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～ 軟調の一言、下げ渋ったけどプラスにならず。TOPIXはこれで７連敗の巻 ～
| TOPIX : 1568.76 (-12.61, -0.80%) |
日経平均 : 16022.49 (-89.94, -0.56%) |
円ドル : 117.35 |
今朝の「非公式」外資系証券寄付前売買動向は、買い越し（3090万株売り/3670万株買い）。今日1日の東証1部出来高は前日比2億5083万株増の19億0590万株、売買代金は同4116億円増の2兆7939億円。
本日の日経平均は軟調でした。先週の９月の機械受注統計が設備投資の先行き減速を示唆したことや明日の７～９月期ＧＤＰを警戒し、先週の地合いを引き継ぐ格好となりました。一方、長期波動が上昇トレンドを形成しているとするシナリオに変更はありません。
新興市場は日経ジャスダック平均、マザーズ指数、ヘラクレス指数共に下落しました。年内には大型の新規上場が控える中、需給悪化懸念が高まっていること、９月中間決算発表の本格化を前に手控え感も広がっています。直近ＩＰＯ銘柄はファンドクリエーション、ＪＮＰ債権回収が急落、その他もほぼ全面安の状態となりました。
◆ 本日の流れ ◆
朝方から冴えない展開だった相場は、結局、冴えないまま終了。後場、指数はそれなりに下げ渋ったものの、東証1部値下がりが1320銘柄にも達していることから見て取れるように、戻ったとは言え、地合いが良くなった感触はありませんでした。
個別には、堅調なセクターと軟調なセクターがかなりはっきりと出た1日。堅調組は電力・ガス、精密機器、食料品といったところ。一方で、軟調組は非鉄金属、石油、商社などの資源系に加えて、銀行、自動車など。また中小型株がかなり軟調だったことも目立っていました。東証1部の値上がり銘柄数/値下がり銘柄数と指数の動きを見ると、大体この辺は想像できるのですが、今日はCore30が6bps勝ち、Large70が30bps勝ちに対して、Mid400が12bps負け、Smallが61bps負け。さらに、マザーズやヘラクレスも軟調に推移し、何となく「諦めの気持ち」が感じ取れるような寒さがしました。
これでTOPIXは7連敗。日経平均はまだ4連敗ですが、この辺からも「諦めの気持ち」が出始めているのかもしれません。もっとも、これはチャンスでもあるんですけど、市場全体にそう考える気持ちの余裕が乏しいことは否定できません。また、相場全体に「GDPを見極めたい」と「あおぞら銀行を見極めたい」で、見送りを決め込んでいた「見極め隊」が増殖中(^^;。
◆ 明日の展開 ◆
市場からの資金吸収額が約3800億円と1998年のドコモ以来の大型のＩＰＯを控え、需給環境への不安感も高まっています。
そのあおぞら銀行の「新規」上場については、市場筋の間では全く良い話が聞こえてきません。これだけネガティブになると逆も・・・と考えたくなるところですけど、上記と同じで、そう考える気持ちの余裕が乏しい状態です(^^;。どうもリスクを取り難い雰囲気です。まぁ、明日のGDPとあおぞら銀行がダブルネガティブになって、これで一斉に売りがでてボトムを打つ、というのは比較的綺麗なシナリオですが、この辺を見つめておく１日になるかもしれません。
テクニカル的には「そろそろ」ではなく「かなり」になってきています。ハッキリ申し上げれば「売りの季節」はほぼ終わりつつあります。調整含みが続いても明日、明後日まで、早ければ明日から、ノーマルで明後日から相場は全体的に戻りに転じるはずです。
下値メドと考えた16,040円、あるいは心理的にも大きな節目である16,000円も割っています。15,513円から16,901円までの上げ幅（1,388円）の３分の２押しに相当する15,976円も割り込んでいます。まだ下がる可能性はあるとはいえ反騰の時期は近いはずです。
テクニカル的な下値メドに届いたからといって「これから必ず戻す」とか「買えば確実に儲かる」ということの保証はありませんし、テクニカル要因だけで相場が動いているわけでもありませんので、ここで強気をすることが正しいかどうかは何とも言えません。
しかし、最も警戒されている日本の景気見通しについても後退ではなく、時速80㎞から60㎞になったようなものであって、どこまでも売り続けることの方が危険であり（買い戻す必要もあり）、今回のようなテクニカルな調整がなされれば株価は反発するはずです。
下げ幅が大きくなっていた内需株の戻りにも関心は集まりやすいかもしれませんが的の絞りづらさがあることもあってハッキリと戻りに転じてからでも内需は遅くはないと思います。ここでは国内経済の先行きに影響を受けにくい国際優良株は再び注目でしょう。
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相場を生きる！
◆ 儲かる投資家になる基本 ◆
～ 真剣に億を作るとなると ～
株式はある意味自分の欲との戦いですから、上げていく場合には、もっと儲けたいという欲に負けて持続して売り損なったり、反対に下げていくときには、きっと戻る、という考えから、結局は儲けたいという欲が損失をさけたいばかりに、売らなければ損は出ないんだ、という気持ちが潜在的にあるため、どうしても失敗を認めない考え方を生んでしまうのです。儲けるためには、ドライに得失点による総計ということを知らなければならず、まるで負けなしの持続するだけの運用をするだけに奔走している人もいて、結局、売りそこなった株だけで腹いっぱいになり、持ち続けて沈没して、株式は儲からないと末代に伝えていく人が多くいます。概念古く、頭が柔軟でなく、損する投資しか出来ないのにやってしまっている、そんな人が溢れています。
株は買って儲かるまでは持ち続ければいい。誰が教えたのか知りませんが株式神話なるものがはびこり、いにしえの高度成長時代の神話がそのまま頭に残っている人がいますが、株は持ち続けて何倍も資産を増やす時代は終わっています。これからの経済ではかつてのバブル時代の半分も繁栄はない、その位に思った方がよいのです。バブル時代の株価に戻るわけではなく、戻す銘柄は３分の１、残りの３分の２は戻らない、消えていく、と考えた方が正解です。となると持ち続ける株についてはソニーなど一生かけて持つという根性で日本の中の世界企業を狙う、もしくは、人が生きる限り必要不可欠なものを狙う。そのような株を長期で保有して下げたら買い増しするような方針であればよいでしょうが、それは金持ちのやる運用であり、資金が少ない人が数年かけて倍にしても、効果としては、短期的な運用の方が上です。
短期的な運用は、安値ゾーンで買い、高値ゾーンで売りを出す。そして、売った後にさらに上げるものも多いでしょうが、けっして欲張らず、しっかりと利食いを重ねること。その上で３本に１本は失敗が出ることを最初から覚悟した上で、買い値から下回った場合には自分のルールを決めて、そのときの環境をみて損切り幅を決める。そして日柄面でもそのときの環境に合わせてどのくらいの日柄で結論を出せばよいのか判断すればよいということです。その上で、利益獲得と損切りの得失点で儲けを出せばよく、確率が悪い場合には資金を減らしまた利幅も少なくし、確率が高いときには投資の総量をあげて、値幅もやや大きくすればよいのです。完璧な投資など出来るわけもなく、その与えられた環境の中でどこまで利益を出せるか常にチャレンジですが、基本的によい相場に転化する前の６か月、転化してからの２年から３年が儲けチャンスであり、そのときがある意味人生最大の資金を増やす時期になります。
日本株は外国人が買ってくれば上がり、売ってくれば下がる。４０年後半からはその動きを守ってきました。したがって、次に外国人が日本株を買に出るときに、猛烈なチャンスが生まれるのですが、外人にも短期と中期と長期に分かれていて、持ち続けるという資金は逆に少なく、１年から２年で金儲けしようという資金が主体であるため、やはりある一定の期間にどこまで資金を増やして、儲けた後には逆に投資資金を拡大させるのではなく、縮小して頭の訓練、せいぜい給料程度の運用を目標にする運用に変化させると良いと思います。基本的に良いことはいつまでも続くわけではなく、個人投資家が最大に儲けた神武景気相場と、その後にオイルショックのときの立ち直りから金融相場は長く続いた神話を産み、バブル相場ではダウは４年で３倍になりました。次に来る相場ではダウは３倍になる期待がありますが、そのときの年数は２年から３年が最高の相場になると思います。
運用の具体的な手法としては、３００円の株を３５０円から３８０円で売る。そんな相場を繰り返し、損切りは３００円で失敗したら２９０円までにカットする。それを日柄面でも決めた上で例外作らず、同じようにルールづけてこなしていくことです。その上で確率が７割であれば、どのくらいの利益になるか計算すればわかりますが、それを実践ですることです。また、ロスカットが多い場合には、銘柄の選択術の間違いと、さらに相場全体の確率が悪い場合ですから、どうもうまく運用できないときには投資金額そのものをセーブして、ロスカットが出来ない株を選択することを鍛えることです。株価がある程度上げた株はリスクが上げとともに拡大しています。反面、上げてない株はリスクは少ないのですから、確率面では低い場合があり、それらを綜合判断した上で銘柄を真剣に選択して、買ったらあとは買ったときのルールに従ってドライに運用することです。
バブルのときに、ダウ３倍で億単位儲けた人、それは上記の波動運用をドライに守った人です。反面、大損した多くの人は方法も戦略、知恵も何もなく、目先上がった株に飛び乗っては売らずにそのまま損を重ねた人です。これからも損切りさえしっかり出していけば、確率は半分でも利益になる。そのことがわかって実践できるかどうか、それがわかっていても出来ない人、その人は短期投資は無理ですので、わかるまでは１００株投資をして、儲かるという実践が出来るようになってから額を増やすことです。方法がわからない損するだけの投資をするのに資金は必要ありません。あくまでも、運用していて儲かることが頭でも行動でも判ったときに、資金を投入すればよいということです。人はみんな自信家であり、自分は運があり、頭がよく、儲けられる、と思っていますが、実際に儲けるということは安易ではなく、人の何倍も知恵を使い、そして人と違った運用をして始めて儲けが見えてきます。当たり前の運用で儲かるわけがないのです。
上記の内容が理解でき、あとは確率７割以上の普通の上昇相場になると、損切りさえしっかりしていれば利益がしっかり身につくようになります。そして、あとは儲けるごとに、資金を拡大させるのではなく、投資資金は一定範囲に決めておき、増えるごとに資金をプールしながら、リスクを限定させた上で資金を増やしていくのです。３００万円のリスクと３０００万円のリスクは同じようでまったく違います。投資資金が拡大するとリスクもそれに合わせて拡大するからです。このため、リスクを拡大させないこと。３００万円であれば、ある目標に達成するまで３００万円の枠組みで投資することをお奨めします。その上で、ある程度増えるまでは基本的に同じことを繰り返していくのです。欲は限りないもの、それでも欲を押さえて、数値的な確率の管理、リスク管理も必要となります。来週はこの具体的な内容についてお伝えします。１０００万円の利益は最初から１０００万円狙ってもとれません。１００万円を１０度重ねる、という考えが必要となります。
相場トピックス
◆ 重要なイベント通過を待つ相場 ◆
明日以降の国内の２大イベントに市場関係者が注目する動きとなっています。まずは内閣府が明日１４日に発表する７―９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が最大の焦点となります。先週末に発表になった機械受注統計が市場の予想を下回る結果となりました。７―９月期の機械受注統計によると、国内設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」（季節調整値）は３兆８３５億円で、前期に比べ１１．１％減少となりました。製造業、非製造業ともにマイナスで、現行の調査形式が始まった１９８７年以降で最大の減少率となっています。又、前月比でも７．４％減と２カ月ぶりに減少で、市場ではプラス予想が多かっただけに意外感は大きく、設備投資の減速感が強まりそうだとの見方が広がっています。民間エコノミストの間では設備投資の伸びは今後やや鈍るとの予測が多く、今回の機械受注の結果に「設備投資の伸びが来年にかけて緩やかに落ち着いていく過程の表れ」との指摘があります。輸出向けの機械受注が２・四半期連続で減ったのを受け「輸出の減速感が強まると、企業の設備投資計画は一気に下方修正される恐れがある」と懸念も出ているようです。
このような経済指標に敏感に市場が反応する動きが続いているもの、先日の日銀総裁の利上げを思わせる発言が切っ掛けになっています。日銀の福井俊彦総裁は先日の７日講演し、今後の金融政策運営について「インフレになる前にきめ細かく手を打つことによって景気の波を小さくする。金利を上げることによって（景気拡大の）シナリオをさらに維持できる」と述べ、息の長い景気拡大を実現するためには徐々に金利を引き上げていく必要があるとの見解を強調しています。具体的な次の利上げ時期をめぐっては「予断を持っていない」とし、経済・物価情勢を点検しながら慎重に判断する姿勢を示しました。こんな発言をするとその後発表される経済指標を市場が注目しない訳がありません。結果的には先週末に発表になった機械受注統計が景気の減速を示すものになりましたから、部分的には利上げへの思惑は若干後退しましたが、それでも引き続き利上げが年内に実施されるのではないかと言う懸念を持つ投資家は相当に多いようです。
その意味で明日１４日に発表になる７―９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値の結果が年内に利上げされるかどうかを見極める為の重要な指標となります。市場予想平均は前期比年率０．８％増ですが、マイナス予想もあるようです。仮にマイナスに転じれば景気の「踊り場」入りが意識されることになりそうです。大和證券の分析では７‐９月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比年率で＋１．０％を中心とする－１．６～＋２．０％のレンジで予想されています。内需の最大の柱である個人消費は、夏の天候不順の影響などで７四半期ぶりに前期比マイナスとなる可能性が高く、設備投資の伸び率も４－６月期に比べて鈍化すると見られています。その結果、内需の寄与度がマイナスに転じるが、円安を追い風に輸出が伸びるために外需の寄与度がプラスとなり、ＧＤＰ全体としては４－６月期並みの成長率が維持される見通しであると見ているようです。
引き続き大和證券の解説によりますが、７-９月期のＧＤＰ成長率が予想通りか予想を上回る水準で発表されれば良いのいですが、予想を下回る水準で発表された場合は、内需株中心に国内景気の先行き不透明感が嫌気される可能性が高いと見ています。仮に７-９ 月期のＧＤＰがマイナス成長になっても、１０-１２月期以降の成長率は回復に向かうとの見方もあるようです。しかし、先週内閣府が発表した９月の景気先行ＤＩ（ディフュージョンインデックス）は２０％と３カ月連続で５０％を下回り、株価との相関性が高い景気先行ＣＩ（コンポジットインデックス）は年初来で最も低くなっています。また、同じく先週発表された１０月の景気ウォッチャー調査では小売関連の指数が低下するなど、個人消費の先行きも引き続き不透明となっています。発表が続く企業の中間決算では、引き続き通期の業績予想を据え置く企業が目立ちますが、通期の業績予想が先々上方修正されるという見方が大勢となるために、先ずは足元の景況感の回復が必要と分析しています。
いずれにしても今後発表されます経済指標を見極めた上で、利上げの実施の可能性を探ることになりますが、民間エコノミストが予想した結果によりますと１２月の利上げを予想したのが３割となっているようです。内閣府の外郭団体である経済企画協会が３６人の民間エコノミストを対象にした予想によりますと、日銀の追加利上げ時期について今年１２月の予想が１１人（３０．６％）と最多で、前月より２人増えています。来年１月の予想が７人、２月は６人となっています。１２月から来年２月までの利上げを予想しているエコノミストの割合は前月の５割強から約３分の２に高まっています。２００６年度の経済成長率予想の平均値は実質で２．３１％で、前月調査と比べ０．１５ポイント低下、名目成長率予想の平均値も１．９２％と、０．２ポイント下がっています。利上げを示唆する専門家は着実に増えている事は間違いなさそうです。
今後発表される経済指標が景気減速を示唆する結果となるとの予想が多く、一面では利上げが年内中に実施されず、来年に見送られるとして株式市場にはプラスの効果をもたらすと思われますが、その一方で景気の減速がきついようですと、逆に景気拡大が止まり、逆に減速方向に向かうという懸念が強まりますので、その面では株式市場にはマイナスに働きます。どちらにしても行き過ぎの数字が出るのが一番悪く、利上げをしない程度に、日本の景気が継続的な拡大を続けていると言った経済指標の数字が出れば良いのですが、そう旨く行かないのも相場と言うものです。いずれにしても現状の相場がやや悪い材料に振れ易く、それを狙った仕掛け的な売買も見受けれられることから、イベントを通過するまでは見極める戦略が有効になりそうです。
◆ 引け後のニュースから ◆
4661 ＯＬＣ
9月中間決算を発表、同時に通期業績を下方修正しました。経常利益で従来予想269億円を241億円に引き下げたもので、増益予想から一転、前期比10％減益となります。テーマパーク事業の入園者数は3年ぶりに前年実績を上回ったものの、グッズ類の売上が不振、今回の引き下げにつながりました。株価は下降する5日移動平均線を抵抗ラインに調整基調となっています。入園料値上げなどによる業績への寄与などが期待されていただけに、引続き調整基調継続が予想されます。
明日からの推奨監視銘柄 （スイングトレード編）
ここでは、主にテクニカル分析とファンダメンタルズ分析を判断基準として銘柄を絞り込み、ザラバで仕込んでザラバで回転する超短期売買とは違って日中の株価が見られないスイングトレードで相場を手掛けている方向けにお薦めするコーナーです。基本的に仕込みから決済まで２～３日を基本とし、最長でも１週間以内の投資を心掛け、仮に上がらなくても１週間以上は持たないことが原則となります。また、チャートを見て過熱感があるものが多いので、飛び乗りは禁物です。しっかり押し目狙いで取り組みましょう！また、日経平均が連続して上昇するような地合いが良好な時や、反対に地合いが悪い時など投資する環境は常に同じではありません。その時の相場の地合いの強さや弱さを判断した上で柔軟な姿勢で売り買いしていただくことをお願いします。
４０６２ イビデン
先週の決算発表、説明会を受けてＪＰモルガンが7000円目標に引き上げたほか、ゴールドマン・サックスも7000円目標を継続、モルガン・スタンレーも6400円を継続してきていましたが、概ね時価近辺には割安感が感じられます。パッケージ基板などの電信関連部門や環境関連セラミック製品が好調だった９月中間期に続いて通期見通しも連結売上高は前期比22％増の3900億円、純利益は50％増の406億円が見込まれており、こうしたテクニカル的な調整一巡場面では株価の下方硬直性も期待できそうです。
４０６３ 信越化学
相場全体を覆っていた「売りの季節」が終わりつつあるということで素直に主力銘柄の戻りに狙いを定めていいと思います。その一つが信越化学であり、あしもとの業績（９月中間の連結純利益は35％増）、先行きの見通し（通期の連結純利益も30％増と12期連続で過去最高を更新する見通し）、「すでに買い進まれた後だ」という見方が仮にあったとしても最近の8170円（10月26日）から7460円(11月９日)までの下げで十分に過熱感は解消しています。チャートも再び買いサイン点灯です。
７２０３ トヨタ自動車
競争力の強い国際優良株の代表的な存在であるトヨタですが、依然として上昇トレンドを形成中だと考えられます。ただし、高い時には売り物も出やすいだけにセオリー通りにチャート的にも安くなった時が仕込みチャンスであり、ちょうど７日線の7150円前後が意識されやすいようで、少なくとも５日線の下で買って５日線の上で売るというトレーディングは可能だと思います。
７２７６ 小糸製作所
トヨタの高い評価が続くとすればトヨタとの関連が深い小糸製作所も同様の底堅い動きが今後も予想されます。この自動車ランプなどの自動車部品業界は安全基準の強化（2007年にも法令が改正）によって将来的に市場規模が急拡大する見通しにあり、最近でも小糸はブレーキを踏む強さに応じて光り方を変えるリアランプを開発、内外で投入していく模様です。ＰＥＲからも特段の割高感はなく、安い場面は仕込みチャンスと考えられます。
６９０８ イリソ電子工業
株価は２月に高値５４９０円を付けた後下押しの動きに。２００日線を割り込んだ後は下値を固める展開から反発の動きに。コスモ証券が新規「Ａ」。大和證券でも投資判断を「２」目標株価を５０００円としている。今・来期と２ケタ営業増益が続くと見込んでおり、車載用コネクタの成長シナリオに変更なしとの評価から反発の動きを強める予想。
３４０４ 三菱レイヨン
株価は５月１０日の高値１１７０円をつけた後、調整２００日線を割り込む動きに。好業績株としての存在価値は高く早晩反発の動きを強める可能性は高いと思われる。ＵＢＳ証券では投資判断を「Buy2」１１５０円目標、又、ドイツ証券では投資判断「BUY」目標株価１３００円を継続、セクタートップピックとして推奨している。日興シティグループ証券でもターゲットプライス９００円、投資判断「２Ｍ」としている。炭素繊維は高水準操業で、今後は航空機向けも期待され、設備増強を計画などを材料視する向きから戻り歩調を想定する。立花証券でも投資判断を「強気」に。大和総研でも上方修正余地の大きい銘柄として同銘柄をリストアップしている。三菱ＵＦＪ証券では足元のＭＭＡ関連の高環境に加えて、現状の株価に割安感があるとして、投資判断を「２」としている。
明日の上場銘柄
3059 ヒラキ（東証二部）公開価格1870円・100株単位
1足、180円など、格安の靴を通信販売する企業です。商品企画は自社で、生産は中国の協力工場で行い、販路を通信販売主体にしてコストを抑えています。中国協力工場は400社で、20年以上かけてネットワークを築いたものです。今後は、より低コストの中国内陸部に強力向上の拡大を進める方針です。今3月期の経常利益は前期比7％増の11.9億円見通しです。今期25円の配当を予定しており、今後は配当性向20％をメドとする方針です。上場に伴う調達資金約11億円は借入金の返済に充てる、としています。公開価格のＰＥＲは13倍台となります。業績は安定的で、公開価格は妥当な水準と言えます。ベンチャーキャピタルの保有割合は低く、会社関係者等にはロックアップがかかっていることから、需給面での不安材料はそれほどありません。しかし、今年最大のＩＰＯとなるあおぞら銀行と同日上場となること、人気薄とのありやすい東証二部上場であることから、取引閑散の可能性が高くなります。
初値予想：1800円～1950円
8304 あおぞら銀行（東証一部）公開価格570円・1000株単位
今年最大のＩＰＯで、市場からの資金調達額は3800億円にのぼります。旧日本債券信用銀行が前身、経営破たんして一時国有化されていましたが、米投資ファンド、サーベラスが主体となって経営再建、8年ぶりの再上場となります。今年4月には長期信用銀行から普通銀行に転換、車載の発行や個人向け業務強化などを進めていました。同様に経営再建して再上場した新生銀行（旧日本長期信用銀行）のように、特色のある戦略を打ち出せるかが今後の注目となります。今3月期は経常利益で前期比6％増の652億円を見込んでいます。今期配当は1.78円を予定しています。公開価格のＰＥＲは10倍台となります。新生銀行のＰＥＲ13倍台と単純比較すると割高感はありませんが、優先株式分を考慮するとやや割高感があります。大型上場ということもあり、高い初値は付きにくいといえます。
初値予想：520円～580円
記載記事については、その内容において、正確性、信頼性、利益を保証するものではなく、原因のいかんを問わず一切責任を負いません。投資の最終判断、最終責任はご自身でお願いします。市場内外部要因により株価は予想に反して下落する場合があります。当社及び情報提供者は、本情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。投資については自己資金の範囲内で慎重に行うようにして下さい。
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発行元：有限会社アシストライフプランニング
担当：ファイナンシャルプランナー 久本伸治
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