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〜 トヨタさまさまで自動車株は堅調、でもそれ以外は全面安 〜
TOPIX : 1597.50 (-19.18, -1.19%)
日経平均 : 16215.74 (-177.67, -1.08%)
円ドル : 117.60
本日の日経平均は反落しています。環境的には特に売り込むような手掛かり材料は見当たらないのですが値下がり銘柄数は8割以上に達する「ほぼ全面安」という展開でした。一方、長期の波動が上昇トレンドを形成しているとするシナリオに変更はありません。
新興市場は日経ジャスダック平均、マザーズ指数、ヘラクレス指数共に下落しました。戻り歩調にあった新興市場ですが、地合いは好転せず、再び年初来安値圏が視野に入ってきています。直近IPO銘柄はタカタ、アコーディアゴルフなどが上昇したほかは、下落が目立つ展開でした。
それにしてもトヨタと自動車関連銘柄以外は土砂降りに近い相場。先物市場に引っ張られた面があったにしろ、寄付きからあっさりと右肩下がりになるところは、地合いの弱さを感じさせるには十分。NYダウが瞬間風速ながら最高値を更新したってのも、「非公式」外資系証券寄付前売買動向が2日連続での大幅買い越し(2920万株売り/4380万株買い)だったのも、屁の突っ張りにもなりませんでした。しかし、本当に外国人投資家がこれだけ買っているのに上がらないとなると、誰が売っているのだろうかと疑問に思えた1日でした。
確かに様子見材料はあります。一番の様子見材料は米中間選挙で共和党の大物現職が相次いで苦戦したことですね。また、あおぞら銀行のIPOや裁定買い残が過去最高の5兆円に膨らんでいることやオプションSQが週末に控えていること、あるいは夏場以降、日本株を買い進んだヘッジファンドが12月の決算を前に利益確定売りを急いでいるとの観測なども指摘されています。
そうした需給面の様子見要因が指摘されているだけでなく、14日に発表される7〜9月期のGDPが前年比年率マイナスになれば外国人も投資意欲が後退する可能性が高いという見方もあり、先行きへの強気観測に疑心暗鬼になっている投資家も多いと思います。
日経平均先物には、時折、300〜500枚単位の大口売りが出ていたものの、実は大口買いも入っていたのです。でも、大口買いには反応せずに、大口売りに押されて、カクン、カクンと下がる様子は「情けない」の一言。12時51分頃に500〜600枚売りが連発して出たところ(16260円から220円、そして200円に突っ込んだところ)では、かなり踏ん張った印象があったのですが、ショートカバーを誘発する状況にはなりませんでした。
東証1部出来高は前日比3億2119万株も増加して18億1806万株、売買代金も4630億円増の2兆5137億円で、下げ相場の中でそれなりに商いがあったことが分かります。一方、東証1部値上がり179銘柄に対して値下がりが1469銘柄と、「全面安」と呼ぶのに躊躇しない状況。また、今朝のSQを計算すると、前日比15.55円高の16408.96円でした。終値と比較すると、朝買い付いた向きの気持ちを推し量るのも難しくなってしまいます。「しまった」どころではなかったでしょうし・・・。
個別銘柄ベースでは、「トヨタがなかったらどうなっていたか」って相場(^^;。東証33業種では、輸送用機器がプラスだった以外は、電力・ガスがかろうじてプラス(ほぼチャラ)で、それ以外は全滅状態。もっとも、心理的にはともかく数字だけの世界をみると、トヨタといすゞの合計で指数への寄与度は、TOPIXで1.56ポイントの押し上げ、日経平均で7.41円の押し上げ効果(計算はBloomberg)だけ。つまり、これらの銘柄群がかなり頑張ったものの、大勢には敵わなかったってこと。ちなみに、足を引っ張った銘柄群は、TOPIXではみずほFG、SMFG、松下、MUFG、三菱地所が悪役5銘柄。日経平均では、ソフトバンク、アドバンテスト、クレディセゾン、ファーストリテイリング、TDK(計算はBloomberg)。
しかし、これらのことは純粋に新規で株を売っていくための手掛かりというよりも株を持っていた大口筋の手仕舞い売り・利益確定をするには適当な手掛かりであり、やはり、底無し沼のように先が見えない環境でもなければそのような相場ではないと思います。つまり、下げていることは事実でも市場の8割以上の銘柄が売り物を浴びなければならないほどに深刻なファンダメンタルズの問題やマイナス材料があるからではなく、やはり、単純に「高かったから売る」というテクニカル的な要因が一番大きいと考えられます。
ここでは「売りの季節」と申し上げてきましたが、まだ65%、70%程度の進み具合であり、テクニカル的には下げ切っていない状況です。それでも「売りの季節」に入ったばかりではなく、すでに季節は終盤に差し掛かりつつあることも見逃すべきではありません。
また、高寄りした昨日の寄り付きから日経平均は2日連続で一本調子で下げて、昨日の16,512円から本日の安値16,200円近辺まで300円近く一気に下げています。特に16,200円近辺は「下値メド」として意識してきましたので、一旦下げ止まる可能性もあります。
調整(売りの季節)は終盤に差し掛かっているが、まだ「買いの季節」に入ったわけでもない、しかし、有力視していた16,200円に届いたこともあって目先反発しやすくなっている、そんな方向感がやや定まらない中での個別狙いということになると思います。
相場を生きる!
〜 トヨタに続く株探し 〜
トヨタは、好決算と材料と証券筋の買い人気から、7300円の株になっていきました。金持ち喧嘩せず、結局は金がある人のところに金が集まる、そんな株がトヨタ。これから数年で、1万円の時代が来ると思います。
下手な投信買う、訳の分からない国の投信や外債を買うなら、トヨタを買っておけ、とプロ筋はよく言ってました。ただし、6200円が5500円になっても買い増しできる人、下げて慌てて投げてしまう、下げたら心配になる資金の少ない人は狙えない、とも言ってました。
ここで、トヨタは7300円。550万円が730万円になった、そんな金持ち感覚でやっている資金のある人はいますが、それらの人は、今は最悪でも6758 ソニーや、さらに、証券筋の格下げで目先は下げたものの6752 松下電器産業、この2本。さらにキヤノン、ここらは日経平均と共に上がる株。世界ブランドですから、いざ買いが入ると規模はある意味、全世界的。
実は、トヨタも全世界的という資金があり、日本ではイマイチも、米国ではベンツ、BMWと同じか、それ以上にレクサスはトップのブランド。ソニーも、世界のソニー。お金がある方は、何十本も組み合わさった投信、手数料をとられる投信より、トヨタ、ソニー、松下、キヤノンなど、配当がつき、株価の値上がり期待がある。松下もソニーも押し目は狙い。
2131 アコーディアがようやく浮上、新規公開から下げ続けました。ようやく、ここで浮上。また、月一株として取り上げられたいた7312 タカタも、本日から切り返し。タカタの業績規模は、新興株とは比較になりません。経常利益予想が383億円予想の株ですから、この点ではしっかり評価される。IPOも、新興市場株と1部では違います。
あおぞら銀行は、敬遠したいという人が多いようです。ビックカメラの時と同じように、資金が必要な割りには効率が上がらない、そんな想定をするプロが比較的多くなっているそうです。
本日は、買い難い場面を狙って、昼のバスケット取引は均衡でしたが、後場に入って600枚の先物の売り仕掛けがあり、値崩れを誘発、かなり崩れました。調整明け期待もあり、朝の外国証券の旺盛な買いからも、今後についての期待あるものの、目先は動き難く買いが入らない。そこをみて売り仕掛け。いろいろな株が下げて、下げている株は投げが入りました。相場はホールドしないで、一度仕切り直しに入っていく様子となります。
〜 明日の株価に影響がありそうな株(引け後決算発表分) 〜
上方修正
1515 日鉄鉱業 3連最終利益予想 53億円⇒70億円
2773 ミューチュアル9中連最終利益予想 1500万円⇒7100万円
7468 アムスク 3連最終利益予想 1.38億円⇒4.4億円
6825 パトライト 3連最終利益予想 14.1億円⇒23億円
下方修正
8253 クレディセゾン 3連最終利益予想 390億円⇒122億円
8766 ミレアHD 9中連最終予想 330億円⇒190億円
7932 ニッピ 3連最終利益予想 8億円⇒1億円
8572 アコム 3連最終利益予想 666億円⇒−2573億円
1882 東亜道路工業 9中連最終予想 −19億円⇒−35億円
4350 メディカルシステム9連最終利益予想 −2.7億円⇒−8.38億円
3753 フライトシステム 3連最終利益予想 500万円⇒−6400万円
6894 パルステック工業 9中連最終利益予想 −1.51億円⇒−9.77億円
7593 VTホールディング3連最終利益予想 12億円⇒−14.4億円
7419 ノジマ 3連最終利益予想 18億円⇒9.2億円
9713 ロイヤルホテル 9中連最終利益予想 −8.5億円⇒−16.2億円
7744 ノーリツ鋼機 3連最終利益予想 51.5億円⇒48億円
〜 気になるレーティング 〜
6471 日本精工 メリルリンチが B-1-7 継続 1200円目標へ上げ
7518 ネットワン メリルリンチが 総合投資収益率「中立」から「買い」へ 22万円目標
7278 エクセディ モルガンスタンレー 新規にOverweight 4500円目標
相場トピックス
〜 中間選挙 〜
中間選挙の結果が気になるところですが、400議席以上の改選となる下院では民主党が過半数を占め、更に30議席程度しか改選されないにも関わらず、上院でも民主党が過半数を取る勢いであるとの報告がされています。いずれにしても市場の注目イベントですから、結果が出た後の相場を見極めて動きたいというのが本音であるようです。尤も、何度も書いていることですが、相場への影響は限定的であり、基本的な相場の先高感に変化はないものと思われます。米国市場では企業業績の好調を背景として、相場の先高感が強まっています。今朝のコンテンツでも書いた内容ですが米国の情報誌の調査でも多くの投資家が強気支持となっているようです。
バロンズ誌から、同誌が春と秋に行っています恒例のファンドマネージャーズ調査によりますと、「ダウは更に上昇」と言うタイトルを掲載しています。注目の株式相場の見通しについて、更に株価が上昇すると見る強気派が目立っており、春の調査の57%から今回は64%に跳ね上がっています。ダウ平均は現在12000ドルですが、平均すればダウは年末までに12100ドル台を付け、来年の6月までにはダウ平均は12617ドルまで上昇すると見ているようです。又、中には13000ドルを予想する声もあったようです。一方で弱気派は16%で主に企業業績の減速を懸念していて、ダウ平均は今後下落し、来年6月には11000ドル台を割り込むとしています。
又、多くのファンドマネージャーが今後の株価上昇の主な要因に金利引下げを上げていて、80%近くが来年、早ければ来年1−3月期の金利引下げを予想しています。又、市場をリードするセクターとしてはエネルギー関連、金融などを上げていて、低迷が予想されるセクターとしてはヘルスケア、ハイテクなどを指摘しています。更にファンドマネージャーの人気を最も集めた銘柄としてGE、ゼネラルエレクトリックでデルやジェネンテック、更にジョンソン&ジョンソンなども高い評価を受けています。一方で市場から過大評価されている銘柄としてグーグル、GM、フォードなどを上げています。
特に金利面で株式市場に与える影響が大きいようで、利下げへの期待感が強い状況下で相場を押し上げる効果を強く感じているようです。住宅市場の減速から米国の景気が着実に減速している訳で、先日出ました雇用統計など一部変則的な経済指標などもあるものの基本的には景気減速、ソフトランディングへの予想に変化はないものと思われます。NYダウで来年にかけて、12600ドル程度まで上昇するとすれば、国内の相場も当然のように追随することになります。為替相場など一部企業業績に影響のある要因もありますから、一概に連動するとは言い切れない部分もありますが、それでもこれまでの経緯を考えると、日経平均は少なくとも17000円台に乗せても不思議ではないということになります。尤も年内17000円台乗せと言う期待が出ていましたから、市場の期待値としては年初来の高値である17563円を奪回するという強気の見方もあるようです。
〜 中小型株への注目 〜
新興市場株が引き続き上値の重い展開となっています。ただ、新興市場株だというだけで連動して売り込まれている銘柄も数多いのも確かです。ファンダメンタルズ面で見れば十分に投資価値に値する水準まで下げている銘柄も多くあるようです。本日の日経金融新聞で「好業績・値ごろ中小型株」として中小型株へ今後投資家の関心が戻る可能性があると見ているようです。以下はその内容。
「 好業績・値ごろ中小型株―小売り・機械上位に、大型株は一服 」
1月のライブドア事件以降、低迷していた中小型株の中に割安感の出てきた銘柄はあるか。新興市場を中心に好業績が見込め、株価水準の低いものを探したところ、小売り株や機械株などが上位に並んだ。大型国際優良株の人気が先行し物色の圏外に置かれていた中小型株へ今後、投資家の関心が戻る可能性もある。
ランキングは東証2部とマザーズ市場、ジャスダック取引所に上場する銘柄を対象にPER(株価収益率)15倍以下、PBR(株価純資産倍率)1.5倍以下、今期の経常利益予想が前期比20%超、売買代金の25日平均が1000万円を上回る銘柄を探し、年初来高値からの下落率を調べた。
1位は下落率75%ののゲンキー。64%で3位のケイティケイなど小売りや卸売りが上位に入った。6位の日特エンジ、7位のニチダイなど機械も下落率が50%前後と高く、ランキングの上位に並んだ。
7日の東京株式市場で日経ジャスダック平均株価、東証マザーズ指数が三日続落した。米中間選挙などを控えて相場全体の方向感が乏しく、中小型株の戻りは弱い。さえない理由のひとつが、これまで中小型株に前向きだった投資信託などが大型株へ乗り換え、中小型株にまとまった売りを出したことだ。こうした動きをとらえ、大手ヘッジファンドのファンドマネジャーは「中小型株を短期的に空売りして収益向上を狙う」と話す。
中でも「小売り株は割安に放置されている」(いちよし投資顧問の秋野充成運用部長)との見方が市場では強い。14日に内閣府が発表する7―9月期の国内総生産(GDP)の民間調査では、個人消費がマイナスに転じるとみられている。
ただ、1月中旬に50倍を超えていたジャスダックの予想PERは7日時点で21倍まで下がってきた。成長性を考慮すれば、「東証1部の20倍と比較しても中小型株に割安感が出てきた」(第一勧業アセットマネジメントの清水毅シニア・ファンドマネジャー)という。小売り、卸売り株も、新光証券の戸崎裕隆企業投資調査部部長は「資産価格の上昇が本格化すれば、土地保有という側面からも投資妙味が出てくる」とみる。
長年にわたり中小型株運用を手掛けるシオズミアセットマネジメントの塩住秀夫社長は、「世界景気の拡大ペース鈍化から大型株の上昇余地は限られる。これからは中小型株を選択する運用担当者が出てきてもおかしくない」と指摘する。
中小型株の年初来高値からの下落率
順位 |
市場 |
コード |
銘柄名 |
業種 |
予想経常利益伸び率 |
年初来高値からの下落率 |
1 |
JQ |
2772 |
ゲンキー |
小売り |
28.5 |
75.1 |
2 |
JQ |
8901 |
ダイナシティ |
不動産 |
23.9 |
67.2 |
3 |
JQ |
3035 |
ケイティケイ |
卸売り |
25 |
64 |
4 |
JQ |
8836 |
ヒューネット |
不動産 |
163.2 |
57.1 |
5 |
東2 |
8202 |
ラオックス |
小売り |
111.5 |
52.1 |
6 |
JQ |
6145 |
日特エンジ |
機械 |
28.7 |
50.5 |
7 |
JQ |
6467 |
ニチダイ |
機械 |
30.9 |
49.3 |
8 |
東2 |
7765 |
リコーエレメ |
精密 |
192.9 |
47.9 |
9 |
東2 |
8896 |
菱和ライフ |
不動産 |
96.8 |
43.9 |
10 |
東2 |
2116 |
日新糖 |
食料品 |
32.8 |
42.6 |
11 |
東2 |
9815 |
カテナ |
卸売り |
42.9 |
38.4 |
12 |
JQ |
4348 |
インフォコム |
情報通信 |
115.5 |
38 |
13 |
JQ |
9677 |
日本ジャンボ |
サービス |
322.3 |
37.5 |
14 |
東2 |
2112 |
塩水糖 |
食料品 |
34.7 |
34.9 |
15 |
東2 |
4115 |
本州化 |
化学 |
23 |
30.3 |
16 |
東2 |
5566 |
中央電 |
鉄鋼 |
56.4 |
30.2 |
17 |
JQ |
6408 |
クラッチ |
機械 |
42.5 |
27.8 |
18 |
東2 |
9824 |
泉州電 |
卸売り |
47.5 |
26.4 |
19 |
JQ |
9888 |
UEX |
卸売り |
57.2 |
16.5 |
20 |
JQ |
9974 |
ベルク |
小売り |
21.8 |
16 |
〜 引け後のニュースから 〜
ダスキン(4665)が12月12日に新規上場の承認を受けました。清掃用品のレンタルのほか、「ミスタードーナツ」、宅配の「ドミノ・ピザ」など飲食関連も手掛けています。想定公開価格は2000円で、売り出しは870万株、オーバーアロットメントによる追加売出130万株を実施すると、200億円規模の資金調達となります。来週は今年最大の資金調達となる、あおぞら銀行の上場のほか、12月7日にはニフティと、大型上場が立て続けにあります。このところのIPOには公開価格を割り込むスタートが目立っているほか、初値の上昇率も低くなってきています。初値が急騰して、過熱しすぎるのも、その後の株価停滞に繋がるので必ずしも良いことではありませんが、大型上場による需給悪化懸念から、今年の残りのIPOは低空での推移となりそうです。
今日の推奨監視銘柄 (スイングトレード編)
ここでは、主にテクニカル分析とファンダメンタルズ分析を判断基準として銘柄を絞り込み、ザラバで仕込んでザラバで回転する超短期売買とは違って日中の株価が見られないスイングトレードで相場を手掛けている方向けにお薦めするコーナーです。基本的に仕込みから決済まで2〜3日を基本とし、最長でも1週間以内の投資を心掛け、仮に上がらなくても1週間以上は持たないことが原則となります。また、チャートを見て過熱感があるものが多いので、飛び乗りは禁物です。しっかり押し目狙いで取り組みましょう!また、日経平均が連続して上昇するような地合いが良好な時や、反対に地合いが悪い時など投資する環境は常に同じではありません。その時の相場の地合いの強さや弱さを判断した上で柔軟な姿勢で売り買いしていただくことをお願いします。
3403 東邦テナックス
株価は5月に高値1167円を付けた後、200日線割れまで下押したが直近で反発の動きにから200日線を上抜いて来ている。10/6時点の信用倍率1.24倍と取組み妙味に注目する向きも。経済産業省が三菱重工などと進める初の国産ジェット旅客機の商業生産計画の大枠が伝えられ、航空機関連銘柄物色として同社株にも物色の矛先が向かっている。炭素繊維の需要はBRICs諸国での航空機需要の拡大を背景に逼迫感が強まっていることで、需要拡大の恩恵を受けて中期的な成長局面が続くと見られている。コスモ証券で業績予想を上方修正、投資判断を「A」としている。欧州エアバスが、中国に計170機の中型旅客機を納入する協定に調印したとの報道や、米ボーイングが次期中型旅客機、ボーイング「787」増産と英FT紙が報じたことを受けて東レが大幅高になっていることも材料視される。
4543 テルモ
株価は今年6、7月の3000円央から上昇基調が続いており高値更新の動きが続く。時価総額1兆円台乗せで一旦調整含みの動きも懸念されるが、信用の取組み面でも0.43倍の貸借倍率は依然として妙味が高い。三菱UFJ証券ではレーティングを「2」。三菱UFJ証券では2007年3月期は海外高付加価値製品売上が好調との分析。投資判断を「2」としている。値固めから再度高値を更新する動きに。
3727 アプリックス
株価は1月4日に高値158万円を付けた後、新興市場の大幅調整の余波を受けて急落、200日線を割り込み、60万円割れまで下押し後、反発の動きを強めており、200日線から100万円の大台を回復する動きが期待される。携帯電話以外の分野についても成長の兆しが見え始め、ブルーレイディスク対応機器にJavaプラットフォームが広く搭載されるだろうとの評価は高い。NECおよびパナソニックモバイルコミュニケーションズと、携帯電話向けLinuxソフトウェアに関するライセンス契約で合意したとの報道も材料視される。
4151 協和発酵
9月中間は若干の減収、大幅な減益となった協和発酵ですが、内容的には経口抗真菌剤「イトリゾール」の仕入れ販売終了が140億円強の減収要因となったほか医薬品物流事業の外注化で不要になった倉庫の減損損失を計上し、持ち分法適用会社だった武蔵野化学研究所を売却したことで売却損26億円を計上したためです。しかし、主力薬の抗アレルギー剤「アレロック」や高血圧症・狭心症治療剤「コニール」が販売計画を上回るペースで推移していることもあって通期の連結売上高は前期比ほぼ横這い、経常利益は3%程度の増益が見込まれており、来期に関してはさらに高い増益率が予想されています。手掛ける銘柄が少ないこともあって、こうしたディフェンシブの一角も見直されやすいと予想します。
5016 新日鉱HD
明日9日が決算発表ですが、決算を前に下落しています。しかし、これは決算への期待が剥落したという性質のものとは異なり、全体的に売られていることによる連鎖安であって、25日線の844円近辺でサポートされる可能性が高いと予想します。すでに報じられているように大幅増収増益の9月中間に続き、通期の連結経常利益も従来の1430億円から1850円億円へと大幅に拡大する見通しにあり、業績改善が進んでおり、こうした押し目は仕込みチャンスと言えそうです。
7012 川重
主要銘柄でもありますので全体の下げの影響は避けられませんが、しかし、昨日の午後の439円高値からの下げで再び25日線の424円に近づき始めており、押し目を待っている待機資金の「買い出動」が始まる可能性が高いと予想します。決して割安感が強い銘柄ではないもの、かといって業績見通しは特に不安要素も見当たらず(車両、航空、二輪など伸びる事業を手掛けている)、再び上昇トレンドの「軌道」に戻ってくることが十分に考えられます。
9737 CSKHD
本日は相場全体が「ほぼ全面安」という状況でもあり、さすがにCSKも上値を抑えられた格好ですが伝えられた決算内容は非常にポジティブです。情報サービス事業や金融サービス事業が拡大したことで中間の連結営業利益は過去最高を記録、通期に関しては「保守的」に考えて従来見通しを据え置いていましたが、「控え目ではないか」との観測が根強く燻っています。増額修正期待が強まって買われる前の今が仕込みチャンスと考えられます。ちなみにJPモルガンでは6000円目標を継続しています。
明日の上場銘柄
明日の新規上場銘柄はありません。
〜 直近の上場銘柄 〜
2130 メンバーズ(セントレックス)
11月2日に新規上場、上場2日目の6日に、公開価格29万円を40%下回る17万5000円の初値を付けました。本日も売り優勢で、安値は14万9000円、終値は15万円と、既に公開価格から半値水準となっています。当初より割高感が指摘されていたほか、ベンチャーキャピタルの保有が多いことが懸念材料となっています。今後もベンチャーキャピタルの売り圧力懸念が残る中では、積極的な買いは難しい状況です。このような銘柄があると、IPO自体の地合いが悪化する結果にもなります。そもそも公開価格の水準に問題はなかったのかということも指摘されます。
記載記事については、その内容において、正確性、信頼性、利益を保証するものではなく、原因のいかんを問わず一切責任を負いません。投資の最終判断、最終責任はご自身でお願いします。市場内外部要因により株価は予想に反して下落する場合があります。当社及び情報提供者は、本情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。投資については自己資金の範囲内で慎重に行うようにして下さい。
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