたことが伺えます。そのため本日もＮＹが休場という手掛かり不足と昨日の利益確定売りとで全般上げ渋ったものの売り込みづらい地合いでした。
「紀子様のご出産関連」も人気一服となり、指数的にもやや過熱している（むしろ売りの季節と言ってもいい状態）、今後の米国経済の見通しなどを考えれば今の日本株を積極的に買うだけの動機が今一つ乏しい状況かもしれませんが、売り込めない地合いです。
国内の企業業績への根強い期待感と持続的な景気拡大への期待、それらを後押しするように間もなく脱デフレ宣言がなされるとの観測が支配的になってきており、ここもと継続的になってきている外国証券の買い越し基調も暫く続く可能性が高いと考えられます。
仮に休み明けのＮＹダウが堅調な展開となれば昨日４日の展開の再現となって日経平均は16,500円を強く意識する動きが予想され、反対にＮＹダウが下落しても外国人買いに支えられて下げ渋りつつも小幅高になるか、少なくとも個別に高い展開が予想されます。
引き続き９月中間や2007年３月期通期業績に「増額修正期待」がある銘柄や相場全体が上ブレすると仮定した場合、同じ好業績銘柄でも空売りが多い「売り長銘柄」にも浮上期待があります。
相場を生きる！
〜 どこまで続くこの強さ 〜
先物主導での強引な相場。これが、ＳＱ明けにどうなるのか、買戻し誘いで短期だけで動いたのか、もっと先を見てしっかり買っているのか、判断がつく人は実は誰もいません。買いの主体が外国証券ということは分かっています。大量の買い仕掛けです。
そして、外国証券が猛烈に買い越ししている現実も全体を強気にしていることも掴めています。しかし、いつまでの強気なのでしょうか。ＵＢＳの言う年末１８５００円か、メリルの言う来年３月末１７５００円なのか、国内では大和が言う年末１７０００円なのか。
いずれにしても、上げてくれれば良い話なんです。上げれば、結局なんでも上がり、トヨタが７０００円、松下も浮上、キャノンも高くなる相場が待っている。あとは、しっかり選択して、短期と中期の効率を狙えば良いということになります。
それにしてもソフトバンクのリーマンレポートは、今さらながらですが、疑問が残りますね。何のために、あれだけ酷い内容を書いたのか。１３ページたたき放題、しかも殆んど空論、架空のような話。リーマンがあれほど書くのだから、何かが隠れているのではないか．．．という事で、プロは買い向うことが出来なくなってしまったようです。
ソフトバンクは、２０００円割れしたことが前にあります。その時も、酷い内容の噂などが流れました。もともと、噂ばかり流されます。楽天は、叩くと埃が出ることも考えられるので、新潮の記事は効果的でした。買いが一斉にひっこんだ。ただし、騒動が終わってみると、いったい、あの記事、どうでもよい記事は何のためにあったのか、いろいろと噂されています。効果はあったんだと。特に、今後のＴＢＳとの交渉を見よと。楽天には有利には行かないはず、という噂です。
今、ソフトバンクに言われ始めたこと。あのリーマンのレポート後、いくらでも空売りできるタイミングがありましたので、その株価２４００円に接近する度に、空売りが踏み恐怖となるため、そこに仕掛けの動きが出る。実は、これは 先物の買いの仕掛けとも同じです。空売りの人の踏みのパワーを知って、今週はＳＱですから、決済しなければならない位置を知って、大量に買い仕掛けしている面があります。「裏の裏を知る」これも外国人の動きです。
気になる銘柄としては、
8178 マルエツ
イオンもウォルマートも、どちらでもマルエツは欲しい様子。したがって、調整明けると再浮上のチャンスも。
8236 丸善
蛇の目と同様、突っ込み買い、吹き値利食いでいけるタイプ。間違っても、高値買い、安値売りはしないように。
8267 イオン
ダイエー株の取得が決ると、３５００円相場有望との見方。今後とも、前向きにＭＡはどんどんやりたい模様。しっかり浮上狙い。
4751 サイバーエージェント
リスクあるが、思惑残り、人気になる期待が再度あり。ただし、リスクもかなりあるため、割り切った利用。下げたらカットできない人がやると危険。あくまでも、機敏な反応が出来る人のみ。
相場トピックス
〜 ９月中旬までの強気相場 〜
８月２２日のテレビ東京のモーニングサテライトに登場していた大和総研の成瀬氏の米国株の今後の見通しについて、比較的大胆な予測として妙味ある見方をしています。彼によると具体的な日付を上げて米国株の上げ下げを予想しています。米国株は９月の２０日までは上昇局面が続き、その後、１１月７日までは一旦調整局面が来て、それ以降本格的な上昇局面に入って行くと言うものです。
まず９月２０日までの上昇については、９月２０日はＦＯＭＣの開催日で金融政策が決定される日となります。ここまでは米国の景気の減速がプラス材料となります。利上げが休止なのか打ち止めなのか分らない状況で、景気が減速すれば利上げ打ち止めに傾きますから株価は上昇します。但し、９月２０日のＦＯＭＣを境に金融政策がどちらに傾いても悪材料になるのではないかと言うことです。利上げしようがしまいが悪材料となります。勿論利上げすれば悪材料となりますが、利上げしない場合にでも２回連続で利上げ休止となり利上げ打ち止め感から、好材料出尽くしとなると言うことになります。即ち、９月２０日以降は景気が減速すると言う経済指標が出ると米国株は下がると言ったようにそれまでの状況とは一変するのではないかと言うことです。
その下落局面が１１月７日までと言う理由としては３つ上げられます。１１月７日は中間選挙の日です。現在は与党である共和党が劣勢を伝えられていますから、与党の議席数が減少すると予想されています。又、場合によっては過半数を割る可能性もあり、政局の不透明感が非常に強いと言うことです。
第二に投資信託であるミューチャルファンドが１０月の締めとなります。配当を支払うために株を売却して現金を作る必要が生じます。株式投信であるミューチャルファンドが毎月どの程度株式を購入しているかを見ると、過去５年間で毎年１０月にはマイナス、売り越しとなっている年が４回あります。米国の場合に４０１Ｋなどの積立金が毎月資金が入ってきますが、その中で株式を購入するかどうかとなれば、１０月は現金を作るために売却するケースが多くなっています。需給面での悪化が懸念されることになります。
最後の理由として業績面で見ると、景気が減速する中で丁度１０月の中旬から１１月の上旬にかけては決算発表が集中し悪材料視されることが多くなります。と言うことで１１月７日までは下落、調整のリスクが大きいということになります。
１１月７日から上昇すると言うことになりますが、仮に中間選挙で与党共和党が負けたとしても、過去の経験則から、議会と大統領が割れていると言うことでバランスが取れ、米国の景気は逆に非常に良くなると言う経緯があります。更に株式関係の減税措置が既に決定していることで２０１０年までは株式の減税が続くことになり、今回の中間選挙の結果はあまり関係がないと言えます。又、ミューチャルファンドも季節要因として１１月になれば再度株式を購入することになり、そして決算関連でも１１月初旬までに悪材料が出たとしても１１月下旬になれば、クリスマス商戦に入りますから、実際には決算はそれ程悪くないと言うことになります。
米国の景気は「ソフトランディング」と言う見方が大勢を占めることで楽観視されることになります。結果的には米国株式相場は冬から来年の前半にかけては大幅高になる可能性が高いと言う事です。これまでのところ、９月２０日までの相場の堅調はシナリオ通りなります。実際に過去の経験則で言えば、９月の相場はあまり良いパフォーマンスとなっていませんから、投資家の心理も徐々に低下することになります。結果悪材料に反応し易くなる可能性があります。いずれにも９月中旬までの相場の強気見通しを信じて短期売買を中心な戦略が有効になりそうです。
安倍晋三官房長官が政権構想を発表、
「経済成長戦略大綱」における経済産業省の２００７年度予算のイノベーション関連銘柄（メリルリンチ）
◎次世代知能ロボット
６５０６ 安川電機
６７５２ 松下電機
６９５４ ファナック
◎次世代航空機
３４０２ 東レ
５７２６ 住友チタニウム
５７２７ 東邦チタニウム
６２６８ ナブテスコ
７０１１ 三菱重工
７０１２ 川崎重工
７２２４ 新明和工業
７４０８ ジャムコ
◎新世代自動車等向け電池
４１０９ ステラケミファ
６６７４ ジーエスユアサ
７２０３ トヨタ
◎がん対策等先進医療技術
４５４３ テルモ
４５６４ オンコセラピー
４５６５ そ一せい
４５６７ エフェクター細胞研究所
４９７４ タカラバイオ
７７３３ オリンパス
◎循環社会構築型光触媒
４０２８ 石原産業
４２０６ アイカ工業
５３３２ ＴＯＴＯ
◎異分野異業種融合ナノテク
４１８８ 三菱ケミカル
４４０３ 日本油脂
６２７７ ホソカワミクロン
６７０１ ＮＥＣ
８０３６ 日立ハイテク
８１０１ ＧＳＩクレオス
◎希少金属代替材料開発
３０３６ アルコニックス
５０１６ 新日鉱ＨＤ
５４８６ 日立金属
５７１４ 同和鉱業
５８５５ アサヒプリテック
６９９８ 日本タングステン
〜 引け後のニュースから 〜
7456 松田産業
9月中間期及び3月期末に各10円の配当を実施、前期実績17円から3円増の年20円配発表しました。貴金属の回収精錬のほか、電子材料販売、産業廃棄物処理、食品輸入などを手掛けます。貴金属回収は市況高騰が追い風となり、注目を集めています。直近株価は25日移動平均線前後で揉み合っていましたが、好材料を背景に続伸基調が期待できます。
日経平均入れ替え。
除外 日本製粉 東映
新規採用 東急不動産 東宝
今日の推奨監視銘柄 （スイングトレード編）
ここでは、主にテクニカル分析とファンダメンタルズ分析を判断基準として銘柄を絞り込み、ザラバで仕込んでザラバで回転する超短期売買とは違って日中の株価が見られないスイングトレードで相場を手掛けている方向けにお薦めするコーナーです。基本的に仕込みから決済まで２〜３日を基本とし、最長でも１週間以内の投資を心掛け、仮に上がらなくても１週間以上は持たないことが原則となります。また、チャートを見て過熱感があるものが多いので、飛び乗りは禁物です。しっかり押し目狙いで取り組みましょう！また、日経平均が連続して上昇するような地合いが良好な時や、反対に地合いが悪い時など投資する環境は常に同じではありません。その時の相場の地合いの強さや弱さを判断した上で柔軟な姿勢で売り買いしていただくことをお願いします。
２７７９ 三越
特段の割安感はありませんが、その分だけ空売りも多い銘柄であり、信用取り組み倍率1.27倍と拮抗、チャートも立ち上がりつつあることで「踏み上げ相場」への期待も膨らんできそうな気配です。ここでの一つの手掛かりは「紀子様のご出産」に絡んだ皇室関連という側面です（皇室御用達の老舗百貨店として有名）。また、固定資産売却により今期の通期純利益を増額修正したことや物流合理化を推進するなど業績とファンダメンタルズで手掛かりを持っていること、収益力強化のために「新三越モデル」を進めるなど守りから攻めへ転じてきている点などが評価され始めています。
４０６２ イビデン
特に新味のある銘柄ではありませんが、「好取組銘柄」の代表的な銘柄の一つであり（信用倍率1.00倍）、ここで４月高値6040円を更新して先高感を強めているのも売り方の買い戻しが膨らんでいるためと考えられます。業績は第１四半期も増収増益と好調を持続、中間期業績及び2007年３月期業績にも引き続き高い業績変化が見込まれています。
５３０１ 東海カーボン
８月23日は証券会社のレーティングで急伸、その後は反動安が生じましたが、そろそろ株価も落ち着き始めており、積極的な見直し買いが入り始めていると考えられます。電炉用の人造黒鉛電極が輸出を中心に好調だったことや半導体関連の炭素製品も需要の伸びた続いたことなどで好調だった６月中間期を受け、今12月期通期業績を増額修正、さらに来期に関しても見通しは良好との観測があります。自動車などの燃料電池に使う炭素系セパレーターで厚さが従来の半分以下の製品を開発ということも引き続き材料視されています。
５４１１ ＪＦＥＨＤ
鉄鋼は引き続き注目します。新日鉄が再編期待や業績拡大を背景に500円台を回復（今日はポスコとの提携拡大ということも材料視）、同様に業績拡大が進んでいるＪＦＥＨＤもファンダメンタルズの改善も急ピッチに進んでおり、それに比べて株価には出遅れ感が強い状態にあると考えられます。ここでモルガン・スタンレーが新日鉄を580円目標としてきていますが、そのモルガン・スタンレーはＪＦＥＨＤを6400円目標ともしています。少なくとも5000円以下、4900円の時価は割安ではないでしょうか。
４２０５ 日本ゼオン
株価は２月に１７９０円高値を付けた後、２００日移動平均線である１４００円台を割り込み、１０００円に迫る動き。バリエーション的にも割安感が強くなっており、突っ込み局面が十分に狙い目になると思われる。 ドイツ証券では投資判断を「Buy」目標株価１８５０円としている。液晶ディスプレーの視野角を広げる位相差フィルムの新工場を約１００億円を投じ、来年９月に稼働させる計画。大和総研では国内大型液晶ラインの立ち上げに合わせて、ゼノアフィルム、拡散板ともにほぼフル生産に達していると評価。投資判断を「１」目標株価２０００円としている。
６３０５ 日立建機
株価は４月に３３２０円を付けた後２００日線を割り込む動き。モルガンスタンレー証券では目標株価を３９００円、投資判断を「Overweight」としている。クレディ・スイス証券ではロシアなどの新興市場での拡大、値上げ浸透による収益性改善、製品構成の拡充などを評価し、投資判断を新規に「Outperform」としている。今回の業績の上方修正を受けて４月の揉み合いのレベルである３０００円台を回復する動きが想定される。ゴールドマン・サックス証券でも業績上方修正や配当利回りの増額時期も迫りつつあり、それに伴い株価も切り上がり傾向を強めていくと予想しており、投資判断「買い推奨」を継続している。
３４０４ 三菱レイヨン
株価は５月１０日の高値１１７０円をつけた後、調整２００日線を割り込む動きに。好業績株としての存在価値は高く早晩反発の動きを強める可能性は高いと思われる。ＵＢＳ証券では投資判断を「Buy2」１１５０円目標、又、ドイツ証券では投資判断「BUY」目標株価１３００円を継続、セクタートップピックとして推奨している。日興シティグループ証券でもターゲットプライス９００円、投資判断「２Ｍ」としている。通期業績は据え置いているが増額修正の公算は大きい。炭素繊維は高水準操業で、今後は航空機向けも期待され、設備増強を計画などを材料視する向きから戻り歩調を想定する。今回発売の四季報でも「ＡＮ合弁連結化で収益上乗せ。ＭＭＡポリマー、機能性樹脂は堅調。炭素繊維が値上げ浸透で採算一段向上し、原燃料高による繊維の苦戦をカバー。年金数理差異１５０億円除いても営業増益。増配。」との評。
８８０２ 三菱地所
個人の不動産需要は金利引き上げ前の駆け込み需要後も堅調に推移しているもよう。金融市場では年内の再利上げ観測は遠のきつつあるものの、再度の金利引き上げ行われる可能性があることから、その前に不動産を買っておこうとの思惑が消費者に働いてるようだ。さらに、ここにきて都内オフィス市場も需給ひっ迫の様相を呈しており、オフィスビルの大幅な賃料値上げも視野に入りつつある。こうした良好なファンダメンタルズに支えられ、５日の株価は戻り高値を更新。住友不動産が年初来高値を大きく更新するなか、同社株の出遅れ感は強い。前年同期の特殊要因による反動減から第１四半期決算は減益となったが、第２四半期以降に収益増加が見込まれ、通期では二桁営業増益となる可能性が極めて高い。信用倍率は１倍割れとなっており、踏み上げの様相も現実味を帯びてきた。ちなみにクレディ・スイス証券では８月１１日付けで投資判断を「アウトパフォーム」とし、目標株価を２９００円に設定している。
４３０８ Ｊストリーム
ネット活用した動画ライブ中継からオンデマンド放送を手がける。同社は８月末より、携帯電話コンテンツサイトの会員が携帯電話番号ポータビリティ制度によりキャリアを変更した場合でも、コンテンツプロバイダーがサイト会員本人を確認できる認証サービス「ナンバーシンク」の提供を開始。これによりコンテンツプロバイダーのサイト会員が電話番号を変更しても本人確認が可能となり、引合いは高まっているもよう。今期会社計画には織り込まれていないものの、収益貢献してくる期待は高まっているようだ。株価は７月安値１４万円から下値を切り上げている。トレンドは再び上向きに転じており、７月高値２４万１０００円を目指す展開が期待できそうだ。今後もナンバーポータビリティが本格化するにつれ、テーマ性は高まってくると思われ、携帯メールアドレスポータビリティ化サービスを行うさくらインターネットなどとともに人気化してくる期待もある。
今日の推奨銘柄（中期編）
中期狙いの投資を中心にお伝えしていきます。超短期の投資と違い、中期投資では、個別の銘柄の動向だけでなく、株式市場全体の流れも非常に重要な要素となってきます。株式市場全体の流れを知ることで、株式投資に対する多角的な見方を養うことができます。
6798 ＳＭＫ
コネクター、スイッチなどの接続部品の大手企業です。特に、携帯電話を中心とした情報通信関連の拡大が業績を牽引しています。今3月期は、経常利益で前期比2％増、最終益で4％増見通しで過去最高更新の会社予想を打ち出していますが、好調な第1四半期決算を受けて、中間期業績は既に上方修正しています。海外向けの携帯電話のカメラコネクターはノキア以外にも販路を拡大して好調、携帯電話向け部品の受注は、7月にやや落ち込んだものの、好調な水準を維持しています。株価は25日移動平均線をサポートに上昇トレンド継続、時価水準のＰＥＲ18倍台には割安感があります。10月のナンバーポータビリティ制度導入に向けては、関連銘柄の一角としての物色も期待でき、上昇トレンド継続で、1000円の大台を目指す展開が期待できます。
明日の上場銘柄
明日の新規上場銘柄はありません。
〜 直近の上場銘柄 〜
7827 オービス（ジャスダック）公開価格1930円・100株単位
初値は公開価格を3％上回る1990円、その後2065円まで上昇するものの、引けは1840円と公開価格を下回りました。ニュージーランド松で梱包用材を製造、国内で販売する企業です。製材用ニュージーランド松の日本への輸入では4割弱を占める最大手です。輸入する原木は、現地政府が計画的に伐採、植林しているもので、安定的な材料調達が可能となっています。また、大口需要家として価格交渉できる強みも持っています。木材事業が売上の50％強、その他事業としては、プレハブハウスの製造・販売が35％、カラオケハウスの運営で10％弱、不動産の賃貸・売買が1％強となっています。初値上昇率が低かった銘柄はセカンダリー市場での活況に繋がることが多く、引き続きの株価動向に注目です。
記載記事については、その内容において、正確性、信頼性、利益を保証するものではなく、原因のいかんを問わず一切責任を負いません。投資の最終判断、最終責任はご自身でお願いします。市場内外部要因により株価は予想に反して下落する場合があります。当社及び情報提供者は、本情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。投資については自己資金の範囲内で慎重に行うようにして下さい。
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発行元：有限会社アシストライフプランニング
担当：ファイナンシャルプランナー 久本伸治
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