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昨日の日経平均は反落しています。ＮＹ株式が景気減速懸念で下落したことを嫌気し、午後も幅広く売られる展開となり、日経平均は直近の安値15,622円を割り込んでいます。一方、長期の波動が上昇トレンドを形成しているとするシナリオに変更はありません。
日経平均の一昨日の安値15622円は割り込まないだろうと予想していましたが、昨日はザラバで割り込んでいます。ＮＹが安かったという影響もありますが簡単に弱気に傾きやすい相場であることも事実です。半面、大きく反発しやすくなっていることも事実です。
週明けの展開も週末のＮＹ次第ではどうなってしまうのか見当もつきませんが、それでも再三申し上げるようですけれど確実に「売りの季節」から「買いの季節」へとバトンが手渡されつつあると予想します。日経平均に関しては今少し下値の可能性はあります。
この相場の下値に関しては７月18日の14,437円から９月４日の16,414円までの上げ幅である1,977円、その上げ幅の３分の１押し程度に相当する15,750円近辺と考えました。従って、安値15,622円、終値15,718円で終わった９月22日がボトムの日と考えたのです。
ところが、その水準を割り込んだため、ここで考えられる下値メドとして①昨日の安値15,580円、あるいは14,437円～16,414円の上げ幅1,977円を黄金分割比1.618で除した値の1,222円を引いた水準②15,190円、あるいは1,977円の３分の２押しの③15,100円です。
指数、株価がテクニカル的に過熱感を解消させ、底入れ感が強まってきている以上、これからも一段と日本経済のファンダメンタルズや企業業績に逆行する動き（株価の下落）が続くのは不自然です。むしろ、戻りに転じることが「自然な動き」と考えられます。
つまり、週末のＮＹ市場など環境次第ではどうなるか分からないとはいえ、多少のことがあっても日経平均は「15,000円は割らない」と予想します。だからといって何でも買えるわけではありませんが、下値不安が乏しい好業績銘柄に注目していくべきでしょう。
相場を生きる！
～ 来週まで調整モード。我慢の日々 ～
「全体暴落、部分物色」というような日でしたが、日経平均は、米国株と、外国人買いのボリュームに比例しています。とにかく、推論での強気も、弱気もなく、ここは現実をみて対処するところです。
上昇相場の中の調整と認識しますが、調整範囲は、ここでどこまでの調整か、見ていき、次なる復活は、やはり米国株、外国人買いの動向をしっかりみて、確率が見えてから１部株は狙うと、いう展開で良いと思います。ここでの救いは、本日の外国証券の買い越し、新興株の部分的な反発などありますが、１部の株の調整の見方もあるため、ここは、全体を見ないで、個別株の動きをマークするところです。
東京は若干の下値余地の可能性はあるが、ほぼ「陰の極」という事いう感じでしょうか。ＮＹがまたお安ぅございます。（２３日ＡＭ４：３０現在）ダウは７月中旬をボトムにして７・８・９月と上げた分の過熱感があったことや５月高値との２番天井が意識されたこと、さらにはＩＴバブル時の史上最高値更新への「期待感」と「重圧感」とが重なって弱気に傾きやすくなっているようです。
しかし、弱気材料（景気減速懸念）の「程度」としては「レベル１～５」で言えば「１」ぐらいのものだと思います（５レベルが9.11テロ事件だとして）。風邪の前触れのくしゃみではなく、鼻が少しむず痒くてくしゃみをする程度の弱気材料と考えられます（景気減速を実感している米国国民はそんなにいないはず）。
来週のＮＹも東京と同様にどうなるかは分かりませんが、そう下げ続けるとは考えられません。ダウも25日線を割り込むほどのことにはならないとして、下げ余地は残り40～50ドル程度と私は予想します。東京市場にしても再三申し上げておりますがテクニカル的には「売りの季節」はほとんど終わっています。
日経平均の騰落レシオも「売られ過ぎ」を示す80％以下の78.64％を記録しています。日経平均の下値余地も私は①15,580円、②15,190円、③15,100円と予想していますが、市場関係者の多くも15,500円を大きく割り込むことはないと考えているようです。日経平均のイメージとしては「ほぼ陰の極」にあるとはいえ、明らかな底入れとなるまでは主力銘柄も動きはマチマチとなりがちと考えられ、当面は個別株物色が中心となりそうです。念のため、意識される下値の「節目」は以下のようになっています。
①１５，６１８円（５２週移動平均線）
②１５，６１６円（１００日移動平均線）
③１５，５８８円（１３週移動平均線）
④１５，５５８円（年初来安値から戻り高値までの上げ幅の38.2％押し）
⑤１５，５００円（一目均衡表の雲の上限）
⑥１５，４１１円（２番底から戻り高値までの上げ幅の半値押し）
⑦１５，３０２円（年初来安値から戻り高値までの上げ幅の半値押し）
⑧１５，１８１円（２番底から戻り高値までの上げ幅の61.8％押し）
⑨１５，１２５円（一目均衡表の雲の下限）
⑩１５，０４６円（年初来安値から戻り高値までの上げ幅の61.8％押し）
⑪１４，４３７円（７月１８日の２番底）
⑫１４，２１８円（６月１３日の年初来安値）
来週、日本株は正念場だと思います。下げリスクをとらないためには、「買わない」「ホールドしない」という戦略と、相場の反発があるときには、短時間で狙うしかありません。日経平均の本格的な浮上、さらに、外国人買いが戻ってから、狙うというスタンスです。
昨日触れた新興市場株は、昨日も書きましたように、新興株が全体に上げた時、短時間で利用する、という狙いとなります。押し目、つまり、落ちてくるナイフを拾うという動きでは、下げリスクはまだまだ新興株にはありますので、ここでは、下げる動きを見ながら、全体反発の時だけ利用する、ということになります。
そこで、重要なこと。
◎日経平均がプラスかマイナスか。
◎ＳＢ、楽天など全体新興株に影響ある株がプラスかマイナスか。全体に不安はないのか。
◎新興株全体に下げている株がどの程度あるのか。環境を睨んで、短期で狙えるのか狙えないのか。
俊敏に反応できるようにしておき、上げ切れないとか、下げるとみたら、人より先に逃げるようにすることです。
相場は、調整明けから、１０月後半から年末に向けて浮上するとの見方と、下落して１５０００円割れとなっていくという見方、テクニカル面での弱気、強気など錯綜しています。アナリストたちは、現在、多くがニュートラル。それは、外国人の積極買いが見えない中で強気しても意味がない。予想の世界では語れないということらしいです。
年末強気も、弱気も、実際には予想の世界です。今ある中で予想している。ところが、現実に１カ月先、原油価格がどうなり、世界の動きがどうなるのか、それは細木数子先生でも分からないのです。アリーズ大沢さんでも分からない。それがトップの大手証券でも、そのレポート内容は、あくまでも米国があって日本株の予想なんですが、先行きに対する強気も弱気も、今ある中での予想です。
重要ポイント。
「米国株は作られている」ということです。株価を高くするためには何でもやる。また、ときに、下げさせて、熱を冷ますこともやってきた。そして、米国の繁栄は、１９２９年の世界恐慌を乗り越えて以降、守られてきた。自国のためなら戦争だって仕掛ける、それが米国ですから、株価を動かすなどワケもないこと。
実態経済から見て、株の世界は１０倍の水増しの世界ですから、その点で株高があって経済がある。日本株も、米国株が上がるから日本株は上がる。実態をしっかり見てください。５年前、１０年前と比べて、街の景気はどうなのか。間違いなく、好転しています。日本は豊かです。日本株、間違いなく上がります。目先は苦労があり、上げ切れてない。それでも、日本株は上がります。
7203 トヨタ自動車は、１万円の時代が来ます。そして、今後の日本経済復活の中で何を狙うか。日経平均は、７０００円台から１万７０００円に復活。ここで１万５０００円まで調整しても、やがて１万８０００円も２万円も来ると見て良いと思います。その中で、大切なのは、目先の動きに負けて資金をすり減らさないことです。駄目な時にはやらない。やる時は確率高い時だけ。
バブル相場の８６年から９０年で日経平均は３倍になったのに、信用顧客の９２％が損した。それは、なぜか。まったく今と同じです。運用の方法に間違いがあったからです。
資金が１５００万円以下の方は短期限定。それ以上ある方は、短期と長期をしっかり分けて、長期は半値になっても買い増しできる人のみ。運用を共にしてもよい株を自分でしっかり決めて、買い続けることです。
相場の方向性をしっかり見て、確率の高い時に先日触れた新興市場銘柄で勝負ですね。とりあえず目先は、もう少し様子を見たいところです。
※ ８９２２ アイディーユー は昨日、下方修正が発表されましたので、目先は、売り買いしないでください。
８０３８ 東都水産
昨日は ３３９円引け １２円高。 １３３４万株の商い。高値は３４１円、安値は３２２円でした。
株価が１２円動く、安いところからは１７円動いた。実際には、このことが大きく、今の段階では、上がること、下がることの可能性では、浮上の可能性６割、下げは４割という感じで、昨日は、どちらかに動くと朝から情報が回っていたそうです。チャート面でもここで強くないと、利食いが回り、投げが回ると。
これからは、利食い売りと、規制強化との戦いであり、実際には空売りで崩れるのではなく、買い方と規制が今後の足枷になる。それを越えて、株価がさらに浮上するようなパワーがあれば、それは凄いものですが、今の３３９円の位置では、リスクもかなりあるので、基本的にここからの強気はしません。弱気もしませんが、これからは、単純にマネーゲーム的に見る方がよいと思います。
また、巷間ではＫ氏介入説が流れています。Ｋ氏が活動していれば、いまは絶好の政治資金の活躍場でしょう。ここで空売り増加から、本格的な相場になる場面ですが、巷間Ｋ氏介入説あっても、実際にはＫ氏介入の可能性はないそうです。それでは、ここでの株価浮上と、大商いはなぜだ？と思ってしまいますが。それは、シキボウにも、三井住友建設にも、兼松日産にも、突如人気となる株にいえることでありますが、Ｋ氏が不在の展開の中でも、投機的な資金はいくらでもある、ということになります。地場で、Ｋ氏の銘柄と何社かが噂だけを流せば、それで、ある程度の数量が入ってしまうこともあるということですね。
相場トピックス
～ ヘッジファンドの影響 ～
昨日の日経新聞によると、米ヘッジファンドが天然ガス相場の急落で変調してきたと報道されています。アマランス・アドバイザーズが５０億ドルの損失を計上し、マザーロックが解散に追い込まれています。資源高をにらみ流動性の低い商品にまで手を広げた結果、市場の急変に対応できなかったようです。利益や損失を確定するため商品投資を縮小するファンドもあり、投資マネーの「商品離れ」が加速する可能性があると分析しています。原油価格を始め商品相場の下げ基調は直近で激しくなっています。原油のニューヨーク先物相場は７月中旬に付けた１バレル７８ドル台の過去最高値から約２割超下がっています。又、金のニューヨーク先物価格も５月の２５五年ぶりの高値から２割下落し、非鉄ではロンドン金属取引所のアルミニウムや銅が軟化しています。商品相場が下げた背景に「ヘッジファンドなどの投機家が損失を食い止めたり、利益を確定するための売りを急いでいる」との観測があるようです。
「ヘッジファンド」と言えば一番最初に思いだされるのは、日本でも有名なジョージソロス氏のクウォンタムファンドが良く知られています。その存在が知られるようになったのが１９９０年台に入ってからと言う事ですから日本ではバブルでピークを付けた後に登場したと言う事になります。特に彼らヘッジファンドは投資対象を決めて居る訳でも無く、儲かる売買があれば何処にでも登場すると言う動きをとります。ロシア危機やアジアの通貨危機、或いは日本でも２００３年からの急激なドル安・円高局面、或いは２００４年の日本株急落の演出など数限りない資金運用をしています。市場参加者の多くは彼らの存在をどちかと言えば鬱陶しく思っているようで、相場をかく乱する者としてレッテルを貼られていると言う事であるようです。
とにかく彼らの投資対象の多さには驚かされますが、為替、原油、株式、債券、商品、ありとあらゆる相場を国境を越えて資金を運用していきます。取り敢えず自分達のファンドのリターンを少しでも多く得られるような動きを世界中で画策している訳です。「悪役」の顔を持っている一面では高度な情報収集能力を用いて、卓越した市場分析を備え、最先端の投資手法と金融工学を駆使した運用を行っていますので単なる「悪役」と呼ぶには少し無理があるのかも知れません。物理学、数学、など理系の専門家を取り入れて、徹底的に市場を分析し、どの投資対象でどの市場が最も効率的に儲けが出るかをそれらの専門知識を使って分析する事になります。
ただ、彼らの基本的なスタンスは意外に単純で。「割高・割安」を探し出し、その「割高」を売って「割安」を買うことです。外国人投資家の中でも特に「ヘッジファンド」の存在は良く知られていますが、実は日常的に「外国人投資家」の売買と言えば実は多くはこの「ヘッジファンド」の売買が主体になっている場合が多いようです。通常、我々が一般的に「外国人投資家」をイメージする場合には米国の年金資金ですとか、海外の投信、基金など大口の機関投資家となるのですが、ところが、彼らの投資手法はヘッジファンドの手法とは違って、あまり個別銘柄の「割高・割安」を意識した戦略をとりません。投資対象を選別する場合には、相対的に市場ごとか国ごとに割安かどうかを考える程度ですから、個別に銘柄を細かく分類して売買を頻繁に行う事はありません。彼らのポートフォリオを組み替えるのは多くて年に数回程度だそうで、それも日本株の投資比率を上げるのか下げるのかを変更する程度となっています。
その意味では「ヘッジファンド」を日々の「外国人投資家」の売買として登場する主体であると考えてもいいようです。勿論、年に数回しか入れ替えをしないと言ってもその額が大きいと言う意味では年金資金などの一般的な外国人投資家が日本株に占める割合が高い事は間違いありませんから、その影響力はヘッジファンド以上かも知れません。ただ、機敏に売買を繰り返すヘッジファンドの売り買いが「外国人投資家」の売買として表面上注目されていると言う事になっている訳です。「ヘッジファンド」の投資手法については色々な手法があり、市場を混乱する大きな要因になっています。その手法については又日を改めて解説していきたいと思います。
いずれにしても世界的に相場のかく乱要因となるのが「ヘッジファンド」の存在となりますが、その「ヘッジファンド」は米国で生まれた私的な投資組合（特定・少数の投資家や金融機関などから出資を受ける）の一種で、規制の及ばない租税回避地域に設立する投資会社が多くあると定義されています。ジョージ・ソロス氏が率いるクォンタム・ファンド（各国の金利・通貨政策の歪みを狙って大きな資金を動かす「マクロ・ファンド」）が特に有名で、極めて投機的なファンドと思われがちですが、「へッジ（リスク回避）」という名前が示す通り、リスクをコントロールする様々なタイプがあるようです。
「ヘッジファンド」は平均して、過去１０年間で、相場が下げても、上げても確実に「絶対利回り」を上げて来ています。その運用成績を見て、世界中の投資家の運用資金が大量に流れ込んでいると言われています。わが国おいても、地方銀行などの金融機関や年金基金を始めとする国内の機関投資家からの資金流入が続いています。と言うのは、通常の投信や年金などの機関投資家の資金運用の場合には株の買いから始めて値上がりすれば売ると言う投資行動になります。一方でヘッジファンドの場合には株を保有していなくとも「売り」から始められるのです。「ヘッジ」と言う意味で考えれば、「損失回避」と言う意味がありますから、現物株を保有していなくとも単純に「空売り」から始められると言うことは一般の機関投資などのファンドとは異にしていると言うことになります。
更に運用対象も株式だけでなく、債券、金利、為替、商品、あるいは先物、オプションも当然利用することになります。又、収益目標も一般のファンドと違い、どんな下げ相場でも利益を出さなければいけませんから、「絶対利回り」即ち絶対利益追求型と言う事になります。一般のファンドのように「下げに見舞われたから、マイナスになりました、ごめんなさい」と言う訳にはいかない訳です。どんな状況下であっても利益を上げる必要があると言うことです。それだけ命を掛けてやっているということになるのですが、そのような背景があるからこぞ世界中の運用資金があつまると言うことであるようです。
更に特徴的なのがヘッジファンドのファンドマネージャーが必ず「自己資金」も一緒に運用することです。人から預かった資金だけでなく、自らの資金も自分の運用に掛かっているだけにそれだけ真剣勝負と言う事になっているようです。実際には法的に問題がないような売買をしているようですから、自己資金が絡んでも特に問題は無いようです。実際にそのような厳しい状況下であるだけに、儲かればそれなりの報酬が得られることになり、巨額の成功報酬が入る事になります。通常は実現益の２０％が運用者の取り分であるらしいようです。
ヘッジファンドの運用の特徴は「レバレッジ」と「短期売買」となります。その為市場に与える影響はその保有資金額以上に大きなものがあると言われています。例えば、日本の大手信託銀行が運用する５兆円規模の年金ファンドと、資金１００億円規模のヘッジファンドの市場に与える影響力は同じであると見られています。その仕組みは以下の通りです。年金運用はパッシブ運用と言ってばたばたと売り買いせずに市場の平均的なリターンを追求する投資手法で、基本的に長期運用となります。その売買回転数は年間で０．４回ですから、２年に一回と言うことで、年間の売買金額は約半分として２兆５千億円と言う事になります。一方でヘッジファンドの場合にはレバレッジを生かし、１００億円の資金がレバレッジが５倍設定として、４００億円を借り入れて、５００億円の運用資金を売買する事になります。彼らの売買は短期売買ですから１週間に平均で一回売買をしたとして、年間に５０回、つまり年間に２兆５千億円の売買金額となる訳です。
この売買を良く見てみると個人投資家の最近のネットトレーダーの売買に通じるところがあるように思われます。勿論資金の絶対量は格段の差はあるにしても、売買の期間として平均１週間という点や、レバレッジ効果を生かした資金運用と言う意味では一般の個人のネット投資家と殆ど変らないと言うことになります。彼らが「絶対利回り」を追求し、絶対の利益を希求すると言うスタンスは個人投資家の方におかれても持つ必要はあると思われます。
～ 引け後のニュースから ～
8194 ライフコーポレーション
8月中間期及び2月期末に各10円、年20円配を実施しました。前期は記念配を含めた17円配でしたが、これをこなしての増配となります。22日終値1656円から算出した利回りは1.2％となります。しかし、株価は25日移動平均線を割り込んで軟調な動き、中間期の権利取りが終わった直後でもあり、これを好感する買いは限定的となりそうです。
今日の推奨監視銘柄 （スイングトレード編）
ここでは、主にテクニカル分析とファンダメンタルズ分析を判断基準として銘柄を絞り込み、ザラバで仕込んでザラバで回転する超短期売買とは違って日中の株価が見られないスイングトレードで相場を手掛けている方向けにお薦めするコーナーです。基本的に仕込みから決済まで２～３日を基本とし、最長でも１週間以内の投資を心掛け、仮に上がらなくても１週間以上は持たないことが原則となります。また、チャートを見て過熱感があるものが多いので、飛び乗りは禁物です。しっかり押し目狙いで取り組みましょう！また、日経平均が連続して上昇するような地合いが良好な時や、反対に地合いが悪い時など投資する環境は常に同じではありません。その時の相場の地合いの強さや弱さを判断した上で柔軟な姿勢で売り買いしていただくことをお願いします。
３４０７ 旭化成
特段の目新しい買い手掛かりはないものの、まずテクニカル的には過熱感が薄らいでいること、さらに石化事業の減益要因だった原料高が沈静化しつつあることに加え、住宅事業が過去最高のペースで推移していることなど（地価上昇を受けて年内中に購入しておこうとする傾向が加速するとの観測）、手掛かりは豊富です。少なくとも780円近辺までは修正高必至と考えられます。
４００４ 昭和電工
旭化成のすぐ隣（225採用リスト）の昭和電工も戻りに期待がある銘柄の一つでしょう。やはり、旭化成と同様に原油価格の下落は業績の見直し要因になるだけでなく、世界的なハードディスク需要の伸びに支えられて今後も業績拡大が続く見通しにあり、株価が弱気に傾く場面を狙っている市場参加者も多いはずです。また今年の３月下旬から４月初旬にかけての高値の期日が来週から徐々に開けてくることもあって需給面の改善への期待も意識され始めると考えられます。
４３３１ Ｔ＆Ｇニーズ
昨日の報道にありましたように７月の出生数が前年同月を3032人上回って６カ月連続で前年を超えた（厚労省発表）というのは同社にとってポジティブなことと考えられます。出生数が増えたからといって婚姻数の増加が背景にあり、婚姻数の増加は挙式数の増加と比例するはずです（一般的には）。株価は目立った動きをしていませんが（市場全体に連動して９月も総じて軟調と、７月18日の99,900円、８月９日の104,000円、そして、９月15日の106,000円と下値を徐々に切り上げてきていることがチャートからも分かります。つまり、同社を取り巻く環境が明るくなってきていることで株価の下方硬直性が強くなってきていると考えられます。押し目を狙ったスイング・トレードは十分に可能と予想します。
７７５１ キヤノン
昨日はハイテクの下落、日経平均も直近安値を更新ということでキヤノンもやや大きな下げとなっています。しかし、この銘柄ぐらい安い時に安心して強気ができる銘柄は無いと言っていいでしょう。言うまでもなくキヤノンに悪材料が発生したことで売られたのではなくキヤノンを保有している投資家の都合で売られただけのことであり、環境が落ち着けばすぐに戻すはずであり、25日線の5,800円近辺では強い抵抗が予想されます。
６９５２ カシオ計算機
大和証券では 今期の業績下方修正リスクが小さく、来期も営業増益を期待でき、バリュエーションもまだ割高になっていない銘柄ととして注目、投資判断を「２」としている。信用の取り組み面でも売り残１７３万株、買い残１０８万株、貸借倍率０．６３倍にも妙味がある。来期も海外携帯や電波ソーラー時計の拡大展開で、増収増益が見込まれることを評価する動きに。株価は４月高値２３６０円を付けた後、上値を重くする展開から１７７０円まで下押したが、反発の動きを強めている。下値２５日線をサポートラインとしているが、２０００円超えのレベルに２００日線が徐々に下値を切り上げる動きで、４月の高値２３６０円と６月の安値１７７０円をそれぞれ頂点とする三角の持ち合いの動きから上放れるタイミングとなっている。来期以降の高成長を評価する見方も強く４月の高値を奪回する期待が高い。チャッカー型ＮＣ自動旋盤分野に参入との報道も材料視される。日興シティグループ証券でもターゲットプライスを２０５０円から２３００円へ引き上げ、投資判断は「２M」としている。
６９０８ イリソ電子工業
今２００７年３月期予想連結経常利益は前期比０．７％微増の３５億円、純利益は同６．８％増の２２．５億円。デジタル家電用なども復調基調にある。単価減に加え、材料費負担も増すが、コネクター数量増で十分吸収出来る見通し。為替差益消えても最終増益は維持する見通し。今期業績に関しても、カーオーディオ、カーナビ市場の堅調な拡大に加えて、車の情報系および走行・保安系でのコネクタ需要が旺盛なことから、会社側予想は保守的なものと見られている。株価は２月に高値５４９０円を付けた後下押しの動きに。２００日線を割り込んだ後は下値を固める展開から反発の動きに。コスモ証券が新規「Ａ」。大和證券でも投資判断を「２」目標株価を５０００円としている。
８１５５ 三益半導体工業
コスモ証券ではシリコンウエハの研磨事業に関して引き続き高い需要が続いており、足下の状況を鑑みても会社計画は保守的であると見ているようです。投資判断を新規に「Ａ」目標株価３２００円としている。株価は４月高値２８４５円から調整し１７００円近辺まで下押したが、直近で大きく反発する動き。半導体セクターの物色が続く中で同社株も買い優勢の動きから４月の高値奪回の展開が想定される。メリルリンチ証券でも投資評価「買い」、目標株価４０００円としており、従来想定よりも強い300ｍｍウェハー需要（再生ウェハー含む）を鑑み、数量・単価の見通しを上方修正している。
９０２２ ＪＲ東海
メリルリンチ日本証券が２０日付サマリーで、運輸業界に対するレポートをリリース。なかでも「ＪＲ東海は８月までの累計需要が前年並みで推移。東急は来期以降の輸送需要の底上げが期待できる」とし、東急とともに同社の輸送需要の好調さに注目しているもよう。今期は前期開催の愛知万博閉幕で反動減が懸念されたが、主力の新幹線収入は横ばいを確保し、在来線も４％減にとどまっている。第１四半期段階の経常利益は前年同期比８％増の８５８億円を確保するなど、通期計画１９９０億円とする会社側の想定を上回って進捗している。２２日の株価は上場来高値を更新した。公共株だけに短期間で大きな値幅は望めないものの、それだけに上げ足も過熱感は感じられない。全般相場が軟調ななかではディフェンシブ銘柄に資金が流れる傾向があるが、なかでも同社株の基調の強さは注目に値しよう。信用倍率は０．１１倍に加えて５０円の逆日歩は、売り方は不利な対応を迫られている。
４７３９ ＣＴＣ
９月６日付けで日興シティ証券が目標株価を従来の５８００円から５８４０円へ若干引き上げたものの、「現在値からのリターンは５％未満で、割安感に欠ける」との見解を示し、投資判断を従来の「１Ｈ」から「２Ｈ」に引き下げた。これをきっかけに株価は調整局面を迎えていたが、ここにきて５５００円前後で下値を固める推移となってきた。当面は押し目拾いを徹底したいが、日柄調整完了から再度上値取りの展開が想定されよう。同社は５月下旬に同じ伊藤忠商事グループであるＣＲＣソリューションズとの合併を発表している。合併によりシナジー効果が高まると見るアナリストも多く、中期的な投資妙味も高い。第１四半期決算で足元の業績好調も確認され、今後の業績が更に強含む可能性も見えてきた。ちなみに合併比率はＣＲＣ株１株に対してＣＴＣ株式０．３１株が割り当てられるため、流動性を厭わなければ割安なＣＲＣソリューションズ（９６６０）も狙いとなる。
明日の上場銘柄
週明け25日の新規上場銘柄はありません。
～ 直近の上場銘柄 ～
2124 ジェイエイシージャパン（ジャスダック）公開価格2万2000円・100株単位
初値は公開価格を3％下回る2万1400円、その後2万4000円まで盛り返すものの、終値は初値を割り込む2万710円となりました。人材紹介事業などを手掛けており、特段問題のある銘柄ではないのですが、公募価格割れということで、市場心理が悪化していることが伺えます。
6162 ミヤノ（東証二部）公開価格425円・1000株単位
ミヤノは売り気配でスタート、初値は公開価格を13％下回る370円、その後下げ幅を拡大して、345円で引けました。産業再生機構による支援を受けて再建した銘柄の初上場となります。中小型のＮＣ旋盤を主力とする工作機械メーカーで、当初より公募割れの可能性が指摘されていましたが、予想以上の下げ幅を記録しました。ここまで下げると割安感が出てきますが、地合いが悪い中では先行き不透明感も残ります。
記載記事については、その内容において、正確性、信頼性、利益を保証するものではなく、原因のいかんを問わず一切責任を負いません。投資の最終判断、最終責任はご自身でお願いします。市場内外部要因により株価は予想に反して下落する場合があります。当社及び情報提供者は、本情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。投資については自己資金の範囲内で慎重に行うようにして下さい。
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