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本日の日経平均はやや上昇一服ながらも底堅い推移が続きました。極端に環境が悪化したわけではありませんが、牽引役のＮＹが本日は一服したことに東京も連動したようです。また、長期の波動が上昇トレンドを形成しているとするシナリオに変更はありません。
昨日は幸先の良い10月相場のスタートを切りましたが、やはり、ＮＹの動きは無視できないものがあります。史上最高値近辺だけに上に抜ければ一段と強気に傾き、史上最高値近辺だけに下落が進めば「天井感」が強まって一段と弱気に傾く恐れがあるからです。
とはいえ景気減速というリスクが後退し、政策金利が据え置かれるとの観測が支配的になってきた以上、もはやＮＹ市場の上昇に「待った」をかけていた手綱も緩み始めていると考えられ、史上最高値更新は時間の問題になってきていると考えていいと思います。
相場観もチャートの方向性もＮＹ株のトレンドが上向きだとすれば日本株も上昇トレンドを描くだけの条件は揃っているだけに、引き続きここからの10月相場は基本的に強気で臨むべきでしょう。そう大きな押し目を形成することなく上ブレする可能性もあります。
ＮＹダウが続落するようなことがあっても日経平均は16,000円割れはないと予想します。また、昨日も申し上げましたが９月25日の安値15,513円から上昇波動がスタートしているとすれば、その到達目標を17,480円とするシナリオも今のところ変更はありません。
狙いとしては材料銘柄も活発に動いている場面ではありますが、ＮＹダウが史上最高値となる場合には個別材料株は一気に見送られる可能性もありますので、引き続き９月中間や通期業績の見通しが好調な主力の好業績株や、その出遅れをマークすべきでしょう。
相場を生きる！
～ 今の相場はまともな株狙いですね ～
松下電器産業が年末いくらになるのか、トヨタがどうなるか、正確に当てられる人はいません。つまり、年末の位置をは難しいということです（当たり前ですね）。ただし、ここで、富士通、東芝、どんどん買いと伝えてきたプロ筋があるそうですので、かなり期待できる展開ではないでしょうか。ハイテク株にとっても、これから期待です。
材料株は、8038 東都水の成功でかなり気を良くしているプロがいるそうです。１５０円も上げてしまえば、地場では大成功ですから、１００円の動きで何回も利食い回転する、そんなことで稼ぐプロは、今後は狙いをどこにするのか。まったくの目先短期では、第一パンに行った人などもあるでしょうが、ある程度安定して日柄が出来る株を欲している人は、3109 シキボウに向ってる人が多くいるそうです。
実際には、3109 シキボウがどの程度の相場になり、何日続くのか分かりません。正直、数量がここまで出来て、値幅も少ないので、個人的には嫌いですが、数量が出来るから狙う、ということもプロたちにはありますので、これから一定の日柄をかけて上げて欲しい、ということになるのだと思います。シキボウを扱う上での注意は、とにかく下げたら即刻逃げること。持ち続けないことです。限度株価を決めて扱うことです。
外国人の買いがどの時点で戻ってくるか。ここで、売り数量が少なくなり、傾向として、外国人の買いが戻ってきている雰囲気があります。とにかく、ザラ場の数量、手口が非公開ですから、何がどうなっているのか、プロでも誰も分かりません。前回の底値でも、朝の外国証券の動向では、大量買いが見えなくてもザラ場に大量に買っていた月もありますから、ここで、外国人が下値を買っている兆候が少しでも見えてくると、日本株は浮上チャンスとなります。
具体的な数量は毎日分かりませんが、買い注文が入る証券の個別の動向は入ってきますので、雰囲気は掴めます。そして、週単位では、毎週木曜日に投資家対象別の売り買いの数量が発表されますので、そこでは、１週間遅れで分かるようになっています。ここで、買い傾向がはっきり見えてきたら、日本株は猛烈な買い場に突入します。その時のために、何を狙うべきか明確に狙いをしっかりさせておきましょう。良い株が一番、外国人狙いの株が良いと思います。
5332 ＴＯＴＯ 業績好転、信頼性がある株。ファンドも。
6702 富士通 年末狙いで、アナリスト筋など強気。
7615 京友禅 底値からの脱出として狙いのプロ筋あり。
4543 テルモ メリル強気で５４００円目標は可能か。
8236 丸善 仕手的な相場の中で、しっかり業績好転株。
8840 大京 不動産出遅れ、マンション流通好転プラス材料。
8178 マルエツ ダイエー株がどこに行ってもメリットがある会社。
5631 日製鋼 アーム、全体株高となると再浮上が濃厚か。
2702 マクドナルド 業績好転、堂々たる浮上が狙えそうな銘柄。
6674 ＧＳユアサ 即効性なく、短期では無理だが年末狙い。
相場トピックス
～ 各証券の相場見通し ～
米国株に連動する動きが続いています。ＮＹダウが史上最高値を更新することが期待されるのですが、上値の重い展開が続いています。日本株にとっても９月の戻り高値である１６４１４円を抜き去り、年初来の高値である１７５６３円を奪回する動きが期待されています。特に１０月相場に対する期待が強い訳ではありませんが、その先の年末に掛けての先高感に期待する投資家が多くなっています。米国株次第の動きと開き直るスタンスでも良いのでしょうが、国内要因だけで見ても昨日発表された日銀短観でも景気の先行きを明るい見通しがもてるようになり、株式相場にとっても上値を目指す切っ掛けになる可能性が高まっています。多くの市場関係者の年末に掛けての相場見通しについて２，３精査していきたいと思います。
まずクレディスイス証券では２００７年末には２万円回復、２００８年まで続く上昇と見ています。
「２００３年春にスタートした日本株の上昇基調は、２００８年の中頃まで続くと考えている。ただし、その５年間のなかで、２００６年は最も「つまらない年」であろう。年内は、日経平均株価１万５０００円台を中心にボックス圏での動きを予測する。株式持合いの解消が、企業経営者に恒常的な資本利益率の向上を迫っているだけに、構造面での企業価値向上のシナリオに変化はない。一方、米国景気が２００７年の中頃に向け減速し、この影響などから２００６年度後半の日本企業の業績は、伸び悩みとなる可能性が高い。２００７年前半にも、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利下げに向かうだろう。外需の再加速が期待できる状態になれば、循環・構造両要因が日本株の好材料となる。２００７年末には、日経平均が２万円を回復しても不思議ではない。」
次にモルガン・スタンレー証券では株主重視経営高まり長期的に上昇機運へと見ています。
「２００６年度中間決算は、株式市場から見た「デフレ脱却・最終章」となろう。２００６年度の企業収益は、売り上げの伸びが利益成長を牽引し、２ケタ成長を実現するであろう。利益予想の上方修正を通じて、年末に掛けて今年の高値更新の可能性がある。 しかし、２００７年に向けて日本金融政策の方向は円高リスクを高め、２００７年度利益成長率はスピードダウンを免れまい。利益上方修正による市場心理の回復期待も小さく、平均株価収益率（ＰＥＲ）は低下しよう。株価は下げトレンドとはならないだろうが、２００６年の高値水準の維持にとどまりそうだ。２０１０年まで見れば、企業の株主重視姿勢の高まりが株価上昇をもたらすだろう。配当性向公約や安定的な自社株買いは、企業収益の成長を正しく株主価値向上に反映させることになる。」
その次のメリルリンチ証券では米国経済の軟着陸で日本株は回復局面入りとしています。
「日経平均は６～７月に２番底をつけた後、緩やかな回復局面に入った。原動力は米国経済の軟着陸見通しと日本企業の増益基調の維持となる。ニューヨークのダウ平均が高値を抜こうとしているのに、日経平均が軟調な要因は①日本株は世界景気に対する敏感株であり、景気減速局面でアンダーパフォーム（指標を下回ること）しやすい。②安倍政権の政策の不透明感③昨年上がり過ぎ、国際比較で割高になった－－がある。①は、来年始めの米国の利下げで、世界景気見通しが改善し、日本株の回復につながろう。２００６年の相場が悪かったのは、２００７年の景気が鈍化するためだ。２００８年は米国大統領選、北京５輪、日本では消費税引き上げ前の駆け込み需要が期待でき、世界景気の回復が予想されるため、株式は好調となろう。」
３人とも口をそろえて言っているのは来年２００７年に掛けて相場が上昇基調になると言うシナリオです。この背景には最後のメリルリンチ証券が述べているように米国株動向が大きな要因となりそうです。
最後に国内証券である大和證券では２００６年１０～１２月期以降日本株は業績相場にとしています。
「２００６年１０～１２月期以降、日本株は業績相場に移行すると見る。国内は、期を追うごとに業績上方修正が進み、最終的に２００６、２００７年度とも１５％前後の形状増益が予想される。 米国経済は２．５～３．０％程度の成長が持続し、利上げ打ち止めとなり、２００７年には利下げの公算。 日経平均２万円乗せのケースは①安倍晋三政権の成長重視と小さな政府の成果が表れる、②米国株が上昇相場の色彩を強め、世界同時株高に発展し、外国人の日本株買いが活発化、③円安に伴う業績の大幅修正や、投機マネー払拭などから原油価格が軟化・安定し、世界的なインフレ懸念後退と金利低下などが加算ーー３つ。国内景気や米国景気の大幅な減速や、２０００７年７月の参院選での与党敗退、政治混乱に発展した場合、１５０００円での推移も考えられる。」
以上外国証券３社、国内証券１社の相場見通しを紹介しましたが、いずれも総じて強気見通しに変わりはありません。勿論他の証券例えば、ＪＰモルガン証券などは来年に掛けて日本株は下振れすると言った見方をする向きもいるようですが、総じて堅調な相場を見通すパワーが強いと見て良いと思われます。個人的な見解を申し上げましても、目先は別としても年末から来年前半に掛けての相場については、上昇トレンドを維持した動きが想定されるものと考えています。
～ 引け後のニュースから ～
7974 任天堂
9月中間期及び通期業績を上方修正しました。通期の経常利益で従来予想1450億円から前年同期比6％増の1700億円へと引き上げられています。年間配当も前期から10円増の年400円と引き上げられました。「ニンテンドーＤＳ」が本体、ソフトとも好調のほか、円安による為替差益が利益を底上げしました。みずほ証券では、業績上方修正見通しを織り込む形でやや強気の投資判断「2」を継続、目標株価を2万6500円としましたが、中間期時点ではみずほ予想を上回る好内容となりました。株価は75日移動平均線をサポートに上昇トレンド継続、この上方修正を受け、高値更新、更に上値を試す展開が期待できます。
9983 ファーストリ
９月既存店の売上げ高は前年比１２．６％増。
～ レーテイング情報 ～
ＪＰモルガンが新規にＯｖｅｒｗｅｉｇｈｔ
8892 日エスコン
8993 アトリウム
8924 リサ
2466 ＰＧＧＩＨ
8473 ＳＢＩ ７３，２００円目標（本日終値４２，２５０円）
～ 低位株情報 ～
同じ低位株物色でも相当な「骨太の資金」が買った形跡が伺えます。
5479 日金工
5715 古河機
7007 佐世保
～ 信用残動向から ～
9984 ソフトバンク 前週の１．４９倍→１．１３倍へとさらに拮抗（売り残の増加により）
8815 東急不動産 前週の２．０３倍→０．９０倍へと売り長へ（売り残の増加により）
今日の推奨監視銘柄 （スイングトレード編）
ここでは、主にテクニカル分析とファンダメンタルズ分析を判断基準として銘柄を絞り込み、ザラバで仕込んでザラバで回転する超短期売買とは違って日中の株価が見られないスイングトレードで相場を手掛けている方向けにお薦めするコーナーです。基本的に仕込みから決済まで２～３日を基本とし、最長でも１週間以内の投資を心掛け、仮に上がらなくても１週間以上は持たないことが原則となります。また、チャートを見て過熱感があるものが多いので、飛び乗りは禁物です。しっかり押し目狙いで取り組みましょう！また、日経平均が連続して上昇するような地合いが良好な時や、反対に地合いが悪い時など投資する環境は常に同じではありません。その時の相場の地合いの強さや弱さを判断した上で柔軟な姿勢で売り買いしていただくことをお願いします。
６３０５ 日立建機
100株単位。昨日のコマツと同様、底堅い動きが今後も予想され、狙う水準を大きく間違わなければスイング・トレードには十分に利用できる銘柄として引き続き注目したいと思います。目先的にはＮＹ株も一服感があるとはいえ、米国経済そのものに目を向ければ良好な減速、すなわちソフトランディングが濃厚なだけに、コマツと同様に中長期的な業績見通しに対して追い風が吹いている状態と言えます。この９月中間、及び３月期通期見通しにも再び「サプライズ」が期待できそうです。
６５０４ 富士電ＨＤ
決して割安感が強い銘柄ではありませんが、根強い増額修正期待が株価の底堅さに表れているようで、押し目ではリバウンドを狙った買いも入りやすい状態にあるようです。引き続き産業向けの電気設備やハードディスク駆動装置の中核部品であるハードディスクなどが好調に推移しているようで、中間期の見通し修正だけでなく通期にも増額修正観測が根強く燻っています。
６６６５ エルピーダ
100株単位。これも好業績銘柄の典型的な銘柄でしょう。先の四半期決算でも四半期ベースでの過去最高の業績を記録したほか、あしもとでも好調な状態が続いている模様で、今通期・来期共に高い業績変化率が見込まれています。ここで外資系ＪＰモルガンがＤＲＡＭ単価の上昇を考慮して営業利益予想を増額修正、ターゲットを5700円から6500円に引き上げてきていることも支援材料となりそうです。
７２０３ トヨタ自動車
100株単位。本日は全体的に株価の勢いが失速、トヨタも９月高値の6520円に対して２番天井のようなチャートを形成していますが、これで調整に転じるとも考えられません。やはり、ＮＹが史上最高値更新のシナリオにあるとすれば最も連動しやすい銘柄の一つであり、９月高値に対する２番天井というよりも２段上げの入り口に差し掛かっている可能性も高いと考えられます。10月３日付でモルガン・スタンレーが7600円目標としていましたが、7000円以下には割安感を感じます。
４６１７ 中国塗料
新光証券では海外で第２四半期に入り、一部の製品分野で需給が急激に逼迫したことで、製品価格値上げを複数回実施できたため急速に採算が改善したことを評価、投資判断を「２＋」に引き上げている。株価は年初の高値水準の８１９円台から下押し、２００日移動平均線を大きく下回ったが、ＰＥＲ１５倍台など、バリエーション的な割安感も強く、反発の動き。来期以降の業績拡大に期待する動きで先の高値を目指す展開に。 新光証券によると業績予想は２００７年３月期の経常利益は前期比３５％増、２００８年３月期の経常利益は１４％増と分析している。株価は年初の８００円台を乗せたがその後は５円台まで下押し、突っ込み局面が狙い目。
６４７１ 日本精工
新光証券では産業機械軸受や自動車関連製品が堅調に推移していることから、通期の会社計画は保守的で、２桁増益へ上方修正される可能性が高いと指摘している。更に野村証券では投資判断「２」とし、積極的な投資スタンスを推奨、今期は会社計画比上ブレを見込んでいるほか、来年度営業利益は２０％増益を見込むとしている。ゴールドマンサックス証券でも「買い推奨」妥当株価を１２００円にしている。トヨタ自動車などの過去最高の増産メリット。みずほ証券では投資判断を「２」目標株価１１００円としている。ベアリング３社の中でも循環的な需要拡大の恩恵を享受できるものと思われる。生産性の向上と精機の循環回復により、２００７年３月期の営業利益は前期比２３％増益との予想もある。メリルリンチ日本証券では収益の安定成長性、グローバル競争力、割安な株価バリュエーションなどを勘案し、ベアリング、建設機械のサブセクターに注目、同社株も投資判断を「買い」目標株価を１１５０円としている。産業機械軸受、自動車関連製品といった主力事業が好調に推移しており、国内外での生産能力増強で、収益拡大期待が大きいとの好評価。５月の高値１０８５円奪回を目指す動きに。
４１１４ 日本触媒
株価は４月、５月に１５００円台高値を付けたが下押し２００日線が下値のサポートラインの動きとなっている。ＰＥＲで１６倍程度まで調整している為割安感が出ている。三菱ＵＦＪ証券では第１四半期の営業利益は５８億円だが、想定５１億円は上回って着地。高吸水性樹脂の増益転換が確認できた点はポジティブな印象とし投資判断を「１」としている。信用取り組み比率１．１４倍にも妙味あり。野村證券ではレーティング「２」今週号の「野村週報」でも紹介している。
７７４１ ＨＯＹＡ
円安基調の為替を背景にハイテク優良株への物色が強まっている。ちなみにゴールドマンサックス証券では、投資判断「買い推奨」を継続しており、目標株価を５５００円としている。同証券では「最近の株価の相対的な低迷で同社のＰＥＲバリュエーションは市場平均に近づき、これまで維持してきたプレミアムを失いつつあるが、同社の二けた成長の持続性や圧倒的な製品競争力、経営陣への信頼感を考慮すると、バリュエーションはプレミアムを維持すべき」と指摘している。株価は５連騰と堅調。短期的には押し目の欲しいところだが、週足の一目均衡表の雲を突破したことで上値はさらに軽くなりそう。４５００円前後での下値硬直力は強まったとみられ、買い下がりスタンスも考慮したい。信用倍率２．６３倍と取組みも主力株のなかでは比較的良好。会社側は下期の収益性に慎重な姿勢を見せているが、第１四半期実績や下期からのメモリーディスクの数量増、ブランクスのミックス改善などを考慮すれば、上乗せ余地は高いとみてよさそう。
明日の上場銘柄
明日の新規上場銘柄はありません。
～ 直近の上場銘柄 ～
3231 野村不動産ホールディングス（東証一部）公開価格3500円・100株単位
初値は公開価格を11％上回る3900円、その後揉み合ったものの、後場にかけて4260円まで上昇、引けは4120円となりました。初値上昇率が低かったことで、値ごろ感が出たもようです。回転が効いており、引続きしっかりの株価推移が見込まれます。「プラウド」ブランドのマンション事業、ＲＥＩＴや私募ファンドなどの資産運用事業を中心とした総合不動産大手です。他社と比較するとオフィスビル賃貸事業の割合が低く、主力のマンション事業ではブランド浸透力の高さが強みとなっています。以前は大規模宅地開発を主力としていたものの、開発期間が長いことから、事業サイクルの短いマンション事業にシフトを移しています。資産運用事業では、既に野村投信オフィスファンド投信が上場しているほか、賃貸住宅のＲＥＩＴの上場準備も行っています。資産運用事業により調達した資金は、物件開発などに充てるとしており、両事業の相乗効果が期待できます。
記載記事については、その内容において、正確性、信頼性、利益を保証するものではなく、原因のいかんを問わず一切責任を負いません。投資の最終判断、最終責任はご自身でお願いします。市場内外部要因により株価は予想に反して下落する場合があります。当社及び情報提供者は、本情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。投資については自己資金の範囲内で慎重に行うようにして下さい。
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発行元：有限会社アシストライフプランニング
担当：ファイナンシャルプランナー 久本伸治
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