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      「FP久本の株式情報!」 vol.176 2006.10.13
 
 

10月13日(金曜日) 基調判断


本日の日経平均はNYダウの史上最高値更新を受けて反発、16,500円台を回復しています。週末でもあり、上値の伸びはやや限定的でしたが終日堅調な動きが続きました。また、長期の波動が上昇トレンドを形成しているとするシナリオにも大きな変更はありません。

結論的には来週も投資判断は「強気」ということで問題は無いと考えられます。ただし、テクニカル的にはやや過熱感が強まってきています。まだ「売りの季節」に完全に入ったわけではないが寒い日も多くなってきた、いわば「晩秋」のようなイメージでしょうか。

ちょうど8月中旬ぐらいの過熱度です。そうしたテクニカル的な警戒感に加え、今週の相場が高かった主立った理由も史上最高値更新を続けるNYに牽引されただけで、NYが下げれば東京は維持できないといった警戒感を多くの市場参加者が抱いているはずです。

週末のNYがさらに上がればそれなりに週明けの東京も高くなりそうですが、高まりつつある過熱感によって今週の火曜日以降のような「ザラバ高く引けは甘い」という展開を想定する必要もあります。それでも、徐々に7〜9月期決算も意識され始めそうです。

今週の東京市場を牽引してくれたNY市場のように東京市場も徐々に7〜9月期決算の発表が始まっていくことで、仮にNYが一服となり、一方ではテクニカル的な過熱感が意識され始めても「好業績」を手掛かりに売り込みづらく底堅い地合いが予想されます。

高まりつつあるテクニカル的な過熱感を意識しながらも日経平均はジリ高歩調を辿る可能性が高いと予想します。物色の中心となるものを今から予想するのも困難ですが、値がさハイテクばかりではなく指数には貢献してこなかった好業績銘柄も見直されそうです。

ハイテクを始めとした指数に影響を与える銘柄はテクニカル的にも過熱感が高まりつつありますが、一方では騰落レシオが70以下という水準に落ちていることは過熱感の乏しい銘柄も増えているサインであり、値がさ以外にも目が向けられる可能性が高そうです。


相場を生きる!


〜 年内新高値取りが見えてきましたね! 〜

年内新高値取りという意見が、大手、中堅、外国証券と揃ってきました。“黄色信号みんなで渡れば新高値”という感触です。弱気は、JPモルガンと三井住友でしたが、三井住友の宇野氏も、さすがに、年内のメド1万2000円が1万3000円になり、最近は、しっかりするかも知れない、と曖昧になりつつあり、おそらく、来月あたりは、年内1万5000円という弱気になるのだと思います。

もっとも、強気ばかりでは相場は成立しない。弱気があるから空売りが入り、弱気があるから相場は成立しますので、必ず全員が強気でなく、常にとんでもない弱気があっても良いということになます。仕手株も、弱気がなければ相場になりませんので、常に弱気があり、不安の中で相場が育つことは良いことです。

ここで、どのタイミングになるか分かりませんが、仕手的な株については、あるところまで年末までに情報が流れる。どのような形になるのか、まったく今のままで新しい何かの動きを伝えるのか、または、ある程度の人気が集まるところで新しいHPが出来るのか。ここで資金を必要な政治的な資金があり、大きな仕掛けがないと相場は大きくならない。その背景にある資金がファンドや外人、法人だとしても、大切なことは株価の上がるものが登場することです。

〜 ちょっと気になる監視銘柄 〜

8178 マルエツ
ダイエーの経営権はイオンになると見て、マルエツは、イオンさんからの要請あればいつでも話し合いに応じます、とコメント。前向き。イオンは、ダイエー取得となると6兆円売上げの日本トップクラスのスーパーとなるため、マルエツにとっても相手として不足ではなく、グループ傘下となるメリットもある。イオンは、大規模施設を所有し、特に食品に対してマルエツはさまざまなノウハウと力があり、本音としてはダイエーよりマルエツが欲しかった、という話があるほど惚れ込んでいる。それに対して、マルエツ側が前向きな発言。これは、株価にとってもメリットがあります。

8038 東都水産
昨日、本日と売り分消化から、さらに高値を買う動き。踏み上げ相場も、残りはあと100万株程度の踏み(最後には必ず反対売買、いわゆるケツ入れはしない玉は残る)のために、ここまで強引に買うのか、と思われるほど強気の仕込み。博打といっても、何か強気の理由を知りたくなるところ。実際には、K氏よりも、かつてのK氏のブレーンといわれる大物法人の買いが入っている。それが主たる強気の背景も、これから株価が上がると何かがあるのでは、と思わせる。実際には、かなり大物筋について具体的な内容が入っても、オフレコ条件。伝えたり、書いたりすれば、そこには情報は来なくなるということから、新聞社すらも今はだんまり。株価だけで割り切り、今後さらに浮上するならば利用。470円割れは天井が付き、急落リスク。覚悟して博打と割り切り、自分の手腕の中で戦うのみ。間違っても、下げて持続して損を拡大するようなタイプの方は買わない、持たないこと。

8815 東急不、8002 丸紅、8236 丸善、4182 菱ガス化、4518 富山化、4314 ダヴィンチ・アドバイザーズ、8922 アイディーユー、2351 アドミラルシステム、2459 アウンコンサルティング、4788 サイバー・コミュニケーションズ、4813 ACCESS(新興株については、戻る時、上がる時だけ利用して、オーバーナイトなし、持続なし)なども、戻りは短時間のみ利用でホールドなし。

6752 松下電器産業
3000円突破を目指す展開が有望になると見ています。堂々たる浮上。

7203 トヨタ自動車
年末相場は、松下と共に中心的な役割となりそうな株です。圧倒的にファンドからの信頼と外国人の仕込みが考えられます。

4004 昭和電工
富士電機同様、HDDの好調でテレビで取り上げられた。日経平均がしっかりしてくると、丸紅、三菱レイヨン、日本製鋼所、そして昭和電工あたりに動きが出る。前期に続き今期も業績拡大見込みであり、今期連結経常利益は前期比19%増の560億円、最終利益は同69%増の265億円予想。9/19に、モルガン・スタンレーが「オーバーウエイト」として目標株価を630円としたが、これから全体の戻りがあるとジリ高期待となりそうだ。ただし、動きは遅い。

4543 テルモ
メリル5400円強気から株価浮上し、さすがにここで利食い売り。どこまで調整するか見るところ。世界的な医療機器の会社。日本以上に世界での評価は高い。今後の医療機器における同社の実力を評価する証券も多く出る模様。9/25に、メリルリンチ証券は『B−1−7』として再び強気、目標株価を5400円とした。この株は、むしろ4500円以下になる突っ込みを狙い、再度人気化したところを利食い。

8002 丸紅
目先は調整していたが、ここで全体株が戻りに入ると、この株も浮上期待が生まれる。ダイエー株を、イオンもしくはウォルマート西友に放出する協議を近々行う。今後、ダイエーは、丸紅から新しい経営体に変わることになる。丸紅の業績は好調であり、国内では不動産開発なども積極的に行う。株価は目先調整だが、今後押し目は狙い。再度浮上のチャンスを伺う。プラス面が多く、イオンと共にダイエー再建を進める。

8020 兼松
この株は、高くなったところは買い場ではなく、人気離散で株価が180円以下になると狙い。業績好転から、日経平均が再浮上に向うと、この手の株はジリジリと浮上する見込み。8/22と9/6に202円の高値があり、綺麗なダブルトップを形成し、株価は180円割れまで調整していた。高値買いは禁物だが、175円から180円までは狙いか。



相場トピックス


〜 デフレ脱却宣言が年末高の条件 〜

先日提出されました10月の月例経済報告によりますと、政府は「景気は回復している」という基調判断を示し、11月の最長更新もほぼ確実な情勢となっています。景気拡大期間が57カ月に達し、戦後最長の「いざなぎ景気」(1965年10月―1970年7月)に並んでいます。しかし一方で、期間が長くても名目経済成長率は平均1%と低くなっています。今回の景気のけん引役は円安を背景にした輸出で、家計にとって好況感が薄い点で、過去の大型景気とは様相が異なっています。政府が景気の基調判断を「回復」と据え置くのは8カ月連続で、個人消費は「このところ伸びが鈍化」、設備投資は「増加している」といずれも前月と同じ判断を示しました。戦後の景気循環で拡大期間が50カ月を超える大型景気は、いざなぎ景気とバブル景気(86―91年)となっています。今回異なるのは景気を引っ張った主役が輸出である点で、物価変動の影響を除いた実質では、輸出の年率平均の伸びは10%強となっています。過去の景気のけん引役は設備投資で、個人消費も伸びたのと違う姿が鮮明となっています。

戦後最長の景気拡大とされてニュースに出てくる「いざなぎ景気」ですが、戦後の大型景気の名前は神話から引いた例が多くなっています。朝鮮戦争の特需を背景にした「神武景気」は初代天皇とされる神武天皇の即位以来、例を見ない好景気という意味でつけられました。神武景気を上回った「岩戸景気」は神武天皇からさかのぼり、「天照大神(あまてらすおおみかみ)が天の岩戸に隠れて以来」という意味で命名されています。その岩戸を超えたのが「いざなぎ景気」です。天照大神の父神で日本列島をつくったとされる伊弉諾尊(いざなぎのみこと)が由来となっています。それ以後は神話をさかのぼって有名な逸話を探すことよりも、世相などにちなんだ名前が多くなっています。地価や株価が泡(バブル)のように高騰した1986―91年の景気拡大を政府は当初「平成景気」と呼んだが、最近は「バブル景気」という通称を使うことも少なくありません。今回はどんな名前がつくのかは分かりませんが、前小泉首相の就任期間に合致していますので、「小泉景気」と人名でも付けるのでしょうか。それは冗談としても戦後最長の景気拡大と言っても日本国民にとっては殆ど実感がないというのが本音のようです。

しかし、実態はいざなぎ景気ほどの景気好調とはいかないようで、実際に安倍首相も言っているように、「実感としては、かつてのいざなぎ景気の時には大変高い成長率だったが、今はそのような成長率は望めない訳だから、実感がない方々も多いかも知れない」と言うのが本音であるかも知れません。しかし景気の実態を表すとされる街角景気指数はじわじわと良くなっていることを示しています。内閣府が発表した9月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数が前月比で0.8ポイント高い51.0となっています。好不調の境目となる50を2カ月連続で上回っています。天候の回復や原油価格の落ち着きなどにより家計、企業、雇用部門の指数がいずれも改善、内閣府は街角景気の基調判断を「回復している」と9カ月ぶりに上方修正しました。この実感が一般国民に広がるのはまだ先かも知れません。

政府が考える最終的な景気回復はやはり「デフレ脱却」が宣言できたときだと言う見方があります。今回の月例経済報告でも「デフレ脱却」宣言は見送られています。小泉さんの有終の美を飾る最後の仕上げと言う意味で9月中に「デフレ脱却」宣言を行うとの見方も一部にはあったのですが、政府の姿勢は慎重であったようです。消費者や投資家に心理に与える影響の強いこの「デフレ脱却」宣言が何時になるのか市場関係者の注目するところです。政府内でも「デフレ脱却」宣言を巡っては意見の分かれるところのようで、尾身財務相は「デフレ脱却宣言を今ならないのは不自然」と発言している一方で、大田経済財政担当大臣は「米国経済やIT関連の生産動向を注意深く見守りたい」と発言しています。月例経済報告を出すのは経済財政担当大臣ですから当然「デフレ脱却」宣言は織り込まなかった訳です。

大臣はデフレ脱却宣言について「物価が持続的に下落していると言う意味でのデフレは終わっているが、大変長く続いたデフレであるので、もう一度後戻りしないかはもう少しみたい」と言っており、一方進んだ見方をしているのですが、現時点での宣言には否定的な見解を示しています。結果的に政府はどうなればデフレ脱却宣言をするかと言うことになりますが、内閣府はデフレ脱却状態を「物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがない」と定義しています。先ほどの大臣の発言を踏襲する内容ですが、少し分かり難いようです。実際には@消費者物価指数AGDP(国内総生産)デフレーターB需給ギャップC単位労働コストーの4つの指標で後戻りリスクを点検しています。

クレディスイス証券ではデフレ脱却宣言が出来ない要因として第一に、インフレ期待の高まりが個人消費を刺激し、結果として、消費者物価が上昇するという、自己実現的なメカニズムを期待するのはまだ早いと見ているようです。第二に、労働市場需給が改善したからと言って賃金水準が上昇するとは限らないと言うことです。就業人口の高齢化は加重平均でみた給与水準を引き下げる効果を持つからに他なりません。第三に、小売り・サービス業の過当競争状態は是正されていないことです。第四に、為替相場が円高化する可能性が強まっていることです。

政府の言うデフレ脱却の条件の内、最も重要なポイントになるのはやはり消費者物価指数がカギとなると見られています。そのポイントは「0.5%以上の上昇幅が確認できる状態」と言うことになりそうです。今月末にも9月の消費者物価指数が発表されますが、政府の条件とするデフレ脱却の要因が揃い、「デフレ脱却」宣言が出されると株式市場は一気に年末に向けた先高感が膨らむのではないかと思われます。今は押し目を待って仕込みをするタイミングとなりそうです。

〜 引け後のニュースから 〜

8184 島忠
島忠が前8月期決算を発表しました。最終利益で前期比27%増などを達成したものの、従来予想を下回る数字で、営業減益、経常益微増など厳しい内容となりました。同時に発表の今期見通しについても、営業減益見通し、経常益微増見通しなどとなっています。株価は上昇トレンドを継続、直近高値圏からやや調整していますが、下降トレンドへの転換の可能性が高まります。


今日の推奨監視銘柄 (スイングトレード編)

ここでは、主にテクニカル分析とファンダメンタルズ分析を判断基準として銘柄を絞り込み、ザラバで仕込んでザラバで回転する超短期売買とは違って日中の株価が見られないスイングトレードで相場を手掛けている方向けにお薦めするコーナーです。基本的に仕込みから決済まで2〜3日を基本とし、最長でも1週間以内の投資を心掛け、仮に上がらなくても1週間以上は持たないことが原則となります。また、チャートを見て過熱感があるものが多いので、飛び乗りは禁物です。しっかり押し目狙いで取り組みましょう!また、日経平均が連続して上昇するような地合いが良好な時や、反対に地合いが悪い時など投資する環境は常に同じではありません。その時の相場の地合いの強さや弱さを判断した上で柔軟な姿勢で売り買いしていただくことをお願いします。

2759 テレウェイヴ   
株価はPER面では割高感を感じるが成長性を考慮すれば現在の株価には割高感はない。1月に高値118万円(株式分割修正株価59万円)を付けたがライブドアショックを受け急落、75日線を下回り、その下200日線をを下回る動き。2006年3月1日付で1株を2株に分割をした後、4月に安値を更新したが、直近で再度下値を試す動きに。コスモ証券では利益率の高いソリューション事業の好調に加え、今期よりさらに利益率の高い経営支援サービスが増加する見込みから、中期的に利益拡大ペースが加速すると分析している。大和証券では新規「1」目標株価30万円にしている。収益体質に変化しつつあるとの高い評価をしている。

4293 セプテーニ
株価は年初の高値26.6万円から下押しの動きが続き、10万円台で値固めの動きに。特にバリエーション的な割安感はないものの、四半期決算の内容が評価材料となっており、徐々に下値を切り上げる動きに。野村証券では投資判断を新規に「2」としている。

6471 日本精工
ゴールドマンサックス証券でも「買い推奨」妥当株価を1260円にしている。トヨタ自動車などの過去最高の増産メリット。みずほ証券では投資判断を「2」目標株価1100円としている。ベアリング3社の中でも循環的な需要拡大の恩恵を享受できるものと思われる。生産性の向上と精機の循環回復により、2007年3月期の営業利益は前期比23%増益との予想もある。メリルリンチ日本証券では収益の安定成長性、グローバル競争力、割安な株価バリュエーションなどを勘案し、ベアリング、建設機械のサブセクターに注目、同社株も投資判断を「買い」目標株価を1150円としている。産業機械軸受、自動車関連製品といった主力事業が好調に推移しており、国内外での生産能力増強で、収益拡大期待が大きいとの好評価。5月の高値1085円奪回を目指す動きに。日経産業新聞で「同社が航空機用の発電装置に使う無段変速機(CVT)を実用化した」との報道も材料視される。

2779 三越
百貨店売上の見通しに関しては依然として楽観できないものはありますが、少なくとも三越、高島屋といった競争力の高い老舗百貨店は最悪期を脱していると考えられます。先に報じられた8月中間期では店舗閉鎖や改装工事による営業面積の減少、天候不順による衣料品の不調などで計画線を下回ったものの会社側でも下期には回復を見込んでおり、通期の営業利益は従来通り、純利益に関しては若干の「増額修正」を発表していました。また、ファンダメンタルズの改善も進んでいることで外資系リーマンが650円目標としていることも改めて意識されそうです。チャートは少なくとも500円近辺で底値を固めた可能性が高く、押し目に関しては下方硬直性が期待できそうです。

4208 宇部興産
特別な目新しい買い手掛かりは出てきていないものの、燃料高によって営業減益となった4〜6月期業績から一転して原油安を受けて業績が持ち直している可能性が高いとの観測に傾いており、低位の出遅れ銘柄として来週から見直されるのではないかと予想します。原油価格高騰という悪材料さえなければ電子材料など好調な部門が多く、手掛かりも豊富な銘柄であり、大いに注目しておきたいところです。

7739 キヤノン電子
来週の18日に第3四半期決算が発表される予定ですが、事前に期待先行で買われていないこともあって狙ってみる価値はあると思います。従来の予想通りであれば好調キヤノンの恩恵を受けた好決算が発表されるはずであり、下期業績や通期業績も不安要因はほとんどないと考えられます。加えてレシオ面での割安感、ファンダメンタルズの良さもあって見直し買いが入ってきそうな気配です。

8804 東京建物
月末近辺の10月30日に四半期業績が発表されますが、「景気拡大、いざなぎ景気に並ぶ」といったことが象徴するように不動産大手は再び意識されるセクターと予想します。チャートを見ると8月、9月、10月と1370円近辺から上に抜けない傾向があるようですが、その分、テクニカル的には過熱感もそれほどなく好業績銘柄だけに、この銘柄も三越と同様に押し目を狙う分には株価の下方硬直性が十分に期待できそうです。

4902 コニカミノルタ
ここ数日の精密セクターはキャノンの投資判断引き下げから、やや軟調推移だが、そうしたなかでもっとも底堅い動きをみせる同社株に注目したい。第1四半期決算では売上高こそ前年同期比1%減となったものの、営業利益は同22%増益を達成。すでに中間決算は増額修正済みだが、据え置いた通期見通しは中間決算時点に見直す意向。足元ではユーロ高の恩恵もあり、今後は中間期における増額修正期待から上値追いの展開が期待できそうだ。下期以降は光ピックアップが収益リード役になるとの見方もあり、複写機以外での新たな評価材料が台頭している。株価はすでに年初来高値を更新しているが、世界シェア2位の液晶パネル用フィルムが増産しても追いつかないほど需給は逼迫するなど、業績モメンタムからは依然として投資妙味が高いと判断。株価の次なるターゲットは03年9月高値1708円だが、節目突破を契機に騰勢はさらに弾みがつく公算も高い。


明日の上場銘柄


3822 JSC(ジャスダック)公開価格1500円・100株単位  初値予想:1500円〜1600円

金融・通信企業向けにシステムの開発、運用、保守を手掛ける企業です。特に与信や顧客情報管理などの金融関連のシステムには強みを持っており、銀行のほか、消費者金融などからの受注が伸びており、売上の過半を占めています。一方、通信企業向けは2003年に合併した企業が手掛けていたもので、売上の3割程度を占めています。今後は、リナックスなどのOSを組み合わせた基盤システムの開発などを請負、現在5%台の営業利益率を2008年3月期までには7%程度にまで伸ばしたいとしています。今3月期の経常利益は前期比14%増の3.7億円見通しです。今期は10円の配当を予定しており、現在10%程度の配当性向を、できるだけ早く15〜20%程度に高めたいとしています。上場に伴う調達資金約4億円は、社債償還、設備投資に充てる、としています。公開価格のPERは13倍台となります。順調に業績を伸ばしており妥当な水準と言えます。ベンチャーキャピタルの保有がないなど、需給面での不安材料もありません。しかし、特段人気もないことや、IPOの直近2銘柄が公募価格割れでスタートしていることが懸念材料です。株価が低位で100株単位、1000株単位の銘柄は初値上昇率が低くなりがちなことも懸念されます。

〜 直近の上場銘柄 〜

7825 SRIスポーツ(東証一部)公開価格19万円・1株単位

初値は公開価格を3%下回る18万4000円、その後19万2000円まで上昇する場面もあったものの、終値は18万5000円となりました。2003年に住友ゴムのスポーツ事業部門が分社独立し、「ダンロップ」ブランドを中心に、ゴルフ、テニス用品の製造・販売を主力に、ゴルフ場、テニススクールの運営も手掛ける企業です。自社でゴルフボールを開発・生産するという強みを持っており、高付加価値商品に注力しています。米国、英国、豪州、マレーシアでもゴルフ用品を販売しており、今6月中間期時点で海外売上比率は15%となっています。現在は国内上級者及び海外向けブランド「SRIXON」ブランドの認知度向上に努めています。東証一部上場で、新興市場の活況とは一線を画したものの、公募割れ価格には割安感があります。



記載記事については、その内容において、正確性、信頼性、利益を保証するものではなく、原因のいかんを問わず一切責任を負いません。投資の最終判断、最終責任はご自身でお願いします。市場内外部要因により株価は予想に反して下落する場合があります。当社及び情報提供者は、本情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。投資については自己資金の範囲内で慎重に行うようにして下さい。

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