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本日の日経平均は反発しています。ＮＹ株高を受けて100円程度のプラスで始まった後は利益確定売りでマイナスに転じる場面もありましたが再び午後に入って切り返しました。一方、長期の波動が上昇トレンドを形成しているとするシナリオに変更はありません。
自民党総裁選にＦＯＭＣと日米の大きなイベントが無事に通過したにも関わらず米国株の堅調さが目立っています。やはり、原油価格が値上がりしたことやラマダーン月の中東のオイルマネーが積極的に拾っていないとの観測が動きの鈍い一つの原因のようです。
1100万株程度の売り越しとなった昨日に続き、本日も外資系証券は910万株の売り越しとなったことで、国内勢も「買っても売り物が出てくるだけ」とばかりに積極的な買いは手控えているようです。しかし、連日申し上げているようにテクニカル的には買いです。
テクニカルだけで買っていいものではないとはいえ、日経平均はすでに「売りの季節」はほぼ終わっており、私の観測に大きな間違いがなければ昨日の安値15,622円は理屈としても転換しやすい水準であり、「買いの季節」に転換した可能性が高いと予想します。
一つの根拠としては９月４日の16,414円の天井は７月18日の14,437円からカウントすべきと判断、この間の上げ幅は1,977円で、この３分の１に相当する659円を16,414円からマイナスすると15,755円になります。これは昨日の終値、及び本日の安値に合致します。
また、日経平均の「過熱状態」を測る際に用いているＲＣＩ（順位相関指数）でも、すでに７月下旬の水準に達していることや騰落レシオも85.84％（９月20日現在）と、これも８月10日以来の低水準になっていることから、相場の過熱感は明らかに薄れています。
とはいえ、明日も相場の雰囲気はそう大きく変わらないと思います。上がる条件は整っているが（少なくともテクニカル的には）、昨年の相場をリードしたオイルマネーという牽引役を失った今、買っても買っても上がらないという弱気が慢性的になっています。
しかし、そうした投資家のマインドに起因した相場の地合いというのは簡単に一変するものです。何か特別な悪材料があって買っても買っても売り物が待っているといったものとは違うだけに、弱気心理を払拭する劇的な変化があれば地合いは一変するはずです。
今は中東のオイルマネーも活動を控えているとはいえ、欧米株の上昇によってマインドが回復した欧米の投資家が日本株に出遅れ感を感じて大量に買いを入れてくる可能性も高く、そうなれば一気に東京市場のモヤモヤした弱気心理は一掃されると考えられます。
そうした劇的な変化が起きるのかどうかと考えた場合、近いうちに起きると予想します。なぜなら主力企業が業績好調という状態にあり、日経平均も「買いの季節」への転換をテクニカル的にも示唆しているわけですから、まさに一触即発状態とも考えられるのです。
狙いとなるのは引き続き主力クラスの好業績銘柄となりそうです。すでに高くなっていますが信越化学のようにスルスルと「集団」から抜け出してくる銘柄もどんどん増えてくると予想します。
相場を生きる！
〜 どこまで突っ込むか見ていき狙い 〜
本日、新興市場株の一部が切り返したこと、これは、久しぶりに明るい動きでした。まだまだ本物でなく、枯れているため、少しの買いで一斉に上がる。ソフトバンクが下げ止まったこともプラス要因との見方ですが、まだ落ち着いてみることは困難ですから、その場の動きをみて短時間利食いが主流。
これから新興株の調整を見ていき、その中で狙いとされる株を取り上げてみます。ただし、下値メドが分かりませんので、あくまでも、下値判断から再浮上の位置などの確認は個々人でしてください。新興株は新興株全体として下げ続ける限り、個別が単独で上がるケースは少ないと思います。
新興株が戻りに入ると、反発期待の銘柄。
4314 ダヴィンチ・アドバイザーズ
8922 アイディーユー
8998 リビングコーポレーション
8789 フィンテック グローバル
3778 さくらインターネット
4296 ゼンテック・テクノロジー・ジャパン
4788 サイバー・コミュニケーションズ
2389 オプト
7717 ブイ・テクノロジー
2496 アルク
2491 Ｖコマース
2492 インフォマート
2459 アウンコンサルティング
3793 ドリコム
2450 一休
3756 豆蔵
3765 ガンホー・オンライン・エンターテイメント
3031 ラクーン
3034 クオール
2351 アドミラルシステム
4565 そーせい
3770 ザッパラス
3043 モジュレ
2432 ディー・エヌ・エー
4240 クラスターテクノ
8991 ライフステージ
3727 アプリックス
3796 いい生活
2377 サイバーファーム
2393 日本ケアサプライ
2403 リンク・ワン
2446 ゼンケンオール
2732 クインランド
3347 トラスト
3376 オンリー
3712 情報企画
3724 ベリサーブ
3758 アエリア
3774 インターネットイニシアティブ
4350 メディカルシステムネットワーク
4747 クレイフィッシュ
4814 ネクストウェア
4831 オープンループ
6161 エスティック
6661 オプテックス・エフエー
9445 フォーバルテレコム
8885 ラ・アトレ
8938 ロジコム
3747 インタートレード
3330 アガスタ
3773 アドバンスト・メディア
2409 ネクストジャパン
4849 エン・ジャパン
相場トピックス
〜 安部政権誕生 〜
５２歳という若さで自民党総裁になった安倍晋三官房長官であるが、安部政権発足で株式相場は今後どいうなるのかが我々の最も注目するべき点となります。新聞報道などによりますと、市場への影響など、安倍氏の掲げる経済成長を重視する路線を支持する意見が相次いでいます。市場は経済成長を実現するうえで、生産性向上や規制緩和の推進などの具体策づくりや実行力を注視しているとの指摘が多くなっているようです。
日経金融新聞では専門家にその影響を問うているようで、その内容によりますと、安部政権下での株式相場の見通しとして以下のように述べています。
「株式相場は２００８年半ばまで上昇基調が続くと考えているが、２００６年は米景気の減速の影響でパッとしない年になりそうだ。ただ２００８年に米大統領選挙を控えていることもあり、米国内では利下げなどで景気の再加速を図るだろう。株式相場は２００７年度は上昇するとみる。経済政策が株高に寄与できる余地は限定的だろう。対中外交で目に見える大きな改善を実現し、対中ビジネスの拡大期待の喚起や地政学的リスクを小さくさせることぐらいではないか。安倍氏は政策目標として技術革新による経済成長や規制緩和を主張している。うまく実を結べば国際的に優位性を持つ製造業や介護などのサービス産業が期待できるが、具体的な政策の実行が必要だ。
各政権の路線と円相場には明確な相関性はないと考える。円相場は向こう一年程度、目先の景気動向を受けた海外からの対日株式投資に左右される。成長率の鈍化が見込まれるうえ、世界的な金融引き締めでリスク選好度が低下している現状では、円安圧力が加わるだろう。消費税率の引き上げは重要な材料。税率引き上げは２００９年４月以降にずれこむ公算が大きい。税率引き上げの前には駆け込み需要で生産活動が盛り上がり、円高になる。この局面は安倍政権の誕生で２００８年後半以降になる可能性が大きくなった。今後、半年間は内需主導の景気回復が続くとみており、株高、金利上昇という展開が予想される。来年１―３月期に日銀の追加利上げがあるという前提で、来年春から夏に長期金利は２％を挟む水準まで上昇するだろう。来年夏にかけては政局が気掛かり。政権交代の可能性が出てくると株式相場は軟調になるだろう。国内景気の減速もあり、金利は横ばいとなりそうだ。」
安部政権の今後の注目は大臣などの人事に注目となりますが、小泉首相のようにこれまでの改革路線を踏襲するような内容に出来るのか、或いは回りの声を甘受してしまい、小泉首相以前のこれまでのやり方のように派閥による人事を重んじるような結果になれば、各方面からの失望を招く事は必死となりそうです。ただ、これまでの彼の発言を聞く限りではその傾向は見当たらないようで、独自の人事を行う可能性が高いようです。と言うのも以前に討論会で、来年の参院選に向けて青木幹雄参院議員会長らが選んだ候補者の差し替えを検討する考えを表明しました。自民党の中でも「守旧の府」となった言われる参議院の改革は新総裁に課せられた重要な仕事の一つとの見方があるようです。
自民党をぶっ壊した小泉首相でも、自民党の参議院をぶっ壊すことは出来なかった訳ですから、彼がこの領域に足を踏み込むことが出来るようであれば、小泉前首相以上に改革派と言うことになります。
昨年の「郵政解散」による総選挙での自民党大勝の最大の理由は、改革に反対する守旧派の多くを追い出したことが国民から絶大な支持を受けた訳で、選挙の時だけ改革派を名乗り、選挙が終わればあらゆる改革を骨抜きにしてしまう族議員の存在を国民は敬遠した訳です。今回も当選回数であるとか、参議院から何人とか、参議院の立候補者の選択も過去のしがらみによる老人たちの要求から人選せずに、独自に行うことが出来れば、恐らく来年の参議院選挙でも国民に支持される首相という評価を受けることになります。
「総裁が判断したことには従ってもらう。時代が変わったことを示していきたい」と安倍氏は言い切ったことで、先日の総裁選で目標の票数である７割を下回りましたが、有言実行が出来るのであれば、来年の参議院選挙では小泉政権時の衆議院選挙の時のような「勝利」を収めることが出来るということになりそうです。特に外国人投資家はそのような評価を下す傾向にあるようで、まずは人事のやり方を見極める動きと言うことになりそうです。
安倍自民党総裁の政権構想
「経済成長戦略大綱」における経済産業省の２００７年度予算のイノベーション関連銘柄（メリルリンチ）
◎次世代知能ロボット
６５０６ 安川電機
６７５２ 松下電機
６９５４ ファナック
◎次世代航空機
３４０２ 東レ
５７２６ 住友チタニウム
５７２７ 東邦チタニウム
６２６８ ナブテスコ
７０１１ 三菱重工
７０１２ 川崎重工
７２２４ 新明和工業
７４０８ ジャムコ
◎新世代自動車等向け電池
４１０９ ステラケミファ
６６７４ ジーエスユアサ
７２０３ トヨタ
◎がん対策等先進医療技術
４５４３ テルモ
４５６４ オンコセラピー
４５６５ そ一せい
４５６７ エフェクター細胞研究所
４９７４ タカラバイオ
７７３３ オリンパス
◎循環社会構築型光触媒
４０２８ 石原産業
４２０６ アイカ工業
５３３２ ＴＯＴＯ
◎異分野異業種融合ナノテク
４１８８ 三菱ケミカル
４４０３ 日本油脂
６２７７ ホソカワミクロン
６７０１ ＮＥＣ
８０３６ 日立ハイテク
８１０１ ＧＳＩクレオス
◎希少金属代替材料開発
３０３６ アルコニックス
５０１６ 新日鉱ＨＤ
５４８６ 日立金属
５７１４ 同和鉱業
５８５５ アサヒプリテック
６９９８ 日本タングステン
〜 引け後のニュースから 〜
8270 ユニー
8月中間期及び今2月期業績を上方修正しました。通期経常利益で140億円予想を142億円へ、最終益を60億円予想から65億円へと引き上げています。スーパーの既存店売上が当初予想を上回ったことが要因です。連結業績については現在集計中ですが、単体の上方修正に伴い、上ブレの可能性が高まります。株価は年初来安値圏で停滞していますが、本業での好調が確認されたことで、戻り期待が出てきます。
今日の推奨監視銘柄 （スイングトレード編）
ここでは、主にテクニカル分析とファンダメンタルズ分析を判断基準として銘柄を絞り込み、ザラバで仕込んでザラバで回転する超短期売買とは違って日中の株価が見られないスイングトレードで相場を手掛けている方向けにお薦めするコーナーです。基本的に仕込みから決済まで２〜３日を基本とし、最長でも１週間以内の投資を心掛け、仮に上がらなくても１週間以上は持たないことが原則となります。また、チャートを見て過熱感があるものが多いので、飛び乗りは禁物です。しっかり押し目狙いで取り組みましょう！また、日経平均が連続して上昇するような地合いが良好な時や、反対に地合いが悪い時など投資する環境は常に同じではありません。その時の相場の地合いの強さや弱さを判断した上で柔軟な姿勢で売り買いしていただくことをお願いします。
５１１０ 住友ゴム
底堅い動きが続いていますが、まだまだ上値余地はあると予想します。ここでブリヂストンに対して外資系大手が「天然ゴム価格の上昇率鈍化が想定以上に進む」との理由で注目しており、さらに、天然ゴムの産地であるクーデターの起きたタイで市民生活が正常化しつつあることも後押ししてタイヤ業界全体の株価に安心感が広がっていることも注目すべきでしょう。また、住友ゴムの場合は信用取り組み倍率が0.46倍と売り長であり、売り方の買い戻しが膨らんでいることも意識されそうです。
６５０３ 三菱電機
４桁を前にして揉み合いが続いていますが、引き続き三菱電機には強気のスタンスで臨むべきだと考えます。通期業績の上方修正にも市場の反応は「織り込み済み」との反応を示していますが、多くのアナリストが会社側の見通しは「控え目過ぎる」として今後も度重なる増額修正がなされるのではないかとの見方を強めています。少なくとも現在のＰＥＲ17倍台は割安感があり、引き続き４桁以下は強気で臨んでいくべきだと考えます。
６６４５ オムロン
ズバリ戻りを試す動きをしており、押し目買いで臨みたい銘柄です。国内での設備投資が高水準で推移していることでファクトリーオートメーション用制御機器事業の販売好調、今通期の増収増益に続いて来期も高い業績変化率が期待されています。ＰＥＲ20倍以上のハイテク銘柄が多い中でオムロンは依然としてＰＥＲ20倍を割り込んでおり、割安修正を狙った買いに支えられて底堅い動きが今後も期待できそうです。
９００５ 東急
決して割安感はないとはいえ、先日の基準地価で３大都市圏の地価が16年ぶりに上昇するなど「資産デフレ」の時代が終焉しつつあることが明らかになっていますが、東急も主力の鉄道を始めとして不動産事業などが好調なことにより４〜６月期業績が好調、９月中間や通期業績にも期待があります。また、東急電鉄といえばバブル期を象徴する内需の代表的な銘柄の一つでもあり、外部環境に影響を受けにくいセクターとして外国人の買いも十分に期待できそうです。
６９２５ ウシオ電機
野村証券では保守的なために株価が軟調になっているものの、今後会社側から業績上方修正される可能性が比較的高いと見ている銘柄として取り上げている。ＪＰモルガン証券では投資判断を「OVERWEIGHT」としている。デジタルシネマプロジェクタを手掛ける米国子会社が追加受注を獲得したとの観測で大和総研でも、総額４０億円程度の受注とみており、販売前倒しによって業績上方修正につながる可能性などと指摘している。
又、デジタルシネマの需要は拡大傾向にあると指摘され、ＤＣＰ市場のファンダメンタルズは引き続き堅調で、今後販売台数の更なる上振れもあると見込まれている。また、データプロジェクターのビジネスは、大方ボトムを打ったとの判断となっている。ＪＰモルガン証券では投資判断「Overweight」目標株価を３４００円としている。
８１６６ タカキュー
２００６年８月中間期の税引き利益が２．４倍の３億２０００万円、売上高は６％増の９８億円になる見通しに。なお、８月中間決算の発表は１０月１３日の予定。 株価は４月に８００円の高値をつけたが、全体相場の影響で下押し、２００日線を割り込む動きであるが、業績が上向いていることや、バリエーション的な割安感もあり、再度高値を目指す動きに転じるものと思われる。
７２０３ トヨタ
ＵＢＳ証券では、目標株価を７２００円に引き上げ、投資判断「Buy2」にしている。株価は４月の高値６９５０円から調整を続けていたが、直近で７月の戻り高値を上抜き８月に６５２０円をつけた。モルガンスタンレー証券では投資判断を「オーバーウエイト」目標株価を７６００円としている。安倍氏の政権構想発表を受けて、メリルリンチでは関連銘柄を取り上げており、同銘柄を「新世代次世代向け電池」関連としてピックアップしている。又、北米での生産計画の修正など北米戦略を転換するとの報道で生産計画の下方修正などが懸念されたが、同社は同報道を否定しており、特に業績に大きな影響を及ぼすものではないと判断されている。むしろ、海外を中心とした台数拡大が続くとする評価は高い。
４１８３ 三井化学
第１四半期の連結決算は、売上高が前年同期比１５．７％増、経常利益が同１５．６％増と好調。通期予想に対する進捗率は２７％で、これは前期と同程度。会社側は今０７年３月期は７００億円の期初計画を据え置いているが、タイで発生した軍事クーデターでも操業に影響はないもようで増額修正は必至となりそうだ。日興シティ証券では、目標株価を８００円から８２０円に引き上げ、投資判断「２Ｈ」を継続している。石油化学部門に関しては、「原料価格上昇を販売価格転嫁でカバーし、利益が回復している」と解説。さらに「ベンゼンなどの市況も上昇し、採算が改善している模様で、全般に収益は回復基調にある」との見方を示している。株価は戻り高値８３６円のあと１３日には７８６円まで調整したが、ここにきて再び進捗順調な足元業績を見直す展開となっている。２５日移動線を完全に上抜ける形状を久々に示現させており、当面は直近の下げの倍返しとなる８８６円が意識されよう。
６７０７ サンケン電気
ＫＢＣ証券が１９日付で投資判断を「Ｈｏｌｄ」から「Ｂｕｙ」に引き上げて以降、強い展開が続いている。他にも１１日付けでドイツ証券が投資判断「ＢＵＹ」を継続したうえで、目標株価を１５００円から１７００円に引き上げるなど、このところアナリストからの投資判断はポジティブなものが目立つ。主力のバックライト用陰極蛍光管は４０インチ以上の液晶テレビ市場の拡大に伴い、年末にかけて強い業績モメンタムが持続しそう。ここ数ヶ月の株価は切り下がる２６週線に上値を抑えられる推移となっていたが、一方で１３週線が下値を支える動きとなっており、２６週線も徐々に横ばいへ転じるなど日柄調整の完了感も台頭。全般は軟調展開のなかだが、電子部品セクターは相対的にアウトパフォームする展開が続いており、出遅れ気味の同社株も出来高が増加しつつある。足元の予想ＰＥＲ２２倍台はセクター内でも割安感があり、ドイツ証券が目標株価とする１７００円までは真空地帯で戻す素地が整いつつある。
明日の上場銘柄
2124 ジェイエイシージャパン（ジャスダック）公開価格2万2000円・100株単位
人材紹介事業と人材派遣を手掛ける企業です。登録の転職希望者に対し無料で転職先を紹介、転職が成立した場合に、企業から年収の30％〜35％の手数料を得るシステムとあっています。顧客企業は金融機関、医療、製造業など約5000社となっており、英語を使える人材紹介に強みを持っています。人材派遣業は一般事務を中心に、人材紹介で取引のある企業を中心に取引しています。今12月期の業績は経常利益で前期比90％増の11.3億円を見込んでいます。今期配当は116円を予定しており、今後配当性向12％前後を維持するとしています。上場に伴う調達資金約10億円は社内システムの構築、登録者サイトの拡充などに充てる、としています。公開価格のＰＥＲは26倍台となります。割高感のない水準であるほか、ベンチャーキャピタルの保有分に対しロックアップがかかっており、需給面での不安もあまりありません。初値予想：2万5000円〜2万8000円
6162 ミヤノ（東証二部）公開価格425円・1000株単位
中古方のＮＣ旋盤を主力とする工作機械メーカーです。産業再生機構による支援を受け経営再建、上場にこぎつけました。代理店を通さず、直接販売を主力に、幅広い顧客を持っていることが強みとなります。国内13箇所の営業拠点を持ち、故障などへの迅速な対応が出来ることも評価できます。こんごは、中国、米国を中心に海外売上の拡大を目指しています。今12月期は経常利益で前期比35％増の37.3億円を見込んでいます。今期配当は3円を予定しています。上場に伴う調達資金は前期末時点で71億円ある有利子負債の返済に充てる、としています。公開価格のＰＥＲは12倍台となります。特段割高感はないものの、それほど成長期待もないこと、人気薄の東証二部上場など、初値の高い上昇率は見込みにくい状況です。初値予想：400円〜430円
〜 直近の上場銘柄 〜
2123 応用医学研究所（マザーズ）公開価格1250円・100株単位
初値は公開価格をわずかに20円上回る1270円、その後乱高下を経て、大引けは1174円となりました。公開価格を割り込んだことで値ごろ感が出てきています。シミック（2309）の子会社で、臨床試験支援の大手です。製薬会社からの安定性試験を受託、新薬申請のデータな取得を手掛けています。安定性試験は後発薬の増加で需要が増加しており、錠剤からシップ、ドリンク剤など幅広い薬剤に対応しています。この分野ではシェアの約4分の1を握るトップ企業です。2月には北海道に中央研究所を開設、バイオ薬剤の試験設備を整えました。長期検査を手掛けるため、売掛金の回収期間が144日と長いことが課題となっています。
3053 ペッパーフードサービス（マザーズ）公開価格22万円・1株単位
公開価格を62％上回る35万7000円の初値をつけましたが直後に下落お、ストップ安の30万7000円まで下落、ストップ安水準で売り気配のまま取引終了となりました。ここ最近、高い初値上昇率を記録しても直後に急落する銘柄が増えており、一旦売りに転じると利益確定の売りが殺到しやすい地合いとなっています。低価格ステーキレストラン「ペッパーランチ」を全国展開する企業です。自社開発の電磁調理器を使って調理、少人数での店舗運営が可能なシステムとなっています。店舗はフランチャイズを主力に直営店、委託店も含め182店、早期に500店舗を目指すとしています。提供の牛肉は豪州産を利用しており、ＢＳＥの影響は軽微となっています。
記載記事については、その内容において、正確性、信頼性、利益を保証するものではなく、原因のいかんを問わず一切責任を負いません。投資の最終判断、最終責任はご自身でお願いします。市場内外部要因により株価は予想に反して下落する場合があります。当社及び情報提供者は、本情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。投資については自己資金の範囲内で慎重に行うようにして下さい。
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