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本日の日経平均は４日続伸となり、先週の高値15,127円を更新しています。先週末のＮＹ株は安く、外資系証券も金額ベースで売り越しでしたが本日は円安が好感されました。また、長期のトレンドが上昇基調を描いているとするシナリオにも変更はありません。
やはり、地合いは一変しました。先週末に「何があっても積極的になりきれず頑なに様子見を決め込んでいる投資家も動かざるを得ないような地合いの変化が起きる．．．」といったことを申し上げましたが、少なくとも売り向かう気にはなれなくなっています。
本日は金額ベースで売り越しだった外国証券がザラバでは買っていたという観測もあったり、先週の月末と９月決算期末といった特殊要因から解放された証券ディーラーや機関投資家が動きを活発化させてきていることも先高感を強め始めている要因と言えます。
とはいえ、日経平均は上に向かった場合のメドとして想定していた①16,140円、②16,350円～16,400円のうち、②の16,350円～16,400円に達しています。そのため、季節としては依然として「買いの季節」ですが、テクニカル的にはやや警戒感も生じつつあります。
当面は９月４日の16,414円を終値で更新しない限りは16,400円近辺が上値の節目として意識されそうです。カギはＮＹですが、ダウがザラバの史上最高値である11,750ドルを更新できずに過熱感解消のために調整に転じれば東京も16,400円が当面意識されそうです。
しかし、週明けのＮＹダウが終値で11,750ドルの史上最高値を更新することになれば日経平均は次なる節目である16,600円～16,650円を意識した展開が予想されます。その場合、強く意識されてきた16,500円をも更新することになるため勢いを増す可能性があります。
この16,500円という水準は以前から指摘されていたことですが、通常の節目以上に心理的に強く意識される節目でもあるようで、仮に16,500円更新となった場合は次なる大台の17,000円まで一気に短時間で（棒上げ的に）上昇する可能性が高いと考えられています。
私の手元の計算では15,513円（９月25日の安値）から上昇波動が始まっているとすれば、その到達目標は今のところ17,480円と計算しています。将来的には上があるはずですが、15,513円からの上昇波動は17,500円弱、つまり、４月高値は上回らないと予想します。
いずれにしても今は短期的にも中期的にも「強気」が入った相場と考えられ、好業績が期待される銘柄が期待通りの動きをするとか出遅れ感が強い銘柄が当然のように修正高を演じながら日経平均をＴＯＰＩＸを押し上げる．．．といった展開がイメージされます。
相場を生きる！
～ 日増しに環境揃う ～
ここで、米国株に対する期待、外国人の買いに対する期待、為替円安、原油価格の下落など、日本株の浮上が考えられるようになってきました。最悪期を脱した、フシを抜けた、という見方です。１１月に中間決算が一斉に出てきますが、そこから年末高、特に外国人の買い越しがしっかりしてくると、前回１万７０００円突破の時に活躍した株が上がることになりそうですね。
7203 トヨタ自動車
７０００円突破、年末までの相場でありそうです。松下電器もこれから妙味ありますが、キャノンと共にトヨタが堂々と浮上することになりそう。ソニーは、電池損害額がどこまで拡大するか様子を見ることになりますが、トヨタは増額修正、松下は今後の期待度などから狙われる。ただし、この手の株は短期ではなく、かつ、全体に左右されることが多いので、資金的余裕のある方の長期狙いのみ。
2702 マクドナルド
この株も、短期ではなく時間ばかりかかる。ただし、今後は、堂々と２２００円狙いという株となり、２４時間店の増加とメニュー見直し、今までマックを敬遠していた人が、メニューが考えられていることと、特にサラダメニューなどの強化で客が戻る。これはＮＹでも同様なのですが、この手の商売はメニューのセンス。効果が出てきているそうです。株価は年末に向けて浮上予想。
2712 スターバックス
新興株の調整と日経平均の調整のダブルパンチで、株価は５万円割れと雌伏していましたが、実力株です。大規模店舗が出来ると、まず招待するのがスタバだそうです。スターバックスは、このように集客力がある施設が出来るごとに店が増え、売上げが伸びる、という好循環。株価は、日経平均の戻りがあると５万円突破から６万円を目指す動きになりそうです。今後についての不安は少なく、売上げを伸ばす戦略性もあります。
ちょっと気になる銘柄
2651 ローソン
8815 東急不
8840 大京
4543 テルモ
6674 ＧＳユアサ
7522 ワタミ
4676 フジテレビ
5332 ＴＯＴＯ
8074 ユアサ商
4403 日油脂
6445 蛇の目ミシン工業
相場トピックス
～ 日銀短観発表 ～
米国株の堅調は日本株にも強い影響を与えることになるのですが、その米国株、ＮＹダウが終値で史上最高値を更新するのは何時かが市場の目先の注目点となっています。先週の米国ＮＹダウ相場は２０００年１月１４日につけた終値での過去最高値である１１７２２ドルを目前に足踏みとなりました。９月２６日以降の４日間、日中には何度も史上最高値の１１７２２ドルを上回る場面があったのですが、終値ではいずれも売り物に押されて市場最高値は達成されていません。
米国の景気の強さを認識させる経済指標が出たことによる買いに対して、中長期的には住宅市場の減速懸念などが浮上していることなど、強弱感が強くなっているからだとの分析が出ています。米国の景気がゆっくりと減速し、ＦＲＢが利上げの根拠としてきたインフレ圧力が和らぐ事を市場は期待すると言う「ソフトランディング」シナリオが米経済を持続的な成長に導き、株式相場を中期的な上昇相場に繋げるとの思惑が出ています。問題は住宅市場の減速がどの程度個人消費に影響を及ぼすかということになります。個人消費が米国経済に与える影響の度合いが大きいだけに、その動向に注目が集まるところですが、今後の経済指標を見極める動きがより一層強くなると言うことになりそうです。
強気、弱気、と言う相場の傾きで考えれば、現状の米国株相場は「強気」に傾いていると言って良いかも知れません。今週か、或いはまだ先かも知れませんが、どこかで終値ベースで史上最高値を更新すると言う見方が市場内では一般的になっています。但し、一方で米国景気の先行きを不安視する見方もあることは確かです。特に米国株と日本株との連動性で見れば、常に連動性が高いと言うことになるのですが、ここまでの「金利」動向に左右される相場よりも、これから想定される「業績」見通しに影響を受ける相場の方が、より日本株との連動性が強くなると言う見方となっています。今後の日本株の方向性を見極める意味でも、米国株動向に注目する動きは更に強くなると思われます。
日経平均が１６０００円台に乗せて、更に米国株が堅調な動きであれば日本株も先高感を意識する動きが強まることになりますが、ただ一方で逆に先行きを懸念する見方もあるようです。三菱ＵＦＪ証券ではテクニカル面で見て今週が一つのヤマとなると見ているようです。日経平均は２００３年１０月以降、高値と高値の間隔が営業日ベースで１２０日程度になっています。前回の高値は年初来高値を付けた４月７日ですから先週末で１２１日目にあたるため、相場の「リズム」では今週が高値を付ける即ちピークアウトの時期にあたると見られています。
４―６日につけたチャート上の「離れ小島」との間にあいているアイランド・ギャップ（窓、１万６１４１―１万６２４５円）を埋めるのか、あるいは埋めきれずに上昇基調が終わってしまうのか注目される。米国株式市場ではダウ工業株３０種平均の先高観が強いものの、過去の中間選挙の年には大きな調整があり、この１０月は急落リスクが大きいと見ている。日経平均も７４年以降、８年おきに１０月に安値を付けている。前回の９８年１０月からことしは８年目にあたる。日米ともに１０月は下げに注意が必要となりそうだ。
あくまでもテクニカル面での見通しですから、一面的にしか相場を見ていないとも言えます。やはりここで重要になるのは日米ともそれぞれのファンダメンタルズがポイントになります。景気見通しが引き続き強気で市場が見通せるのであれば、当然株式相場も上昇基調を踏襲することになります。その意味では今朝発表された日銀の短観は内外の投資家にとっては重要な指標と言うことになります、特に海外勢はこのような中心的な経済指標を国内の投資家よりも重要な投資の判断材料としますし、実際に過去の経験則からも相場の転換点になったケースもありますから、良く見極めておく必要があります。
その日銀が発表した９月調査の日銀企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は大企業製造業でプラス２４と前回６月調査より３ポイント改善し、２四半期連続で改善しています。景気拡大基調が続いていることに加え、円安進行が輸出企業の景況感改善を後押ししています。ただ３カ月後の「先行き」はプラス２１と足元より悪化を見込んでいます。ＤＩは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値です。足元の大企業製造業を業種別にみると、寄与度の高い電気機械がデジタル家電の販売好調を背景に改善。中国向け輸出の好調な一般機械も改善しています。ＩＴ部材の販売が好調な非鉄金属、価格転嫁が進んだ石油・石炭製品や鉄鋼の改善も目立っています。一方、原燃料価格上昇の影響を受けやすい紙・パルプや国内販売が振るわない自動車などの悪化が目立ちました。
業況判断指数（ＤＩ）では大企業製造業が市場の事前予想の中心がプラス２１でしたから、プラス２４に上放れた結果となったことは相場にとっては追い風となりそうです。実際に事前予想では国内景気の拡大一服が確認されるのではとの思惑もあっただけに、買い安心感につながる可能性が高いとの見方が出ています。但し、ぢ企業製造業以外については市場の事前予想の範囲内であったことで、全体としては引き続き今後の経済指標を見極めると言うスタンスが重要になります。又、個別のセクターでは一般機械や電気機械の先行きが外需の減速を見込んでいることが気掛かりとの見方が出ています。また、米国で景気減速の実態を示す経済指標が出てくるのはむしろこれからが本番とあって、特に国内輸出企業への逆風が強まる可能性があるとの懸念もあります。金利上昇や円高・ドル安が進行すれば、株式相場全体にとってのマイナス要因となる可能性もありそうです。景気の拡大傾向がより鮮明に現れれば相場を一段高に導く可能性があるのですが、目先特に材料が出ない限り、堅調相場でありながら、徐々に上値を重くする展開と言うことになりそうです。
～ 引け後のニュースから ～
7453 良品計画
8月中間期決算を発表、経常利益が前年同期比10％増の82億円と、従来予想を86億円を下回わりました。集客力を高めるため、低価格帯の商品を増やしたことで粗利益率が低下、これが計画未達に繋がったものです。しかし、社長は記者会見で、下期は調達コストを抑えるメドが付いているとして、経常利益で前期比16％増の182億円見通しなど、従来予想を据え置きとしています。株価は下降トレンド継続ながら、前回安値を前に下げ止まりの動きです。ポジティブサプライズとは言いがたい決算内容に、引続き現水準での値動き継続が予想されます。
今日の推奨監視銘柄 （スイングトレード編）
ここでは、主にテクニカル分析とファンダメンタルズ分析を判断基準として銘柄を絞り込み、ザラバで仕込んでザラバで回転する超短期売買とは違って日中の株価が見られないスイングトレードで相場を手掛けている方向けにお薦めするコーナーです。基本的に仕込みから決済まで２～３日を基本とし、最長でも１週間以内の投資を心掛け、仮に上がらなくても１週間以上は持たないことが原則となります。また、チャートを見て過熱感があるものが多いので、飛び乗りは禁物です。しっかり押し目狙いで取り組みましょう！また、日経平均が連続して上昇するような地合いが良好な時や、反対に地合いが悪い時など投資する環境は常に同じではありません。その時の相場の地合いの強さや弱さを判断した上で柔軟な姿勢で売り買いしていただくことをお願いします。
６３０１ コマツ
９月は７日の2285円から26日の2000円割れ1912円までやや厳しく下げましたが、それもこれも米国経済が不安視されていたことに起因しています。しかし、ＮＹ市場は「ソフトランディングシナリオ」が濃厚になったことでダウが史上最高値水準にあり、過熱することなく順調に経済が拡大していることに疑いの余地はなく、海外依存度の高い同社にとっては環境が良くなってきていると言えます。ここでＪＰモルガンが2730円目標としていますが、少なくとも時価の2000円前後は買い場でしょう。
６４７９ ミネベア
値上がり銘柄数1000超という地合いでは例外なくミネベアも上昇していましたが、今後も利益確定売りで下げる場面があれば下方硬直性に期待した買いで臨んでいけると考えられます。ＨＤＤ用スピンドルモーターなど採算が悪かった分野が黒字に転じたことで好調だった４～６月期業績に続き９月中間も順調な伸びが期待されているほか、ここでは円安によって輸出採算が改善していることも増額修正要因として意識されそうです。
６５０２ 東芝
評価は強気弱気と分かれている感がありますが、少なくとも好業績銘柄であり、９月の下げたことを考えれば時価水準から弱気をしていくべきではないと考えられます。あしもと半導体を中心に好調な業績を反映して９月中間の配当を前年同期の３円配当から４円配当へと増配、一方では2007年１～３月から回路線幅65ナノメートルの次世代半導体の量産を開始すると決めていることも下期業績への増額修正要因として期待されることなど、売り進んでいける銘柄とは思えません。ＵＢＳ証券がターゲットプライス1000円としていますが、将来的には十分に考えられる株価だと思います。
６７０２ 富士通
主力銘柄の一角でもあるだけに日経平均と同様、４日続伸となっています。しかし、中間決算発表を意識して主力銘柄が見直される地合いが続くとすれば今後も意識されると考えられます。好調だった前期に続いて今期も増益が続く見通しにあり、財務面などファンダメンタルズの改善が進んでいる点も評価されています。ここでの大きな手掛かり材料は、やはり、先週発表された米社の半導体生産工場を170億円で買収すると発表したことで、積極的な増産投資に対する評価が高まっています（みずほ証券が1200円目標としています）。
４６８４ オービック
大和総研では投資判断を「１」、成長路線回帰を評価している。ドイツ証券では同社のレーティング「Ｂｕｙ」目標株価を２万７１００円としている。課題の東京地区が回復基調を評価。株価は１月末の高値２７７００円から下押し、２００日線である２０万円近辺で下げ止まり反発の動き。先の高値奪回を目指す展開に。クレディ・スイス証券では投資評価を「ＮＥＵＴＲＡＬ」から「ＯＵＴＰＥＲＦＯＲＭ」に引き上げた。２００８年４月からの施行が決定した日本版ＳＯＸ法により、バックオフィス系業務パッケージソフトへの需要が今後、拡大する。目標株価は２６０００円。ＪＰモルガン証券でも投資判断「オーバーウェイト」目標株価２７０００円としている。大和総研では注目銘柄として取り上げている。第１四半期業績は好調な着地で良好な業績モメンタムを考慮すれば更なる株価の評価も可能であると見ている。又、メリルリンチ証券が同社は大企業向けから、強みのある中堅企業向けに戦略を変更し、成長軌道に戻りつつあるとして投資判断を新規に「買い」目標株価を２９０００円としている。
９４３３ ＫＤＤＩ
株価は５月に７６．６万円の高値をつけた後上値の重い展開から２００日線の６０万円台前半まで下押し、その後年初来の戻り高値を更新する動きとなったが、直近では再度下押しの動きに。今後もシェア拡大の動きが続く事を評価する動きに加え業績の上方修正も加わり株価は反発の動きが想定される。三菱ＵＦＪ証券ではレーティング「１」。野村證券でも投資判断「１」としている。ＪＣＢと携帯クレジットで提携」や「東電から光通信事業を買収」などの報道も好感される。
５５６３ 日本電工
三菱ＵＦＪ証券では、収益柱である高炭素フェロマンガン価格が会社計画を上回って推移しており、今期業績は会社計画を上回る可能性が高いと指摘している。さらに、来期はは原料安メリットと高炭素フェロマンガンの販価上昇効果で業績は急回復すると予想しており、投資判断を新規「１」今後１２ヵ月間の目標株価を９４０円としている。株価は２月の高値４６７円の後上値を重くする動きから６月には３００円割れまで下押し。直近で業績の回復傾向を評価する動きから急反発の展開に。一段高から２００４年高値の５５７円を目指す動きに。
明日の上場銘柄
3231 野村不動産ホールディングス（東証一部）公開価格3500円・100株単位
「プラウド」ブランドのマンション事業、ＲＥＩＴや私募ファンドなどの資産運用事業を中心とした総合不動産大手です。他社と比較するとオフィスビル賃貸事業の割合が低く、主力のマンション事業ではブランド浸透力の高さが強みとなっています。以前は大規模宅地開発を主力としていたものの、開発期間が長いことから、事業サイクルの短いマンション事業にシフトを移しています。資産運用事業では、既に野村投信オフィスファンド投信が上場しているほか、賃貸住宅のＲＥＩＴの上場準備も行っています。資産運用事業により調達した資金は、物件開発などに充てるとしており、両事業の相乗効果が期待できます。今3月期の経常利益は前期比15％増の430億円見通しです。今期配当は20円見通しで、将来的には配当性向20％を目指すとしています。上場に伴う調達資金約1200億円は借入金返済、運転資金に充てる、としています。公開価格のＰＥＲは21倍台となります。特段割安感も割高感もない水準です。不動産運用事業の成長性などが期待できるものの、東証一部上場で市場からの資金調達金額も高いことから、大幅な上昇が見込みにくい状況です。
初値予想：3800円～4000円
～ 直近の上場銘柄 ～
3230 スター・マイカ（ヘラクレス）公開価格15万円・1株単位
初値は公開価格を67％上回る25万円ですが、すぐに急落、ストップ安となる21万円まで下げ、大引けは比例配分となりました。初値が高い銘柄の急落が目立っており、一旦売りに回ると更に売りが加速する銘柄が相次いでいます。賃貸中の不動産を取得して不動産私募ファンド「スター１号ファンド」を運営を中心とした企業です。賃貸物件は、入居者がいる場合は取得価格が低く、退去後に価格上昇するという特性を生かし、賃貸中の物件を割安で取得、退去後に売却して値上がり益を得ています。現在は保有物件の9割以上が首都圏ですが、今後は地域の拡大も検討する方針です。
記載記事については、その内容において、正確性、信頼性、利益を保証するものではなく、原因のいかんを問わず一切責任を負いません。投資の最終判断、最終責任はご自身でお願いします。市場内外部要因により株価は予想に反して下落する場合があります。当社及び情報提供者は、本情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。投資については自己資金の範囲内で慎重に行うようにして下さい。
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発行元：有限会社アシストライフプランニング
担当：ファイナンシャルプランナー 久本伸治
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