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本日の日経平均はＮＹダウの史上最高値更新を好感して高く始まり、前場は一時16,300円台を回復する場面がありましたが、午後になると戻り待ち売りに押されて伸び悩みました。また、長期の波動が上昇トレンドを形成しているとするシナリオは変更ありません。
どんな好環境になっても反応は一時的で、上昇に持続性が乏しいというのは今に始まったことではないだけに、ＮＹダウが最高値更新で今日は外資系証券の買い越しに円安という手掛かりまであったにも関わらず「ひょっとしたら」と考えた人は多かったはずです。
そんな「ひょっとしたら」という確率の低い予想（常識的に考えて）が的中してしまうのが今の相場です。つまり、いくらＮＹダウ最高値更新という日経平均が戻り高値16,414円を試すだけの「お膳立て」がなされても、相場の上値が抑えられてしまうわけです。
それは言うまでもなく４月高値の信用期日が個別に着々と到来していることが大きな理由です。いくら環境的に相場は下がりそうになく、景気や企業業績の見通しからも売られる材料が見つけづらく、過去の経験則からも上がると考えられても上がらないのです。
ちょうど景気回復が進んでいたにも関わらず「銀行の持合い解消売り」や「年金基金の代行返上売り」といったことで下げ止まらなかった2002年〜2003年の相場と似ています。相場観や業績見通しに関係なく強制的に売られるため理屈抜きの売りが出てきます。
しかし、それも明日明後日までと考えられます。相場が方向感を伴った上昇トレンド入りとなるだけの「お膳立て」はなされているのですから、あとは需給面の問題解消だけでありそれも間もなくです。基本的に強気が入っていますので下げても限度があります。
強気が入っている相場ですので強制的な理屈抜きの売り物が出てくるとしても限度はあると考えられます。基本的には25日線の15,963円、200日線の15,979円が絡む15,970円近辺が意識され、ＮＹが急反落して15,970円を割り込んでも15,513円は割らないはずです。
この先の６日、７日と好環境が続いても期日到来という需給要因と先高期待によってブレやすく方向感が定まらない地合いが予想されますが、上値は伸びが抑えられたとしても下がっても限度があり（15,513円は割らない）、少なくとも個別には稼げるはずです。
ここでは引き続き先高期待が強い好業績銘柄のリバウンド狙いが一つの作戦と考えます。たとえ売られている銘柄でも単純に期日到来による売り物で下げているものが多く、好業績銘柄に関しては間もなく落ち着きを取りもどして戻りに転じると考えられます。
相場を生きる！
〜 外国人の買い待ちですね 〜
米国株が高くなり、少し遅れて外国人の買いが日本株に回ると、日本株はしっかりと浮上する。これは、予想よりも現実を見ることで、しっかりと兆候が掴めるため、まずは朝の外国証券の買い越し額が拡大したり、連続するようになってから出動で良いと思います。
今年２度目の大きな買い場は、今年最大の買い場でもありそうです。ＮＹで商品から株への資金移動が始まった、と指摘されてきました。いよいよ、株の時代。米国株が高くなると、日本株は高くなります。世界の株も高くなる。この動きを見て、ドイツ証券の武者氏が本日コメント。“バスに乗り遅れるな”とのこと。
彼は、米国株の動向から日本株を見る人ですが、米国株はソフトランディングに成功し、０７年から再加速するとの予想を語っています。これに合わせて、日本株は年内に今年の高値を更新するとの強気です。これからトヨタがどこまで上がり、松下電器やキャノンがどこまで行くのか、しっかり見ていきたいと思います。
仕手的な銘柄の浮上。これは、普段、あまり仕手的な株を好きでない、ネット証券も歓迎。大手証券も小型株を勧める、その背景には、やはりこの半年で減ってしまった個人投資家にもう一度戻ってもらいたいことや、今後の新規客を増やしたいことがあります。野村系のジョインベスト証券、当初予想の５０万人の顧客獲得、どこまでいっているか数字の発表はありませんが、かなり苦戦している様子。
仕手的な銘柄の動き。東都水産、兼松日産、ルック、日本電工、第一パン、日特建設など浮上しましたが、ある情報筋は情報として、メール、ＦＡＸ、電話などで連絡を入れるのは１年半ぶり、と言っているそうです。実際に、かなり長い間、仕手的なルートの情報は休んでいました。特徴的に、仕手の根幹にあるもの、それは政治資金。したがって、東都水産が本物であればしっかり上がる。偽ならば下げてしまう。また、本物であれば東都が中心。
過去にも、仕手の中心として最初に登場した株は、他のいろいろな株が登場しても、結局は最初の狙い株、人気株が上げ続けています。つまり、上がるにしても下げるにしても、東都水産が中心ということです。それを、情報筋は強調しているそうです。そして、ここで大切なこと。一切、余計なことがネット上のいろいろなところで流れないこと。
本日は、北朝鮮の核実験について中国の姿勢が問題視され、相場は調整しました。ただし、実際に核実験して、さらに、大きな問題になるのか、株価がそれにおいて下げ続けるのか。そこまでは深刻に考える必要はない、という見方で良いと思います。
〜 年末・年始狙いの厳選１００本 〜
これから書き出します１００本の銘柄は、今後期待の株です。株価ボードに掲載するものを、好みによってさらに個々人で絞り込まれると面白いと思います。また、これらの銘柄は中期狙いです。浮上時期の利食いの目安と、必ずここまで下げたらカットするという限度株価を設定して、ロスカットを実施してください。相場の流れによっては失敗するケースもありますので、必ずストップロスの設定をお願いします。上昇の場合には、どこまで浮上するか環境を見ながら、冷静に対処ください。日柄と利幅、効果を見て利食いしてください。
１７９２ みらい建設 ２０５６ 日本配合飼料 ２１０９ 三井製糖 ２２６４ 森永乳業 ２２８２ 日本ハム ２３７１ カカクコム ２４６６ ＰＧＧＩＨ ２８７１ ニチレイ ３００２ グンゼ ３３８２ ７＆Ｉ ３４０４ 三菱レイヨン ４００４ 昭和電工 ４４０３ 日本油脂 ４５０６ 大日住薬 ４５１４ あすか薬 ４６１１ 大日本塗料 ４６７６ フジテレビ ５３０２ 日本カボン ５７１１ 三菱マテリ ４０６４ カーバイド ２６５１ ローソン ４６６６ パーク２４ ５６３１ 日本製鋼所 ５６３２ 三菱製鋼 ４７５６ ＣＣＣ ９０６４ ヤマトＨＤ ２７７９ 三越 ８１５３ モスフード ６７６３ 帝通工 ６７０２ 富士通 ５８０１ 古河電工 ５４７９ 日金工 ５４８０ 冶金工 ７５２２ ワタミ ７５５０ ゼンショー ７７６９ リズム ８００７ 高島 ８０７４ ユアサ商事 ８１７４ マルエツ ８８１５ 東急不動産 ５９８１ 東京製綱 ５３５１ 品川白煉瓦 ５７３８ 住友軽金属 ４４０３ 日本油脂 ８２３６ 丸善 ８８３０ 住友不動産 ４１１２ 保土谷 ４５１８ 富山化学 ２８１１ カゴメ ９６３３ テアトル ７２４４ 市光工業 ４１８２ 三菱ガス化 ５７１４ 同和鉱業 ７７５０ ペンタックス ９９８３ ファーストリテ ７９９０ ダイワ精工 ５３３２ ＴＯＴＯ ８０９１ ニチモウ ９５３１ 東京ガス ６６２１ 高岳製作所 ５３３３ ガイシ ５７１５ 古河機械 ６３１０ 井関農機 ６３１７ 北川鉄工 ６４７９ ミネベア ６４７４ 不二越 ６６７４ ＧＳユアサ ６７５２ 松下電器 ６７５８ ソニー ６５０７ 神鋼電機 ６５８８ 東芝テック ６７０８ エプソントヨ ６７６７ ミツミ ６７６８ タムラ製作 ６９１１ 新日本無線 ６９５１ 日本電子 ６９７６ 太陽誘電 ６９９９ ＫＯＡ ７００３ 三井造船 ７２４２ ＫＹＢ ６３３０ 東洋エンジ ５１４２ アキレス ２２６７ ヤクルト ４７２３ グッドウィル ２２１１ 不二家 ７１０２ 日本車両 ６８５０ チノー ８０６１ 西華産業 ２１０８ 日本甜菜糖 ８００２ 丸紅 ８０２０ 兼松 ９６０１ 松竹 ４０２２ ラサ工 ６７５１ 日無線 ９７８７ イオンディラ ４２７２ 日化薬 ５９７６ ネツレン ６２０３ 豊和工 ８３３２ 横浜銀 ６５０４ 富士電
相場トピックス
〜 ＮＹダウ工業株と日経平均株価 〜
米国株式市場ではＮＹダウが２０００年１月１４日につけた１万１７２２ドル９８セントを約６年９カ月ぶりに終値で上回りました。原油先物相場が１バレル５８ドル台に下落してインフレ懸念が後退、米景気が軟着陸へ向かうという期待が高まったことが最大の背景になっているようです。又、ＮＹダウは取引時間中にも一時、１万１７５８ドル９５セントまで上昇し、２０００年１月１４日に付けた取引途中の最高値である１万１７５０ドル２８セントも上回っています。昨年末からの終値の上昇率は９．４％、特に原油相場が下がり始めた７月下旬から上げ足を速めています。
その原油価格の動きですが３日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）では原油先物相場が大幅続落となっています。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の１１月物は前日比２．３５ドル安の１バレル５８．６８ドルで取引を終えています。需給緩和観測などを受け、売りが優勢となり、一時は５８．４９ドルと、２月１６日の５７．５５ドル以来の安値を付けています。翌４日に米エネルギー省が発表する週間在庫統計で、ガソリンやヒーティングオイルの在庫増が予想されていることから、警戒感が売りを誘っています。又、大型ハリケーンが今後発生する可能性は低いとの気象予想も伝わっており、ハリケーン・シーズンは１１月末までで、今年は石油施設が集中する米メキシコ湾岸への被害はないとの思惑から、売り材料視されたようです。
ＮＹダウ平均はＩＴバブルの崩壊後、エンロンなど相次ぐ会計不祥事で２００２年１０月に７２８６ドル２７セントまで下落し、その後、景気を刺激する積極的な金融政策や企業改革法などに後押しされ、２００３年３月から回復基調に転じています。ＮＹダウ工業株の月足チャートで確認して頂ければ分かるのですが、単純に２０００年のＩＴバブルのレベルをここで回復した格好となった訳です。
ＮＹダウ工業株月足チャート
一方で日本株の代表的な指数である日経平均株価は２０００年のＩＴバブルの高値である２万台を未だに回復出来ずにいます。勿論、バブル崩壊後の１０数年間苦しんだ「デフレ経済」から漸く復活してきたところですから、株価もその動きに合わせる格好から高値を奪回するにはもう少し時間が掛かるのでは無いかと言った見方もあるようです。
ただ、企業業績の面で見ると、既にバブル崩壊前の水準を回復し、過去最高利益を出す個別企業も多く、実際に低成長時代であっても絶対的な水準で見ると、既にバブル時期を回復していると考えても良いように思われます。 この面からすれば日経平均株価はＮＹダウなどと連動してもう少し上値を追っても良さそうですが、今年に入ってからの日経平均株価はライブドアショックなどの悪材料があったとは言え、上値が重くなっています。昨年２００５年後半に掛けて、日経平均株価は４割以上上昇しました。既に上昇していたレベルですから、米国株式市場が追いかけて来たという見方もあるのですが、単純な過去の株価との比較からすれば、日本株の出遅れ感が強いと見て良いのではないかと考えられます。
日経平均株月足チャート
ところが実際には現在の日経平均株はバブル期の高値に当たる３８９５７円からすると、４割を超えた水準であると見られていますが、実はバブル期の日経平均と現在の日経平均にはその構成銘柄に大きな違いがあり単純に比較するのは間違っていると言う見方があります。
日経平均株価は日本を代表する株価指数の一つですが、これは日本経済新聞社が東証第一部上場の約１７００銘柄の中から流動性や業種のばらつきを考慮した上で、２２５銘柄で算出し、定期的に入れ替えが実施されています。特に２０００年４月に市場の流動性の重視と言う観点から選定基準変更が実施され、一度に３０銘柄も入れ替えが行われました。数銘柄程度であれば、日経平均株価の連続性には特に大きな問題が無かったのですが、３０銘柄も入れ替えが行われた結果、２０００年４月以降とその前との日経平均株価には明らかにずれが生じる結果となった訳です。
仮にその２０００年４月の変更前の銘柄構成である、旧日経平均株価を試算したところに拠りますと、現在１６２００円台の株価が、何と２２０００円となり、５８００円も隔たりがあることになります。この隔たりの最大の要因は構成銘柄の比重が増した電機機器の不振と考えられます。最近でこそ米国株の堅調でハイテク株を中心にして、出直る動きが顕著になって来ましたが、昨年までは株価が不振を極め、この隔たりが最大にまで広がるという現象が起こっています。
旧日経平均株月足チャート
旧日経平均が２２０００円とすれば、バブル期の高値と比較しますと既に６割近い水準まで戻している事になります。更にＩＴバブルの水準である２万円台は既に回復しています。ＮＹダウ工業株と比較しても旧日経平均株価と比較すると決して割安と言うことにはならないと言うことになります。要は先程も申し上げましたように、出遅れていた電機機器の復活がどこまで図れるかが問題となり、組み入れられている電気機器セクターの銘柄群の株価が復活するようですと、旧と新の日経平均の隔たりは縮小する事になります。この動きは米国株式市場内でもＮＹダウが史上最高値を更新する中でナスダック指数は高値レベルのまで半値水準となっていることと連動する動きであると見て良いでしょう。主要ハイテク企業に影響の強いナスダック指数の復活がこの日経平均と旧日経平均株価の水準の隔たりを縮小させることになると言うことです。この動きに注目すると相場の上値は限定的と見る事が出来ますが、国内の景気拡大の継続が相場の強い下支え要因になるものと考えます。
〜 引け後のニュースから 〜
8267 イオン
イオンが8月中間期決算を発表しました。経常利益は前年同期比15％増の841億円と、中間期ベースで3期連続の過去最高益更新となりました。本業の総合スーパーでの売上が伸びたほか、連結子会社の好調も利益を押し上げました。スーパー事業では食品や衣料品が売上好調、粗利も改善したもようです。直近の株価は25日移動平均線をサポートにしっかりの動きとなっています。本業好調が確認されたことを支援材料に、年初来高値を目指す動きが期待できます。
〜 増額修正と増配 〜
５０１６新日鉱ＨＤ 778円46円安
新日鉱ホールディングスは４日、2007年３月期の連結純利益が前期比14％増の1100億円になる見通しだと発表した。期初の５月時点は15％減の820億円を予想していた。中間期と期末配当は従来それぞれ６円を予想していたが、業績予想の上方修正を考慮して各８円へ増やす方針。年間配当は16円（前期実績は創業記念配含め15円）とする予定だ。通期の連結経常利益は２％減の1850億円の見込み。従来は24％減の1430億円を見込んでいたが、パラキシレンなど石油化学製品の市況回復による採算改善や、石油事業での在庫評価益が寄与する。連結売上高は25％増の３兆7700億円の見通し。従来は８％増の３兆2650億円を見込んでいたが、石油製品や金属の価格の上昇で増収幅が拡大する。９月中間期の連結業績は、売上高が前年同期比32％増の１兆8000億円（８月時点での予想は１兆7200億円）、経常利益は26％増の1050億円（同910億円）、純利益は24％増の650億円（同500億円）になった模様だ。
〜 レーテイング情報 〜
６７０２富士通 ＪＰモルガンが「中立」から「Overweight」
に引き上げ
６４７３ジェイテクト モルガン・スタンレーが新規にOverweigt
今日の推奨監視銘柄 （スイングトレード編）
ここでは、主にテクニカル分析とファンダメンタルズ分析を判断基準として銘柄を絞り込み、ザラバで仕込んでザラバで回転する超短期売買とは違って日中の株価が見られないスイングトレードで相場を手掛けている方向けにお薦めするコーナーです。基本的に仕込みから決済まで２〜３日を基本とし、最長でも１週間以内の投資を心掛け、仮に上がらなくても１週間以上は持たないことが原則となります。また、チャートを見て過熱感があるものが多いので、飛び乗りは禁物です。しっかり押し目狙いで取り組みましょう！また、日経平均が連続して上昇するような地合いが良好な時や、反対に地合いが悪い時など投資する環境は常に同じではありません。その時の相場の地合いの強さや弱さを判断した上で柔軟な姿勢で売り買いしていただくことをお願いします。
１８０８ 長谷工
業績好調な長谷工（第１四半期の経常利益はゼネコン大手４社を上回るほどの水準）、今年の高値は１月10日に485円という水準がありますが、現在は４月５日の472円高値の期日が到来していたと考えられます。順調に買い残も減少中で、昨日発表されの９／29現在の信用取り組み倍率は1.09倍と拮抗、好業績と好取組を好感して間もなく上昇に転じる可能性が高いと予想します。
４００４ 昭和電工
４月４日の期日接近にも関わらず好業績期待から９月下旬から上げ足を速め、週明けの２日には522円高値をつけた昭和電工ですが、ここで４月４日高値の絶対期日を通過。短期的なテクニカル面の過熱感は否めませんが、期日通過による心理的な改善には大いに期待があります。また、引き続きハードディスクを牽引役にした長期的な業績拡大トレンドには信頼感があり、ここは再度仕込み好機到来と考えられます。
９０６４ ヤマトＨＤ
今年の高値である４月４日の2570円、そこから現在は30％以上も下落している水準にあり、出遅れ感は相当に強まっています。すでにチャート的には７月安値1685円、９月安値1700円とでダブル底を形成、下値不安もほぼ遠のきつつあるようで、ここからの期日明けからは中長期的な安定成長とシェア拡大を見直した底堅い動きが予想されます。
９８４３ ニトリ
ここもと週明けから下げが続いています。これは週明けに原油高を理由に2007年２月期通期の連結業績を下方修正したことが主な要因です。加えて、４月５日高値6570円の期日接近も心理的に圧迫している模様です。しかし、2007年２月期業績も経常利益は従来予想の230億円から12億円程度の下方修正となる前期比15％増の218億円、純利益も133億円から７億円程度の減額修正となる同15％増の126億円であり、あしもとの原油価格の落ち着きを考慮すれば株価の現在の「売り叩き」にも似た反応はやや極端ではないかと考えられます。
４３０７ 野村総合研究所
株価は１月に１５７１０円の高値を付けた後、２００日線を下回る動きから反発、直近で高値奪回から１７０００円台に乗せる動き。大和総研では投資判断「１」目標株価１９１００円としている。ＵＢＳ証券でも良好な事業環境が継続する可能性が高く、利益率改善も継続する見込みから、同社業績予想を増額修正している。投資判断を「ＢＵＹ２」目標株価を１．８万円から１．９万円に引き上げている。又、２００７年３月期の年間配当を前期に比べ４０円多い１８０円程度とする公算が大きいとする報道も材料視されている。モルガンスタンレー証券では投資判断を「Overweight」としている。
７２０３ トヨタ
株価は４月の高値６９５０円から調整を続けていたが、直近で７月の戻り高値を上抜いて来ており、早晩７０００円台を目指す動きに。モルガンスタンレー証券では投資判断を「オーバーウエイト」目標株価を７６００円としている。安倍氏の政権構想発表を受けて、メリルリンチでは関連銘柄を取り上げており、同銘柄を「新世代次世代向け電池」関連としてピックアップしている。又、北米での生産計画の修正など北米戦略を転換するとの報道で生産計画の下方修正などが懸念されたが、同社は同報道を否定しており、特に業績に大きな影響を及ぼすものではないと判断されている。むしろ、海外を中心とした台数拡大が続くとする評価は高い。自動車各社が３日発表した９月の米国での新車販売台数で、トヨタは前年同月比２５％増と大幅増となったことを好感する動きとなっている。
９４３３ ＫＤＤＩ
株価は５月に７６．６万円の高値をつけた後上値の重い展開から２００日線の６０万円台前半まで下押し、その後年初来の戻り高値を更新する動きとなったが、直近では再度下押しの動きに。今後もシェア拡大の動きが続く事を評価する動きに加え業績の上方修正も加わり株価は反発の動きが想定される。三菱ＵＦＪ証券ではレーティング「１」。野村證券でも投資判断「１」としている。「ＪＣＢと携帯クレジットで提携」や「東電から光通信事業を買収」などの報道も好感され高値奪回の動きが想定される。
４０６２ イビデン
前々日の当欄にて押し目買いスタンスを強調した同社株だが、その押し目が早くも到来した。株価に短期的な過熱感があったところへ、野村証券が投資判断を「２」から「３」へ引き下げたことも重なり、株価は２日の戻り高値６４１０円から一時５９９０円まで下落。野村証券では「これまで高成長を牽引してきたディーゼル車用排ガス浄化装置事業が急拡大期を終え、今後は巡航速度の増益へ向かう」との見方を示しているが、市場コンセンサスを上回るペースは続いており、電子関連部門でもパッケージ基板の次世代品への切り替えも対応が進んでいる。来期も２ケタ増益が予想されており、短期的な下落局面での投資妙味は依然高いとみてよいだろう。株価は３日連続の陰線となっているが、６０００円前後では底堅い展開が想定される。今３月期業績のさらなる上ブレ期待も高く、上昇トレンドはしっかりと維持。信用倍率は１．３６倍と荷もたれ感もなく、米国株の上昇期待から１月高値６８４０円を目指す基調は不変といえよう。
明日の上場銘柄
3818 バンクテック・ジャパン（ジャスダック）公開価格10万円・1株単位
2002年に米バンクテック・インク者から経営陣によるＭＢＯで独立した企業です。紙文書の内容をデジタルデータに変換し、保管・検索を効率的に行うシステムの開発、販売を手掛けています。主な顧客は金融機関、医療機関、コンビニで、保守管理を含めた取引先は累計350社にのぼります。システムの平均単価は約5000万円となります。米社からの独立時に事業ノウハウや営業権などを約40億円で取得しており、当面はのれん代の償却が利益を圧迫するものの、2008年12月期以降は大幅な収益改善が期待できます。今12月期の経常利益は前期比83％増の6.8億円を見込んでいます。今期配当は500円を予定しており、長期株主を増やすために配当性向20％強を維持するとしています。上場に伴う調達資金約5億円は設備増強などに充てる、としています。公開価格のＰＥＲは26倍台となります。特段割高感はないほか、のれん代償却後の利益拡大期待などを織り込むと割安感があります。しかし、ＭＢＯ時からベンチャーキャピタルのジャフコが発行済株式数の過半を保有しています。この保有分のロックアップがかかっていないことから、需給悪化懸念が非常に大きくなっています。
初値予想：11万円〜12万円
記載記事については、その内容において、正確性、信頼性、利益を保証するものではなく、原因のいかんを問わず一切責任を負いません。投資の最終判断、最終責任はご自身でお願いします。市場内外部要因により株価は予想に反して下落する場合があります。当社及び情報提供者は、本情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。投資については自己資金の範囲内で慎重に行うようにして下さい。
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発行元：有限会社アシストライフプランニング
担当：ファイナンシャルプランナー 久本伸治
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