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本日の日経平均は先週末とは一転して反落しています。特別な悪材料が見当たらない中を先物主導で個別株にも利益確定売りが広がり、午後も軟調な展開が続きました。一方、長期の波動が上昇トレンドを形成しているとするシナリオには特に変更はありません。
今日は環境だけで考えれば相場は高かったはずです。前週末のＮＹ株はシッカリし、外資系証券の売買動向も買い越しとなり（640万株の買い越し）、４〜６月期ＧＤＰも市場の期待を満たすほどではないものの年率換算で0.8％から1.0％へ上方修正しています。
しかし、先週も「個別には利益確定売りが膨らむ可能性が高い」と予想していましが、やはり、特別な売り材料も見当たらない中を多くの銘柄が売り優勢で推移していたように外部環境とは関係なく先物を手掛ける投機筋の動きや思惑に地合いが左右されています。
つまり、東京市場に追い風が吹いているような環境の時でも必ずしも買い優勢になるとは限らない、かといって逆風が吹く環境の中でも必ずしも売り優勢となるとは限らないため、先物を手掛けている投機筋の狙いを予想して地合いの流れを読む必要があります。
先物を手掛けている投機筋の発想は「上値は重く下値も売り込みづらい」というものだと思います。それは９月中間決算の発表が本格化するまでは積極的に買い進む手掛かりが乏しく、かといって良好なファンダメンタルズからも売り進むには限度があるからです。
従って買い仕掛けをした翌日は利益確定売りが先行しやすく、反対に売り仕掛けを行った翌日は利益確定の買いが先行しやすいと考えられます。今日の場合は買い仕掛けをして利益が膨らんだ金曜日の翌営業日だったため利益確定売りが先行したと考えられます。
ＮＹの動向に関係なく先物を手掛けている投機筋の動きや思惑に左右されているとはいえ、一転してＮＹが急落すれば「売りが有利」とみて買い戻しを入れた直後に再び仕掛け的な売りに動くかもしれませんし、明日が一日中買い優勢になるとは限らないでしょう。
むしろ、テクニカル的には依然として「売りの季節」にあると私は見ていますので、日経平均は先週の15,831円を割り込み、その前の８月28日の15,745円を割り込んで安値を更新するほうが指数的には過熱感がより解消され、反発しやすい状態に近づくと考えます。
明日は一旦は主力銘柄を中心に買い優勢で始まる可能性が高いと考えますが、その後は「着地点」を探るような軟調な地合いに転じると予想(15,745円割れとなれば反発しやすいと予想)、より物色対象を絞り込んだピンポイント物色が盛んになると考えられます。
相場を生きる！
〜 先物頼みの相場ですね 〜
先週、ある信用調査会社から、数百社という新興市場、ＩＰＯの詐欺会社のリスクとなるものが出回り、その数の多さにも驚きですが、その手段、方法の凄さにも驚きました。要するに、振り込め詐欺軍団がＩＰＯ詐欺に回っているのです。
まず、電話口で会話したら、１０人中３人は落とす、と警察関係の人が言っているそうです。サイバー詐欺横行、メール詐欺、サイバーテロ、ハッカー対策などでは、日本の警視庁はまったく遅れていて、このような詐欺はやりたい放題となってしまっているそうです。
メールですと、見たくない内容や、ストーカーのような存在のものは、機械処理で受け取らないようにすることが出来る。また、企業も、特定ワードなどにかかるものは管理会社に依頼してしまうのですが、ハッカーやウィルスは損害にかかわるため、相当の費用をかけてチェック、２４時間体制です。
個人の方も、メール対策、要するに迷惑メールは処理できるでしょうが、添付などは絶対に開かないようにした上で対処。ところが、電話は、ついつい受話器をとって話をしたら、詐欺師集団は逮捕されないことを計算に入れています。つまり、今の警察能力を知ってやっています。
被害届け、件数が多くないと警察が動かない。そのため、３カ月くらいで、コロコロと会社そのものを変えて、口座も変えて、実態を消してしまう。その上で、伝えてくる内容は、ＩＰＯが必ず取得でき、どの程度化けるのか、また、なぜ入手できたのか、すべて巧妙に仕組まれ、話をしてきますので、まず普通の人はひっかかってしまう。話をするだけでひっかかり、そして、何よりも、彼らのもっとも得意なもの、それは、約束させて脅す、という内容。
とにかく、電話があったら、すぐに何がなんでも切ることです。それは、凄い数となっていますので、相手にならないこと。何も話をしないことです。誰も、被害にあっても助けてくれません。とにかく、電話があったら、すぐに切ることだけ守ることです。
最近の相場は先物に左右される相場であり、警戒感強く、どこで梯子段が外されるか分からない恐さがあるので、市場のプロ筋は、狙うとしても短時間、かつ、いつでも下げたら即刻逃げるというスタンスですから、なかなか腰が入らないとのことです。本格的な狙いではないということのようです。
6850 チノー、8236 丸善、6445 蛇の目ミシン工業、6508 明電舎、8061 西華産、3107 ダイワボウ、6507 神鋼電、2211 不二家、6316 丸山製作所、5479 日本金属工業、2286 林兼産業、7961 兼松農、8260 井筒屋など、仕手的な株などが幕間つなぎ的に狙われています。
外国資金が本格的に狙うという想定では、かなり、銀行株、不動産など有望という見方があり、三井住友、三菱ＵＦＪ、みずほなど今後戻り期待あり、という外国証券の見方もあります。ここは、まともな株は何週かお休みという見方もあるので、9983 ファーストリ、8178 マルエツ、9064 ヤマトＨＤなどのまともな株はここでの押し目を見ていき、7203 トヨタ自動車、7201 日産自動車なども同様に、これからどこまで調整するかにより、長期での狙い処になっていきます。安倍氏関連株もこれからの押し目狙いでしょうか。
7898 ウッドワンは、これから狙える水準という株価ではなくなっていますが、当初からの情報では、この株に対して、さらに強気とのことだそうです。業績変化で現在進行形、ということでした。
気になるマーク銘柄。
8815 東急不
6850 チノー
6316 丸山製作所
8236 丸善
8020 兼松
3107 ダイワボウ
6445 蛇の目ミシン工業
7898 ウッドワン
新興市場株は、ソフトバンクなどの落ち着きを見て、また、全体相場の落ち着きも見て、それから一斉に上がる可能性があります。打たれ強さが出たため、短期的にはそろそろ戻る期待があります。ただし、扱いとしては、短時間のみとして、長期で狙う場合には、この株を持ち続ける、つまり、下げたら買い増しする、という納得の上で、自身が強気したい株を今のうちに選択しておくことですね。
相場トピックス
〜 外国人の売買の特徴 〜
外国人投資家の売買動向は依然として日本株に強い影響力を持っています。外国陣の日本株の売買代金に占めるシェアは５０％を超えるまでとなっていますから、影響を受けないはずもありませんが、それだけに外国人の売買動向と日経平均株価との関係も密接になっています。特に昨年の８月以降の相場の急上昇の動きと外国人投資家の売買動向を比較すると一目瞭然と言うことになっています。以下の表からも昨年２００５年７月以降連続して毎月１億株以上の買い越しが続き、それに合わせるように日経平均は年後半に掛けて４割超の上昇となった訳です。これだけ見ますと正に相場上昇の原動力が外国人投資家であったことがよく理解できます。
外国人投資家売買動向
2006/06月 -2893
2006/05月 -2682
2006/04月 +2047
2006/03月 +9957
2006/02月 +4184
2006/01月 +6538
2005/12月 +3830
2005/11月 +16445
2005/10月 +10632
2005/09月 +15154
2005/08月 +19624
2005/07月 +11134
2005/06月 +824
2005/05月 +1324
2005/04月 +921
2005/03月 +8507
2005/02月 +7641
2005/01月 +7177
特に２００５年１年間に外国人投資家は日本株を１０兆円以上買い越した格好となっています。逆に今年春には世界的な金利上昇懸念から外国人は売りに転じたことで、日経平均は急落しています。２００６年５月、そして６月の外国人投資家は完全に売り越しとなっています。明確に相場が下げたのはこの要因からであると言って良いかも知れません。本当にこの動きを見る限りでは日本株の方向性を決めているのは外国人投資家であると言っても過言ではありません。
外国人投資家という定義としては一般的には日本に居住していない投資家ということになるのですが、野村證券の解説では「オイルマネー」「アメリカの年金資金」など、一般に、海外の資金がまとまった形で日本の証券市場に投資される場合、その投資する主体をさし、基本的には、日本の機関投資家と同じ目的を持っている。としています。特にこの欧米の年金基金や投信、ヘッジファンド、また産油国のオイルマネーなどは代表例と言われています。尤も日本に住む投資家が外国籍の投信を購入し運用先が日本株なら、それも「外国人の売買」になります。
日経新聞では外国人の売買の特徴を次のように解説しています。一般に、外国人が重視するのは「業績の成長性や安定性」となっています。東証一部銘柄で２００５年度の外国人持ち株比率が前年度に比べ増加した銘柄の内、上位２０％以内のグループの２００５年度経常増益率は平均で１６％と最も高くなっています。外国人は他の国の株式や債券にも分散投資している場合が多く、企業の収益性を重視するのは「国際比較がしやすい」ためと言われています。原油高などを背景に、日本企業の２００６年度業績の当初予想は、総じて慎重な内容が目立っています。外国人が春先、失望感から日本株に利益確定の売りを急いだ理由はここにあると見られています。
もう一つ、外国人が気にするのが流動性となっています。一定の流動性がなければ、資金量の大きな外国人が売ろうとすると、自らの売りで株価を下げてしまうことにもなりかねないということになります。海外の投信や年金は「利益を確定したいときに売れないことを最も嫌う傾向がある」と見られています。一般に、流動性が大きな銘柄は時価総額が大きく、今年３月末時点の外国人持ち株比率が多い東証一部の上位２０銘柄の内、中外製薬や日産自動車、富士写真フイルム、キヤノン、ソニーなどは持ち株比率は５割を超え、時価総額の大きな銘柄が多いことに気がつきます。こうした銘柄に投資している場合は、外国人動向に特に注意が必要となります。
外国人の売買の季節性も重要となります。外国人の年間の日本株の買越額の３分の１は１―３月期に集中するといわれています。海外は１月から新年度で、年金などから新規の資金が流入するためです。半面、外国人から売りが出やすいのが１０、１１月となっています。米国の多くの投信は１０月、ヘッジファンドは１１月が決算期とされています。１２月までに投資家に分配金を支払う必要があり、換金売りが活発になるとの見方もあります。こうした外国人の需給の変化を読み解くことが重要になりそうです。
また、外国人投資家は投資先の国の政治に関しても注意を払っているようで、政治体制によっては投資スタンスを大きく変える傾向にあるようです。昨年９月、衆院選で自民党が圧勝し、構造改革への期待から外国人の買いに弾みが付いたのは記憶に新しいところです。米国では１９８０年代後半の金融破綻危機を政策によって乗り切ってきた経験があるためだと言われています。その意味では中長期的な日本株の方向性を占ううえで、外国人は９月の自民党総裁選の結果を慎重に見守っているようです。
政治と絡んで、北朝鮮のミサイル発射や中東問題など国際情勢にも神経質に反応するようです。世界の株式や債券に投資するグローバルファンドなどは、有事の際は安全資産である債券に資金を逃避させる傾向があります。例えば中東情勢が悪化すれば原油価格が高騰する恐れがありますが、その結果、世界景気に悪影響を及ぼすとの連想が働くためだと言われています。また、リスクを嫌う傾向のあるファンドなどは株式と債権の比率をその時々により変えることにより一時的に株式から債券に資金をシフトする「質への逃避」行動をとることは過去の経験則からも明白となっています。いずれにしても外国人投資家の動向は今後も日本株相場の方向性を決める最大の要因となりそうです。
〜 引け後のニュースから 〜
5713 住友金属鉱山
住友金属鉱山は今3月期業績を上方修正しました。最終利益は530億円予想から前年同期比54％増の970億円になる見通しです。銅などの価格上昇、円安効果が利益を押し上げるものです。更に、配当も前期比8円増の22円とする方針です。株価は1700円前後での揉み合いが見込まれていますが、一段高の動きが期待できます。
今日の推奨監視銘柄 （スイングトレード編）
ここでは、主にテクニカル分析とファンダメンタルズ分析を判断基準として銘柄を絞り込み、ザラバで仕込んでザラバで回転する超短期売買とは違って日中の株価が見られないスイングトレードで相場を手掛けている方向けにお薦めするコーナーです。基本的に仕込みから決済まで２〜３日を基本とし、最長でも１週間以内の投資を心掛け、仮に上がらなくても１週間以上は持たないことが原則となります。また、チャートを見て過熱感があるものが多いので、飛び乗りは禁物です。しっかり押し目狙いで取り組みましょう！また、日経平均が連続して上昇するような地合いが良好な時や、反対に地合いが悪い時など投資する環境は常に同じではありません。その時の相場の地合いの強さや弱さを判断した上で柔軟な姿勢で売り買いしていただくことをお願いします。
１８０８ 長谷工
ファンダメンタルズには課題は残っているものの相場全体が軟調な展開となっても底堅く推移しているのは長谷工を支持する投資家が多いことの表れと素直に考えたいと思います。すでに報じられていることですが、不動産収入に支えられて４〜６月期の連結経常利益がゼネコン大手４社を上回るほどの伸びとなり、今後の次期政権に託された「脱デフレ宣言」を意識した見直し買いが今後も継続しそうです。
４９０２ コニカミノルタ
株価は高値圏で推移していますが、この銘柄は売り残が多い銘柄であり（信用倍率は0.51倍）、増額修正含みが依然として指摘されていることもあって売り方の買い戻しが膨らみやすい状態にあると考えられます。すでに報じられていることですが、カラー多機能複写機（ＭＦＰ）の販売が好調なほか不採算だったフォトイメージング事業からの撤退で利益率が改善したことで４〜６月期業績を上方修正、さらに上期の好調を下期に入ってからも持続しているとの観測もあることで2007年３月期業績も増額修正含みと考えられます。
５９７６ ネツレン
業界再編思惑から新日鉄を中心とした新日鉄関連銘柄が賑わっていましたが、系列ではないとはいえ新日鉄との「親密さ」では系列と言っても過言ではないでしょう（新日本製鉄はネツレンの発行済み株式の8.97％を保有し、ネツレンも新日鉄の株を買い増しするなど株式の持ち合い強化が進んでいる）。また、首都圏の再開発に伴う高層ビル建設の増加で耐震構造建材が伸びていることなど業績は前期に続いて今期、来期ともに増収増益が見込まれるなど業績にも安定感があります。急騰するような新規の買い手掛かりは乏しいもののスイング・トレードは十分に狙えそうです。
８０３５ 東京エレク
今日は全体的に伸び悩んだだけに東京エレクも小動きでしたが、相場がさらに売られた場合でも株価の下方硬直性が期待できるだけでなく確度の高いリバウンドが狙えると予想します。すでに報じられているように業績は好調です。通期の年間配当を増額修正したのに続き、中間決算や通期業績も増額修正の可能性が高いと予想します。本日の４〜６月期ＧＤＰの年率換算の上方修正もこのあたりのセクターには追い風と考えられます。
６４７２ ＮＴＮ
ドイツ証券が投資判断を「Ｂｕｙ」目標株価を１０５０円。トップラインの成長についてＣＶＪの伸びを支えに、高まってきており、来期は今期に効果が小さかった生産性向上のプラスが拡大するなどして、再び利益成長率も上がってくると見ている。株価は１月に高値９８８円を付けた後、７月に入り急落したが、直近で急反発の動きに転じている。大和総研では各事業における「グローバルトップ」に向けた「攻め」のステージへとシフトすることや、仏ルノー子会社の軸受けメーカーのＳＮＲ社の買収計画で、フル連結される２００９年３月期も利益成長が期待できることを評価し投資判断を「３」から「２」に引き上げている。
９７３５ セコム
同社は主力のセキュリティ事業に占める機械警備の売上高構成を高め、２００７年３月期に営業最高益を見込む。警察庁の資料では２００５年末までに機械警備を導入した施設は約１７７万件と前年末比２４％増。こうした動きを受けて、今期の連結営業利益は前期比５％増の９８５億円と過去最高を見込む。また、同社は都市圏で営業拠点を新設し、今期の機械警備の契約件数を前期比１０％増の１１１万１千件に拡大。セキュリティ事業の売上高に機械警備が占める比率を前期比４ポイント増の７５％に高める計画。今後も機械警備の売上高構成比を一段と高める考えで特に一般家庭向けの受注獲得を強め、２００８年度の契約件数を２００５年度比３割伸ばす。これをテコに来期以降も最高益更新を見込んでいる。株価は４月に６４６０円の高値をつけた後、５０００円近辺まで下押しするも反発、再度６０００円台乗せとなっている。今期連結営業利益が過去最高との評価は徐々に高まるものと思われ株価も上値追いの展開が想定される。
６７０７ サンケン電気
メリルリンチ証券では主力のＣＣＦＬ事業が好調で、ＣＣＦＬ以外の半導体事業についても自動車用を中心に順調な拡大を継続しており、０７年３月期営業利益に対しては前期比４１．６％増の１７０億円を予想しており、さらに、米国子会社アレグロマイクロシステムズの業績好調も、今期業績拡大を牽引する要因であると分析している。投資判断を「買い」目標株価を２１００円としている。株価は年初の高値２３２０円から調整局面が続き１２６７円の安値まで下押し、直近で２５日、７５日線のゴールデンクロスを交え、反発の動きを強まる展開に。業績も回復傾向にあることからも２０００円台近辺までの戻りは十分に想定される。
５４８０ 日本冶金工
８日引け後に、優先株計４５００万株（取得総額９０億円）を取得すると発表したことから株式希薄化懸念の後退が好感された。同社はステンレスメーカーだが、原材料のフェロニッケルを生産しており、４月以降急速な上昇傾向を示すニッケル価格の恩恵を享受する。先月１７日付で投資判断「Ａ」を継続したコスモ証券では、レポート上で「足元ニッケル価格の上昇は、同社にとって子会社大江山でフェロニッケルを製造しているメリットを最大限享受することとなるほか、高機能剤も着実に増加してきておりステンレス市況に左右されない体制が整いつつある」と解説しています。今期業績の上方修正の公算が高まったとみるほか、中期的にも高機能材の拡大により評価は高まっていくと予想しているもようです。株価は８月２３日の戻り高値５３５円を更新。５００円台での値固め完了から３月高値６４４円を意識した展開が想定されそうです。第１四半期決算は前年同期比４３％減で着地したものの、販売価格への転嫁が浸透するとの思惑もあり、注目したいところですね。
５７３８ 住友軽金属
クレディ・スイス証券では７日付レポートで「投資好機が到来」としてアルミセクターに対する評価を「マーケットウェート」から「オーバーウェート（強気）」に引き上げている。特に同社株については「アルミ圧延加工賃の値上げに同業他社が追従する可能性は高い」としており、セクターの起爆剤的な位置づけをしているもようです。第１四半期はコスト削減効果と、アルミ地金価格上昇に伴う海外精錬子会社の業績好転が寄与するなど、経常利益ベースで前年同期比24.9％増で着地。通期計画130億円に対する進捗率は26％と収益環境の順調さを裏付ける内容となっている。くわえてロシアのルスアルが同国２位スアルとスイスの商社グレンコアのアルミニウム部門を買収を発表しており、国内アルミメーカーに対する再編思惑も今後の動意材料となりそうです。株価はここ一ヶ月ほど270円が上値の壁となっていたものの、１１日は出来高を伴って上抜けてきました。チャート形状も好転したことから再注目となりそうです。
今日の推奨銘柄（中期編）
中期狙いの投資を中心にお伝えしていきます。超短期の投資と違い、中期投資では、個別の銘柄の動向だけでなく、株式市場全体の流れも非常に重要な要素となってきます。株式市場全体の流れを知ることで、株式投資に対する多角的な見方を養うことができます。
5901 東洋製罐
東洋製罐は、飲料缶、缶詰缶で圧倒的なシェアを持つ企業です。先ごろ、アルミ缶の10％値上げを発表したことが注目材料となります。アルミ缶は販売競争が厳しく不採算事業となっているものの、値上げによる採算改善は大きなプラス材料として評価できます。既に発表の第1四半期決算では、経常利益で105億円超を達成、これは通期予想に対する進捗率が6割近くに達しており、4-6月期の経常利益達成率でトップとなっています。今期業績上ブレ期待が確実視されるほか、アルミ缶値上げに伴う業績の寄与は来期以降ということで、来期にかけても更に利益積み増しの可能性が高まります。株価は本日の全体安の中で、下値メドとなっていた25日移動平均線を割り込んで引けています。しかし、全体安に押されたかっこうで、時価水準はＰＢＲ0.77倍と割安感のある水準であることもあり、25日線をメドにした反発が期待されます。
明日の上場銘柄
3228 三栄建設設計（セントレックス）公開価格31万円・1株単位
建売住宅の開発・販売、マンションなどの不動産賃貸を主力とする企業です。建売住宅を首都圏中心で、2006年8月期の着工戸数は前々期比33％増の350棟、団塊ジュニア世代をターゲットとしています。賃貸事業は東京都内のほか、札幌、仙台など地方都市の物件も保有しており、直近の稼働率は90％超となっています。今8月期見通しは出ていませんが、前8月期で経常利益は前々期比27％増の13.4億円見通しとなっています。配当は前期はゼロながら、出来るだけ早く実施したいという方針を示しており、配当性向は20％程度との見方を示しています。上場に伴う調達資金、約8億円は賃貸用不動産の購入と、借入金の返済に半分ずつ充てる、としています。公開価格のＰＥＲは8倍台となります。業績や同業他社と比較して割安感のある水準です。ストックオプションもなく、ベンチャーキャピタルの保有株も少ないことから、需給面の不安も殆どありません。高い初値上昇率が期待できる状況です。初値予想：65万円〜71万円
記載記事については、その内容において、正確性、信頼性、利益を保証するものではなく、原因のいかんを問わず一切責任を負いません。投資の最終判断、最終責任はご自身でお願いします。市場内外部要因により株価は予想に反して下落する場合があります。当社及び情報提供者は、本情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。投資については自己資金の範囲内で慎重に行うようにして下さい。
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発行元：有限会社アシストライフプランニング
担当：ファイナンシャルプランナー 久本伸治
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