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     「FP久本の株式情報!」 vol.167 2006.09.29
 
 

9月29日(金曜日) 基調判断


本日の日経平均は伸び悩んだものの底堅い推移が続きました。週末と月末、及び9月中間期末とが重なった上に外資系証券まで売り越しとなった割りには中身的には活発でした。また、長期波動が上昇トレンドを形成しているとするシナリオも変更はありません。

月末と9月中間期末といった特殊事情があるとはいえNYダウが「一時史上最高値へ」といった華々しい動きを演じている割りには東京市場には慎重ムードが漂っています。むしろ、月末や中間期末といっても過ぎ去りつつあることであり特殊要因とも言えません。

いくら月末と9月中間期末であっても先行きに期待があればお構いなしに積極的な買いが入ってきて終わってみれば「NY株高を歓迎して連れ高となった」となっても不思議はありませんが、どこまでも今は「石橋を叩いて渡る」的な慎重な投資心理が伺えます。

週末のNYの動きも分からなければ週明けの環境も見当がつきませんが、恐らく本日のような「環境が良い割りには安い銘柄も目立つ」といった展開が予想されます。原因を明確には断定できませんが、単純に様子見をしている投資家が多いということでしょう。

ですから、たとえ今晩のNY市場が「堂々たる史上最高値更新」で華々しく週を終えても週明けの東京市場は「高寄りした後は様子見」となり、今晩のNYが高値更新後に急速に伸び悩むとか終日軟調な動きが続いた場合でも、全般マチマチの展開が予想されます。

しかし、いつとは分からないものの近い将来、地合いは一変すると予想します。何があっても積極的になりきれず頑なに様子見を決め込んでいる投資家も動かざるを得ないような地合いの変化が起きると予想します。それだけ今の相場つきが「不自然」だからです。

少なくとも米国と同様に国内景気は好調であり、明るいニュースが多いからです。例えば本日であれば朝方発表の8月の鉱工業生産指数(速報値)が2カ月ぶりに上昇に転じたことや、8月の大手50社の建設工事受注総額も2カ月ぶりに増加に転じたなどです。

あるいは、先日の朝青龍の優勝で終わった大相撲秋場所の懸賞本数が過去を記録するなど明らかに景気減速を打ち消す材料や社会現象が増えてきており、いつまでも株式投資に積極的になりきれず頑なに様子見を決め込むということが不自然になりつつあります。

一方、テクニカル的にも日経平均は依然としてポジティブな状態です。過去1年間でも現在のようなパターンになった場合は簡単に崩れていません(少なくともまだ2〜3日は強い状態が続くと申し上げましたが)。この読みは依然として有効だと考えています。

週明けも地合いは強気になりきれないが、かといって簡単には崩れない(テクニカル的にも)と予想します。引き続き日経平均は上が@16,140円、A16,350円〜16,400円、下が@15,710円、A15,500円と予想、そうした範囲内での好業績銘柄狙いとなりそうです。



相場を生きる!


〜 相場の雰囲気変わりましたね 〜

10月、日経平均はしっかり。一気の伸びはないかも知れませんが、1万6000円前後から、10月末から11月につなげていくと、年末高期待という動き。大手では、大和も野村も年末高予想。外国証券も、しっかりの展開を予想しています。

ここは、マインドの変化と共に材料株が上げ、新興市場株が昨日と本日の前場急騰したことから、相場付きが変わり、2日くらい前に乾いた大地に豊富な水が注がれたというような展開があったそうですが、かなり質的な変化が起ったとの見方でした。

狙いは内需という話もありますが、10月は、ここで急騰した8038 東都水の例を挙げるまでもなく、プロ筋は稼ぎが欲しい。結果として上げ続けることがなくても、場面、場面で動く株さえ出れば、何度も回転して資金を作ることが出来る。エコナック、シキボウ、第一パンでも、その場で上がる株が欲しい。

8038 東都水は、地場ではあまり触れないようにしているそうです。特に、空売り筋に情報を与えることはできず、この相場は実際には売り禁止になって、買いが崩れるか、空売りが踏むかという点の2点に絞られていて、あとは、筋が売り禁で攻撃すれば本物になる。久しぶりに本物になると言ってましたが、本日は、先の高値385円を突破したことから、活気付きました。久しぶりの仕手株相場という感じ。

ただし、これらの動きは博打であり、損してもいいという割り切った気持ちでないと出来ません。私が、もし東都水産を買うとすれば、損したくないから、持ち越し、つまりオーバーナイトはしません。博打といっても、損したくない。だから、運用者でガンガン運用するならば、動いているうちに何度も使うだけですね。とにかく、このような動く株の利用方法は個々人でしっかり方針を作ることです。

5社ほどの証券の口座で、かつ、ループ信用活用して動きに合わせて回転する。そんなディーラー手法が有効で、常に動きを心配して後手に回るような運用ならば、この手の株はやらない方が良いのです。あくまでも、利用できる人が、多くの人とは違った手法で動くことを利用することで、しっかりと運用することです。地場は、この手の株が出ることを期待してましたので、東都水産の本日の高値更新は喜んでいます。

新興市場のほうですが、本日は利食いされて調整しました。しかしまだまだ終わらないと思います。短期で急騰しただけに、当然の利食い。次なる浮上があるでしょう。先週、浮上前に50本を選出しました。ここで、一度調整して、再び銘柄をご自身の好みでチョイスしておくことです。しっかり選択し、いつでもスタンバイしておき、そして次なる浮上を使うことです。


相場トピックス


〜 日米の景気動向を見極める 〜

米国株式市場の目下の関心事と言えば、NYダウが史上最高値を更新するかどうかと言うことになります。昨日のNYダウは2000年1月14日につけた終値ベースでの史上最高値である11722.98ドルを一時上回り、11728.46ドルまで上昇、終値では高値を更新すると言うことにはならなかったようです。各種の経済指標の発表を見極めると言う姿勢には変わりはありませんが、これまで発表された経済指標で見る限りでは確実に米国の経済が減速傾向にあるのは間違いありません。

米商務省が28日発表した4―6月の実質国内総生産(GDP)の確定値が前期に比べ年率換算(季節調整済み)で2.6%増となり、8月末発表の改定値を0.3ポイント下方修正しています。住宅投資が11.1%減と1995年4―6月(12.2%減)以来、11年ぶりの減少率を示したことなどが主因となっています。又、市場の予想平均値である2.9%を下回っています。前期の5.6%から大幅な減速となっており、大型ハリケーンの被害を受けた昨年10―12月の1.8%以来の低水準です。

このように米国の経済が減速傾向にある指標が出ているにも関わらず、NYダウが一時的にしろ高値を更新するくらいの強い動きとなっている背景には原油価格の下落と経済の減速の度合いが大きく関わっているようです。更に米商務省が発表した新築一戸建て住宅販売件数(季節調整済み)では8月はプラスになったものの、7月の販売件数については前月から大幅に下方修正しており、前月比マイナスとの見方が多かった8月の予想がはずれたのはこの修正の影響が大きいようで、引き続き住宅市場の減速が続いていることに変わりはないようです。

住宅市場のこのような減速を示す経済指標の発表については多くの市場参加者が事前に予想をしていたことで、実際に悪い数字が出たからと言っても目先のインパクトはあっても強さの面から言えばそれ程懸念するものではないと言う楽観的な見方が強くなっているようです。住宅市場の減速で個人消費に陰りが出るのではないかと言った懸念がある訳ですが、一方で原油価格の下落がその懸念を払拭すると言う作用をもたらしたようです。これが相場を押し上げる動きとなったようですが、原油価格の下落については事前の予想がなく、市場からは意外感を持って受け入れられたようで、それだけ相場に与えるインパクトが大きかったようです。

原油価格に依存する割合が日本よりも相当に高い米国経済ですし、エネルギー価格の上昇は個人消費にも大きな影響を及ぼしますので、住宅市場の減速で個人消費が減少すると言う懸念をこの原油価格の下落がカバーしたと言うことになったのかも知れません。原油価格の予想をしなかった下落は米国経済に大きな効果をもたらす可能性があります。勿論、1バレル60ドルを一時的に割り込んだ市場ですが、相場のトレンドが下を向きだしたというものではありません。依然原油価格については高値を目指す動きを想定されていますので、何時又、高値を目指すか分かりません。しかし1バレル80ドルに迫った原油先物価格が60ドル台まで下げた効果は大きかったようです。

もう一方の要因としては米国の経済が減速していると言うことは殆ど米国ではコンセンサスとして認識されているのでが、問題はその減速の度合いということになります。景気の減速によりFRBは利上げを見送り、更にこの状態が続くようですと来年度辺りには利下げも織り込む動きとなっています。金融引き締めから金融緩和に向かう動きですから、米国の景気が減速しても、米国市場にとっては大きなマイナスとならない、即ち米国の経済はソフトランディング(軟着陸)すると言う見方が支配的になっていることで、市場は楽観的な見方に傾いているようです。一時懸念された景気の後退、リセッションにまで落ち込むような事態にはならず、それまでに金融政策などで十分に補完されると言った市場の金融当局に対する信頼があってのことだと言うことになります。

一方で日本国内でも景気の拡大が期待されるところですが、丁度来月の11月で戦後最長の景気拡大であるいざなぎ景気を超えると言うタイミングになっており、更なる拡大が期待されるところです。増してや安倍新政権になったことで、成長路線を踏襲する動きであることを考慮に入れれば、今後も景気の拡大が続くのではないかと言った期待感が膨らむことになりそうです。日経新聞が「社長100人アンケート」として発表していますが、その中で大企業経営者の9割が「国内景気は拡大している」との認識を示しています。尤も一方では、減速傾向も強くなっているとの見方もあるようで、このアンケートでも米国景気の先行き不透明感などから「拡大ペースは鈍ってきた」との回答が22%あり、前回調査(7月下旬実施)に比べ倍増となっています。ただし、日本の経済が米国市場に影響を受けると言う傾向にあることを考えれば、米国経済の減速傾向が穏やかなものであると予想するのであれば、日本経済も引き続き拡大への道を進む可能性も出て来るということも想定出来そうです。いずれにしても日米の景気の先行きに影響を及ぼす最大の要因としては原油価格動向と言うことに変わりはないようです。

〜 引け後のニュースから 〜

9861 吉野家
本日、8月中間期業績を下方修正しました。経常利益で従来予想11億円を、前年同期比41%増の8.6億円へと引き下げました。「牛丼復活祭」に向けの人員採用増などが影響したものです。米国産牛肉輸入が再開したものの、数量は輸入禁止前の水準より圧倒的に少なく、当面は牛丼も限定販売となります。話題性は高いものの、今期業績への影響は期待できません。株価は下降する25日移動平均線に押されて下降トレンド継続中で、もう一段の調整の可能性が高まります。


今日の推奨監視銘柄 (スイングトレード編)

ここでは、主にテクニカル分析とファンダメンタルズ分析を判断基準として銘柄を絞り込み、ザラバで仕込んでザラバで回転する超短期売買とは違って日中の株価が見られないスイングトレードで相場を手掛けている方向けにお薦めするコーナーです。基本的に仕込みから決済まで2〜3日を基本とし、最長でも1週間以内の投資を心掛け、仮に上がらなくても1週間以上は持たないことが原則となります。また、チャートを見て過熱感があるものが多いので、飛び乗りは禁物です。しっかり押し目狙いで取り組みましょう!また、日経平均が連続して上昇するような地合いが良好な時や、反対に地合いが悪い時など投資する環境は常に同じではありません。その時の相場の地合いの強さや弱さを判断した上で柔軟な姿勢で売り買いしていただくことをお願いします。

4182 三菱ガス化
好業績銘柄狙いとなれば一つには三菱ガス化は有力視しています。先日はメタノール市況が会社側の期初計画を上回る水準で推移していることなどを理由に9月中間期の連結経常利益を増額修正、さらに通期業績も増額修正含みであることで依然として市場参加者の多くがマークしている銘柄です。レシオ面からも割安感が強く、下げた時には戻りやすい典型的な銘柄と考えられます。

5302 日本カーボン
主力銘柄からは遠ざかった位置にあり、決して株価に割安感はないとはいえ好業績銘柄狙いとしては適当な銘柄の一つと考えられます。この銘柄も三菱ガス化と同様に半導体関連株でもあり(ファインカーボン)、また、炭素繊維が一連の航空機需要の伸びを背景に伸びが見込めることもあって、手掛かり的には十分な銘柄です。チャートも低迷が長引いた銘柄ではないだけに戻り売り圧力も弱く、動き出せば足の速い銘柄と缶がエラ得ます。

8036 日立ハイテク
これも好業績銘柄の戻り狙いの一つとして注目できます。すでに報じられていることですが、主力の半導体製造装置やハードディスク駆動装置用検査装置を柱とする電子デバイス部門が好調で、通期の連結純利益が従来予想の182億円を28億円程度上回って210億円程度の過去最高益を更新するとされており、押し目場面では反発しやすい状態が続いています。加えて信用の取り組み倍率が0.92倍と株不足になっていることも相場全体が上ブレした場合には買い戻しが膨らみやすい要因として注目しておきたいと思います。

9843 ニトリ
特段の目新しい材料は見当たらないものの、チャート的には9月25日の5010円で底入れした可能性が高く、10月相場は戻りを試す底堅い動きが予想されます。業績は引き続き積極出店を背景に好調に推移しており、前期に続いて今通期も来期も2桁の増収増益が見込まれており、高業績変化率に対する評価は高く、外資系大手UBSも強気目標を掲げています。

4293 セプテーニ
同社はアサツーディ・ケイとの合弁によりe―マーケティングソリューション事業を手がける子会社を設立すると発表した。新会社は、国内トップクラスの実績を誇るインターネット専業広告代理店である同社が培ってきたソリューション系メディアにおける提案や運用に関するノウハウと、アサツーDKが持つ総合広告代理店としての企画力を融合させ、新しいインターネットマーケティングソリューションをアサツーDKの顧客へ提供していく。これにより、同社にとっては新たな販路の開拓が、アサツーDKにとってはインターネット広告に関する提案力のさらなる強化がそれぞれ見込まれるとともに、中長期的には、両社のインターネット広告市場における競合優位性の確保が期待される。株価は年初の高値26.6万円から下押しの動きが続き、10万円台で値固めの動きに。特にバリエーション的な割安感はないものの、今回発表された四半期決算の内容が評価材料となっており、徐々に下値を切り上げる動きに。野村証券では投資判断を新規に「2」としている。

6908 イリソ電子工業
今2007年3月期予想連結経常利益は前期比0.7%微増の35億円、純利益は同6.8%増の22.5億円。デジタル家電用なども復調基調にある。単価減に加え、材料費負担も増すが、コネクター数量増で十分吸収出来る見通し。為替差益消えても最終増益は維持する見通し。今期業績に関しても、カーオーディオ、カーナビ市場の堅調な拡大に加えて、車の情報系および走行・保安系でのコネクタ需要が旺盛なことから、会社側予想は保守的なものと見られている。株価は2月に高値5490円を付けた後下押しの動きに。200日線を割り込んだ後は下値を固める展開から反発の動きに。コスモ証券が新規「A」。大和證券でも投資判断を「2」目標株価を5000円としている。今・来期と2ケタ営業増益が続くと見込んでいる。

6301 コマツ
株価は業績の好調を受けて、5月に2670円高値をつけたが、その後200日線下値にした動きから直近で米国景気鈍化の影響懸念からさえない動き、2000円を割り込む動きから直近で反発の動きを強めている。KBC証券では投資判断「BUY」目標株価3000円としている。ゴールドマンサックス証券では投資判断を「アウトパフォーム」試算する今後12ヵ月の目標株価2800円は通過点となる可能性もあると解説してる。大和総研でも投資判断を「2」、値上げ+製品ミックス改善+シェアアップで2桁成長持続と評価している。野村證券でも投資判断を「1」継続。ドイツ証券では「グレーターアジア」における戦略に注目し投資判断を新規に「BUY」としている。メリルリンチ証券では子会社の売却を受けて、投資判断「買い」目標株価2800円としている。

6952 カシオ
今07年3月期の連結業績予想は売上高6200億円(前年同期比6.8%増)、経常利益は450億円(同15.6%増)。足元はデジタルカメラや電子辞書、時計、携帯電話などの戦略事業が好調推移。当面は今期予想PER25倍、来期予想PERでは19倍程度に相当する2500円を目指す展開が有力。これまでにも個性的なヒット商品を開発してきた同社だが、有力調査期間では来期の設立50周年を意識して新商品を開発していることも十分に考えられると指摘しており、サプライズ期待も十分。来08年3月期の営業利益率10%を目標に取り組んでおり、来期業績は一段と拡大する可能性も高いだろう。全体相場は4月高値に対する期日を迎えているが、同社株についてはいわゆる“青空相場”。信用倍率も0.40倍と売り方にとってむしろ不利な展開が続いている。2300円処での値固めを経ただけに当面は底堅い展開が見込まれ、踏み上げ余地は高いとみている。

9984 ソフトバンク
携帯電話事業では今回、大量投入した新機種の評判が上々。特に「Yahoo!ケータイ」は検索速度が向上するなど、ボ−ダフォンの第3世代比率が高まる期待がある。みずほ証券ではレーティング「2」、目標株価2800円を継続しており、ヤフーと連携する新ポータルサイトに対し、「サービス差別化・パケット収入拡大の観点から注目」と評価。さらに「売り」の投資判断を据え置いているメリルリンチ日本証券でも、「今回発表された端末ラインアップを見る限りナンバーポータビリティでの顧客流出リスクは軽減されつつある」と解説している。これまで外資系証券を中心にネガティブな投資判断を付与され続けてきたが、ここにきて株価の動きも一変しつつある。29日は2月末以来の75日線突破となり、出来高も急増。信用倍率は1.49倍だが、ここまで売り圧力が強かっただけに踏み上げ余力は十分。13週線を一気に突破しただけに、2550円処に位置する26週線をまずはトライしそうです。


明日の上場銘柄


3230 スター・マイカ(ヘラクレス)公開価格15万円・1株単位

賃貸中の不動産を取得して不動産私募ファンド「スター1号ファンド」を運営を中心とした企業です。賃貸物件は、入居者がいる場合は取得価格が低く、退去後に価格上昇するという特性を生かし、賃貸中の物件を割安で取得、退去後に売却して値上がり益を得ています。現在は保有物件の9割以上が首都圏ですが、今後は地域の拡大も検討する方針です。その他、不動産証券化のアドバイザリー事業なども手掛けています。今11月期の経常利益は前期の2.3倍の6.6億円を見込んでいます。配当は当面無配で、財務基盤が強化された時点で検討するとしています。上場に伴う調達資金約12億円は、5億円をファンドへの出資に残りを不動産の取得資金に充てる、としています。公開価格のPERは24倍台となります。高い成長性からみて割高感はない水準です。

初値予想:25万円〜30万円

〜 直近の上場銘柄 〜

3816 大和コンピューター(ジャスダック)公開価格2800円・100株単位

公開価格を12%上回る3140円の初値を付け、直後に3320円まで上昇しましたが、終値は2820円となりました。中小企業向けの販売管理システム、生産管理システムの開発、販売を主力とする企業です。住商情報システム(9719)など、同業の大手企業からの開発受託業務が中心となります。地方自治体のシステムのほか、他業種の管理システムに対応でき、品質管理については定評があります。2005年にはシステム開発の能力を示す国際的な評価基準「CMMI」でレベル4の認定を獲得しています。今後は、新たな収益源の確保に向け中小企業を対象にしたコンサルティング事業の強化も進めています。成長性があまり高くないことがネックとなります。



記載記事については、その内容において、正確性、信頼性、利益を保証するものではなく、原因のいかんを問わず一切責任を負いません。投資の最終判断、最終責任はご自身でお願いします。市場内外部要因により株価は予想に反して下落する場合があります。当社及び情報提供者は、本情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。投資については自己資金の範囲内で慎重に行うようにして下さい。

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発行元:有限会社アシストライフプランニング
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