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金曜日の日経平均は昨日の反動もあって小反落しています。外部環境には特段の悪材料は見当たりませんが３連休前ということもあって優良株に利益確定売りが膨らんだようです。一方、長期の波動が上昇トレンドを形成しているとするシナリオに変更はありません。
環境的にはＮＹダウが３日連続で最高値を更新し、ナスダックも５カ月ぶりの高値となるなど、木曜日の地合いを引き継いで金曜日も全般堅調になっても不思議はなかったのですが、３連休前という東京市場固有の要因により手仕舞い売りが膨らんだと考えられます。
あるいは北朝鮮の核実験問題もモヤモヤとした不透明要因でもあります。今回の場合はいつものような北朝鮮の「外交カード」なのか、それとも「本気」なのかどちらとも言えないこともあり、単純に買い見送りの「言い訳」として片づけられないものはあります。
しかし、３連休が終われば北朝鮮の核実験問題も事態が改善していなくても、それほど不透明要因とか悪材料などとして扱われないと考えられます。日米を敵に回し、世界中から孤立した存在である北朝鮮の軍事的脅威は現実的には微々たるものであるからです。
北朝鮮の核実験よりも今の東京市場にとっては３連休の方がより悪材料に違いなく、連休が終わって来週になれば改めてＮＹ株の史上最高値更新という好環境に後押しされて主力株にも買いが戻ってくると考えられます。外国人も買っていないようで買っています。
先日報じられた主要投資家別の売買動向でも外国人は今年に入ってから４月、５月と２カ月連続で売り越しが続いた以外は全て買い越しです。この８月、９月もかなり買い越しています。金曜日も差し引き20万株ですが金額ベースでは大幅な買い越しとの観測です。
米国株は歴史上「最高水準」にあり、それによる「投資余力」によって買っていないようで日本株に再び投資を続けており、国内では「いざなぎ景気越え」と主要企業の好調な９月中間と通期業績が待ち受けているという状況で、本気で弱気はできないはずです。
連休明けの10日の相場も週末のＮＹの動きと週明けのＮＹの動きを考慮して想定する必要がありますが基本的には強気で臨んでいくべきでしょう。間もなく日経平均も16,500円の大台を回復するはずであり、狙いは主力クラスの銘柄の戻りが狙いとなりそうです。
相場を生きる！
〜 期待と不安 〜
週末のＮＹは反落ですが、昨日の東京と似たようなもので「今週はパフォーマンスは良かっこともあり、週末は無理に買うこともない」といった健康的な手仕舞い売りが膨らんだのではないでしょうか（一応、９月の雇用の伸びが低水準だったことや半導体大手のマイクロンが急落したことなどが嫌気されたようですが）。ダウはテクニカル的には日足で見ても週足で見ても過熱していますがトレンドは上向きであり、すぐに反発してしまう可能性が高いと思います。
ＮＹは東京市場が週明けの立ち会いを迎えるまでもう一日取引がありますが、仮に金曜日ぐらいの動きで「続落」となっても東京にとっては大きなダメージにはならないと予想します。週明けのＮＹが「反発」すれば無論のこと、「続落」となっても３桁の下げにでもならない限り（やや想定外の悪材料が出て）、寄り付きで週末と週明けのＮＹの動きを織り込み（９時30分頃までには）、すぐに落ち着きを取り戻して個別に買われる展開が予想されます（根強い物色意欲を予想します）。
日経平均も極端な悪材料が出てこない限りは16,000円割れは当分無いと予想します。ここで円安（ＮＹで一時119円台、午前４時25分現在では＋1.22円の118.96〜99円で推移）が進行していることも値がさの輸出株・ハイテク銘柄への追い風であり、指数の反発が期待できます（半導体関連は警戒も必要ですが）。順当なところではトヨタあたりでしょうか。あとは三菱ＵＦＪを始めとした大手銀行株（外資系の一角も強気をしていますが）は「いざなぎ景気超え」で改めて意識されそうです。
懐疑の中で相場は育つ、と言います。実は、常にそうです。弱気があるから、空売りが入り、相場が高くなる。それも事実です。強気ばかりでは相場にならない。ここで、北の核実験という問題と外国人の買いによる強気、交差していますが、基調としては強気が増えています。
ＮＨＫの１０００件の強制徴収的な動きは暴挙ですが、小泉批判は毎日したマスコミが、このようなＮＨＫのことに対して、まったくコメントありません。タレントも、批判するとＮＨＫは出してくれませんから、何も言いません。ＮＨＫは、番組ごとのペイバービューにすると、見る人がいなくなり倒産するそうです。それで、今回の督促勧告となるわけですが、いちいち訴訟してたら代金が足りませんから、実際に不払い家庭を全部訴えることはありませんが、今回の件はさらに問題になりそうです。
北の核実験、やるのかやらないのか、その兆候として、週末にもあり得る、と米国の高官がコメント。不謹慎かも知れませが、やるやると警戒ばかりなら、どうせ実験するなら早期にして欲しい、という本音があります。株式にとっては、その方が良いからです。テポドンよりも影響は少ないという見方は、核実験では実害が殆どない、と言われているからです。大気汚染の心配とも言われていますが、実際には大問題にはならない。
相場は、今週１６４００円突破したことから、フシを一気に抜けてしまった感触です。これで、１万７０００円相場は見えた、という人もあります。野村、大和ともに年末高予想。ドイツの武者氏や、大和の専務などは、４月の年初来高値を年末までに突破するとの予想。そこまで強気しますか、という内容でした。ここで、外国人の買いがはっきり入ったことも実数から証明されましたので、なおさら明るい兆候。目先、北の核実験で多少調整あっても、問題なし。
本日は３連休中ですから、銘柄はピックアップしませんが、明日発表します月一銘柄は年末までの狙いとして、よく見てください。業績、成長性、チャート、取り組みなどもマークして、ご自身の好みによって選択ください。可能性としては、７割浮上という強気になった相場ですが、それでも最悪何か起こると下げることもある、それが相場ですから、下げた場合には、中期狙いとしても、現実的にどこまで下げたらカットするという、下値でのロスカットの株価を設定してください。下げて持ち続けることは賛成しません。
一方、新興市場のほうは調整が続いています。新興市場株は、下げるときには利用しない、ホールドしない。買わないというスタンスには変わりありません。
浮上したら利用する、これを徹底することです。Ｖテク7717 のように突如下方修正されるケースもありますので、下げたら持たない、株価で割り切って運用、上がるときだけ利用する。それは業績も成長性も、抜きにして、買われるときには全体高、売られるときには全体安ですから、新興株は割り切った狙いとなります。下げたらやらない。持たないことです。
月一などで取り上げる中期株についても、必ず、どこまで下げたらカットする、という限度を設定ください。失敗して下げ続けること、業績の修正などにより、下げることがあるからです。日産なども、ＧＭと提携と、破談では、まったく違う動きになりますから、ここでは、ドライに割り切って、動き、展開をみて、利食い、ときにカットも必要となります。
３連休明け、日本株の戻りが期待されます。監視銘柄を絞り込んで起きましょう！
8038 東都水産
売り禁以降、上げ続け、週末金曜日に調整。上げ続けるうちは強い、という動き。ここで売り残高の減少から、踏みは一巡した。いう見方から、踏み上げの最終場面があるのか、このまま、失速して終わっていくのか、来週の相場はポイントですが、ここは相場を想定するより、具体的な動きをみて、利用するのみ、間違っても、下げ相場でリスクを背負うことは禁止。つまり下げたら持たない。カットすること。
8178 マルエツ
イオンの積極的なコメントにより、人気となっています。イオンがマルエツ取得に前向き。丸紅との交渉に入る、との報道からです。この動きは、だいたい読めていました。実際にイオンがダイエー株取得において、マルエツの経営統合話があがっていていたからです。さらにマルエツは、上げ下げ繰り返して高くなっていくと見ています。株価は、今回の浮上で目先一気の浮上は無理でしょうが、上げ下げ繰り返しながらも、今後ともしっかりした展開になりそうです。
2702 マクドナルド
店頭株なのに、なぜか店頭の感じがしない株。外食トップの売り上げ企業ですから、この点ではスケールの大きさと個人人気では常にマークされる株。従来はあまり浮上しないイメージでしたが、業績拡大、今後の期待から、株価は中期で２２００円を目指す動きとなりそうです。
6752 松下電器
月一で取り上げた内容をよくご覧ください。浮上には時間がかかりますが、日経平均が１７５００円という展開では、３０００円狙いでいける株だと思います。子会社の雇用での問題が発覚して、目先浮上にブレーキかかりましたが、大きな問題ではありません。トヨタが７０００円、松下が３０００円という狙いです。
相場トピックス
〜 米国株相場見通し 〜
ＮＹダウ工業株は史上最高値を３日連続で更新しています。相場を押し上げる最大の要因であった原油価格動向ですが、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産観測を受けて、原油先物相場が１バレル６０ドル台に上昇して推移したことやフィラデルフィア連銀のプロッサー総裁が、景気は来年に再加速するとの見通しを示し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測は時期尚早との見方を示したことなど気掛かりな材料もあちこちで出ていますので、目先一服と言う見方もあるようです。日本国内では北朝鮮問題が目先の懸念材料となりますが、米ＡＢＣテレビが複数の米政府高官の話として、北朝鮮が年末までに核実験を実施する可能性があると伝えた他、５日付の米紙ワシントン・ポストが、政府内の複数の専門家の話として、北朝鮮の金正日総書記が朝鮮労働党総書記に就任した記念日に当たる８日や、韓国の潘基文外交通商相が次期国連事務総長に選出される予定の９日に合わせ、北朝鮮が核実験を行う可能性があると報じています。
北朝鮮問題が米国株相場に直接影響を与えるものでははありませんが、核実験実施と言う世界情勢を揺るがすような事態となりますと、少なくとも投資家が見送りとなる可能性が高くなるのはいたし方ないところです。実際に北朝鮮が核実験を実施し、仮にその実験が失敗したとしても放射能が日本に及ぶ可能性は少ないと言う見通しを昨日テレビで専門化が述べていましたが、実際のところやって見なければ分からないということになるでしょう。実際に核弾頭をミサイルに搭載して日本に向けて発射と言うことなど、万に一つもないと思いますが、懸念されることは恐怖を煽るマスコミの報道によって株式相場などに強い影響を及ぼすことです。恐らく地政学的リスクと言う言葉を多用して日本中の不安心理を強くさせる可能性があります。
中国やロシアの出方次第と言う見方が強いのですが、国連安全保障理事会や米国の力が弱まっている時期だけに特に中国の北朝鮮に対する姿勢が大きく影響を及ぼすことになるでしょう。さすがに国際的に見て、日本に攻撃を加えるような事を中国が許すはずもありませんし、北朝鮮も仮にそれを実施したとすれば、その後どうなるか分かっているはずです。万が一にそれが現実のものとなるのは北朝鮮が自暴自棄になった場合だけだと思われます。政府が弱体化し、もう転覆するというようなことになれば、その可能性もありますが、現状では考え辛いようです。いずれにしても目先、この問題が相場の最大の懸念材料となるのは間違いなさそうです。
話は元に戻りますが米国株の今後の動きについて、総じて強気見通しが多いようです。市場関係者が株高の要因として、主に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ休止、景気軟着陸期待、物価安定の３点を挙げています。今後の見通しについては、原油価格の反転上昇や住宅市場の減速をリスク要因に挙げながらも、株式市場に過熱感はさほどなく、一段の上昇余地があるとの見方が多いようです。以下は日経金融新聞から主要な専門家の意見の抜粋です。
◎最高値更新の背景については
「利上げは完了、利下げ期待も強まっている」
「景気は減速しているが後退には陥らない」
「原油価格の下落でインフレ懸念が薄らいだ」
◎原油価格に関しては、暖房用の需要が高まる冬場に向けて反転上昇の可能性があるとの見方も出ていますが、一方で
「今後半年間は１バレル５０―６５ドルで推移する」
「原油価格の急落が冷え込み始めた住宅市況、景気減速による個人消費への打撃を払拭する」
として、米景気の軟着陸シナリオを描く関係者もいる。
◎バーナンキＦＲＢ議長は四日の講演で、「住宅市場の原則が今年後半の経済成長率を一ポイント程度押し下げる」との見方を示した。これに対して、株式市場は反応薄で、
「株式相場に織り込み済み」
との見方も広がっています。
◎ＩＴ（情報技術）ブーム背景に「根拠なき熱狂」（グリーンスパン前ＦＲＢ議長）ともいわれた前回高値の二〇〇〇年との比較では、今回の方がＰＥＲ（株価収益率）が低く、企業収益増加率は高いとして、市場環境は健全だとの指摘も目立つ。
「２０００年のような熱狂や過熱感はなく、持続的な株価上昇が可能」
「ダウ平均は年末にかけてさらに上値を追う展開」
と楽観的な読みも多い。ただ一方で、
「年内の上昇の大半はもう終わった」
「追随買いが入らないと下値不安が出てくる」
との慎重論も一部にある。
◎ケン・メイランド氏（クリアビュー・エコノミクス代表）
利上げ完了の認識が株高を支えている。米景気はインフレが進まない程度の緩やかな成長で、企業利益を削るほど減速していない「ハッピーな中間点」にある。Ｓ＆Ｐ５００種のＰＥＲ（株価収益率）は過去に比べて低い。大型株が上昇の主役だが、中小型株にはさらに上昇の可能性がある。来年初めにかけて強気相場が続く。原油価格の反発は大きなリスクだ。冬場の暖房需要期を迎え今の下落傾向は長続きしない。ただ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げに動く可能性があり、株価にプラスの要因が勝る。２０００年のような過熱感はなく、持続的な株価上昇が可能だ。
◎アルフレッド・ゴールドマン氏（ＡＧエドワーズの主任マーケットストラテジスト）
株高の理由は原油価格の下落、利上げ休止、景気の緩やかな減速の３点だ。急上昇の反動や中間選挙など不確実要素はあるが、長期的には上昇基調を維持する。 原油価格は今後半年間１バレル５０―６５ドルの範囲で推移する。在庫は高水準で供給懸念が後退している。ＦＦ金利は来春、低下に転じるとみている。原油価格の下落で、インフレ圧力が高まる可能性は低い。米成長率は鈍化するが、２００７年は２．５―３％と予想している。 前回高値の００年と比べてＰＥＲ（株価収益率）は低い。相場は上昇余地を残しており、今後は現在よりやや高い水準で推移する。
◎トム・ボレリ氏（アクション・ファンド・マネジメントのマネジング・パートナー）
ダウ平均は年末にかけて上値を追う展開で、投資家は今後、中小型株にも資金を分散させるだろう。株高の最大の要因は原油価格の下落。インフレ懸念が薄れ、ガソリン価格の低下で個人消費も安定する。中東情勢の緊迫が一服、地政学リスクが後退したのも追い風だ。 債券の利回りが急低下し、投資家はドル運用資産の中身を株式にシフトさせる可能性が高い。米国では投資家が経営者に圧力を加えている。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などが最たるもので、各社が株主を意識した経営を進め、株価浮揚につながっている。
◎ヒュー・ジョンソン氏（投資顧問ジョンソン・イリントン・アドバイザーズ会長）
２０００年が「根拠なき熱狂」なら、いまは「用心という鎧（よろい）で防御された楽観論」。００年当時はハイテクブームで投機的な資金が市場を飛び交ったが、いまはそうした資金は少ない。投資家には「景気は減速しているが不況にはならない」「利上げは打ち止めで、０７年前半には利下げ」との共通認識がある。大型株への先行投資は一巡し、中小型株やハイテク株にも資金が入り始めた。投資家が多少のリスクを容認し始めた証拠だ。ナスダック、Ｓ＆Ｐ５００種などに注目が移り、ダウは年末まで今の高値水準で推移する。
◎アレック・ヤング氏（スタンダード＆プアーズの株式ストラテジスト）
市場関係者は米景気が後退しないという自信を深めた。原油価格は今の水準が底値で、６０ドル台で安定するだろう。実質国内総生産（ＧＤＰ）は来年も２―７％程度の伸びを保つ。今後も相場の先導役は景気減速時に強い大型優良株だ。Ｓ＆Ｐ５００種企業の増益率は年末まで２ケタ増、来年も１ケタ台の後半を維持する。２０００年と比べ株価収益率が低い半面、企業収益の伸び率は高く、市場は健全だ。Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は年末の目標水準をすでに超え、年内の上昇の大半はもう終わった。来年は年間７―９％の上昇を見込む。
◎リチャード・サットマイヤー氏（ジョセフ・スティーブンスのチーフ・マーケット・ストラテジスト）
７―９月期の上昇が当面続くのか、天井感が出てくるのかが重要だ。追随買いが入らないと、下値不安が出てくる。 ナスダック総合株価指数が春に付けた年初来高値を下回っていることなど考えれば、上昇余地よりも下落余地の方が大きい。半導体銘柄は上昇基調が続くかどうかを見きわめる重要セクターだ。２０００年と比べると、いまの投資家心理は慎重だ。景気が巡航速度になろうと大幅に減速しようと、企業業績に影響が出るのではないかという意識を反映しているのだろう。
今日の推奨監視銘柄 （スイングトレード編）
ここでは、主にテクニカル分析とファンダメンタルズ分析を判断基準として銘柄を絞り込み、ザラバで仕込んでザラバで回転する超短期売買とは違って日中の株価が見られないスイングトレードで相場を手掛けている方向けにお薦めするコーナーです。基本的に仕込みから決済まで２〜３日を基本とし、最長でも１週間以内の投資を心掛け、仮に上がらなくても１週間以上は持たないことが原則となります。また、チャートを見て過熱感があるものが多いので、飛び乗りは禁物です。しっかり押し目狙いで取り組みましょう！また、日経平均が連続して上昇するような地合いが良好な時や、反対に地合いが悪い時など投資する環境は常に同じではありません。その時の相場の地合いの強さや弱さを判断した上で柔軟な姿勢で売り買いしていただくことをお願いします。
６４８１ ＴＨＫ
すでに今年の高値である4000円をつけた４月３日から６カ月が経過しており、需給的に買い安心感があること、加えて好業績の出遅れ銘柄として上値余地は十分にあると考えられます。直動案内装置で国内シェアの７割を持つ最大手の同社ですが、好調だった第１四半期に続き９月中間もさることながら通期業績も見通しは極めて良好、過去最高益が見込まれております。また、会社全体の連結売上高の15％に過ぎない欧州の売上高を今後は伸ばしていく計画もあり、中長期的にも拡大が見込める「優等生的存在」として改めて注目すべきでしょう。
７２０２ いすゞ自動車
９月21日の350円から強含んでいますが、好調な９月中間期決算が期待されており、来週も底堅い動きが予想されます。あしもとの販売動向でもいすゞは売上の伸びでは業界の中でも突出しているとのことで、中間期の連結営業利益は大幅増益が見込まれているうえ、通期業績に関しても増額修正観測が燻っています。ここでは三菱ＵＦＪが550円目標としていますが、少なくとも400円台での活躍が来週は期待できそうです。
８３０６ 三菱ＵＦＪ
連日の推奨ですが、まだまだスイング・トレードを狙うだけの価値は十分にあります。４月高値の期日明け、「いざなぎ景気越え」のシンボリックな銘柄であるだけでなく、金曜日朝の報道にもあったように米メリルリンチが「日欧アジアなどの好景気から恩恵を受けられる銘柄」という観点でまとめた世界の有望銘柄リストに加えられたことも大きな手掛かりとして来週も意識されそうです。また、モルガン・スタンレーが200万円目標を「継続」としてきたことも支援材料になりそうです。
８８０１ 三井不動産
不動産大手も銀行大手と同様に「脱デフレ」「いざなぎ景気越え」を象徴するセクターであり、特に三井不動産の場合は５日から江東区豊洲に大型商業施設「アーバンドック ららぽーと豊洲」開業し、特に「キッザニア東京」が盛んに報道されていることもあり、開業して初めての週末（３連休）を迎えることもあって期待以上の集客が見込まれています。また、信用取り組み倍率が0.77倍と「株不足」であることから売り方の買い戻しも膨らみそうです。
４０４７ 関東電化
三菱ＵＦＪ証券では、２Ｑ以降もＮＦ３の販売が伸びると予想しており、価格下落や償却費の増加から１Ｑよりも利益が減ると見ながらも、２００６年９月中間期の営業利益（会社予想１９．５億円）を上回る可能性が高まったと指摘、投資判断「１」としている。株価は６月２日に１０９５円の高値を付けた後下押し、２００日線である８００円割れ水準で下値固めの動きから反発の動きに。４桁乗せも期待される。コスモ証券では投資判断を「Ａ」としている。立花証券で参考銘柄として取り上げている。
７２０３ トヨタ
モルガンスタンレー証券では投資判断を「オーバーウエイト」目標株価を７６００円としている。安倍氏の政権構想発表を受けて、メリルリンチでは関連銘柄を取り上げており、同銘柄を「新世代次世代向け電池」関連としてピックアップしている。又、北米での生産計画の修正など北米戦略を転換するとの報道で生産計画の下方修正などが懸念されたが、同社は同報道を否定しており、特に業績に大きな影響を及ぼすものではないと判断されている。むしろ、海外を中心とした台数拡大が続くとする評価は高い。自動車各社が３日発表した９月の米国での新車販売台数で、トヨタは前年同月比２５％増と大幅増となったことを好感する動きとなっている。三菱ＵＦＪ証券では強気スタンスをとっている。
６５０６ 安川電機
四季報では、会社計画の営業益２７５億円は過小であり、少なくとも上期の上乗せ分の３０億円は増額される公算が高いとみている。搬送用ロボットの受注好調が続けば、もう一段の上乗せも期待できる。株価は１月３０日高値１４６４円の後、６月安値１０５０円まで調整を挟んで切り返す動き。現状のレベルは今期ＰＥＲ１９倍と割安感がある。安倍氏の政権構想発表を受けて、メリルリンチでは関連銘柄を取り上げており、同銘柄を「次世代知能ロボット」関連としてピックアップしている。ゴールドマンサックス証券では目標株価を１５７０円に引き上げている。
７７３５ 大日本スクリ−ン
２００６年４―６月期業績は、売上高は前年同期比３６％増の７０１億円、純利益が４７％増の４８億円。株価はＰＥＲ１９倍台とバリエーション的に割高感はない。年初の高値１３１１円を付けた後下押しの動きから２００日線である１０００円近辺を割り込む動きから８００円台まで下押し。各証券の判断は強弱感が強いようであるが、日興シティグループ証券では業績の上方修正を評価、通期業績も上振れると予想しており、投資判断「１Ｈ」目標株価１５６０円としている。ゴールドマン・サックス証券でも目標株価を１２２０円に引き上げている。弱気の見通しを持つ向きも少なくないが２００日線である４桁台乗せから一段高の動きが期待される。 新光証券ではレーティング「１」目標株価を１５６０円としている。
9430 ＮＥＣモバイリング
ＮＥＣ系で、携帯電話を主力とする企業です。ＮＴＴドコモ関連ではトップ企業となります。株価は業績上方修正を受けて急伸しましたが、時価水準はＰＥＲ14倍台と割安感があること、週足ベースで13週・26週移動平均線がゴールデンクロス示現間近であることが支援材料となります。好業績期待のチャート好転銘柄として、2600円〜2800円台を目指す展開が見込まれます。
明日の上場銘柄
2127 日本Ｍ＆Ａセンター（マザーズ）公開価格115万円・1株単位
独立系で、中堅、中小企業のＭ＆Ａを仲介する企業です。全国に200近い地銀や信金などと提携、後継者のいないオーナー企業からの依頼で交渉をまとめます。収益源はＭ＆Ａ成功の際の成功報酬で、取引される企業の資産と営業権の数％となります。前3月期は約50件のＭ＆Ａが成立、売上21億円の約8割は成功報酬となりました。今期は前期を上回るペースでＭ＆Ａが成立しており、売上、利益とも前期を上回る見通しです。多額の現預金を抱えており、今後はこれをどう活用していくかが注目となります。今3月期の経常利益は前期比16％増の8.5億円見通しです。配当は設立2年目から14期連続で実施されており、今期は7000円を予定しています。今後は配当性向を最低で20％、将来的には30％を目指すとしています。上場に伴う調達資金約12億円のうち2億円を人材採用やシステム増強に、残りはコンサルティング会社などとの資本提携に充てる、としています。公開価格のＰＥＲは33倍台となります。成長性の高さから特段割高感はなく、人気も高い銘柄です。しかし、6日上場のＧＣＡの初値上昇率が28％にとどまったことが、上値を抑える可能性が残ります。
初値予想：139万円〜150万円
〜 直近の上場銘柄 〜
2126 ＧＣＡ（マザーズ）公開価格23.5万円・1株単位
初値は公開価格を28％上回る30万1000円となりました。その後は27万7000円まで下げるものの、大引けにかけてはやや戻し29万5000円で引けています。3連休前で手控え感が広がっている主力市場の流れ御受けたものか、出来高も大きく膨らんではいません。ただ、人気の高い企業でもあり、需給面がタイトであることにも安心感があります。中期的には上昇期待が高まります。独立系で、企業向けにＭ＆Ａの助言を行う業務を行っています。これまでの事例では、阪急ＨＤと阪神電鉄の経営統合に関与しています。報酬はＭ＆Ａが成功した場合の成功報酬と、事務作業量に応じた作業報酬の二本立てで、大型案件が成立すると成功報酬が大きく膨らむ仕組みとなっています。
記載記事については、その内容において、正確性、信頼性、利益を保証するものではなく、原因のいかんを問わず一切責任を負いません。投資の最終判断、最終責任はご自身でお願いします。市場内外部要因により株価は予想に反して下落する場合があります。当社及び情報提供者は、本情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。投資については自己資金の範囲内で慎重に行うようにして下さい。
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