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本日の日経平均は続伸しています。前週末のＮＹダウが小幅ながらも史上最高値更新となったことで一段と買い安心感が広がり、日経平均は高値で16,700円台まで回復しています。また、長期波動が上昇トレンドを形成しているとするシナリオも変更はありません。
週明けの東京市場は改めて先行きに対する強気観測が広がっています。上げのピッチの速さを警戒する声は若干あるものの、早ければ本日にで12,000ドルの大台に届こうとしているＮＹダウに比べれば新興市場の低迷の影響で出遅れていた点が指摘されています。
ＮＹダウと単純の比較をしても年初からダウが先週末時点まで10％以上の上昇を演じているのに対して日経平均は３％台にとどまっており、欧米株の上昇によってリスク許容度が高まっている日本株など対外投資に積極的になり始める可能性は高いと考えられます。
そのため、週明けのＮＹダウが12,000ドルの大台に乗せてくるようなことがあれば、本日は790万株の買い越しだった外国証券も（寄り前）、一段と買い注文を増やし、それに伴って中間決算や主力企業の好調な業績見通しを織り込む動きが広がるかもしれません。
日経平均はテクニカル的には過熱しています。すでに「売りの季節」の「入り口」まで辿り着きました（８月中旬のレベルに達しています）。また、本日の日経平均は高寄りして窓を開けた「離れ小島」（アイランド・リバーサル）のような格好になっています。
このような形は９月４日にもあり、その後は暫く調整したことは記憶に新しいと思います。しかし、９月は４月高値の信用期日が到来していたという需給的なマイナス要因が下げの大きな原因であったはずで、本日の窓開けが必ずしも弱気サインとは言えません。
今は４月高値の期日を通過していること、そして、９月中間決算の発表が徐々に始まっていくことや明日のＮＹ次第では225先物に売り方の買い戻しが急増するとの観測もあることで、昨年の10月後半〜11月相場のような展開が再現するのではないでしょうか。
すでにテクニカル的には過熱ゾーンの入り口の前までやってきていることで、225採用の主力銘柄は過熱感が意識されて一進一退が予想されますが、過熱感が薄れていた銘柄に物色の裾野が広がりを見せる「カサ上げ相場」を想定しておくべきかもしれません。
新興市場は、日経ジャスダック平均、マザーズ指数、ヘラクレス指数共に上昇しました。前週末に続き、上昇幅を拡大しての続伸で、軟調な新興市場への底入れ期待が広がっています。直近ＩＰＯ銘柄にも上昇が目立ちました。
相場を生きる！
〜〜 これからの半年間 〜
何かとチャンスではないでしょうか。しっかり、運用しましょう。方法としては、動き出したら即刻、波に乗る株をセレクトしておくこと。これは、デイトレード出来る方の手法です。スイングしか出来ない方、つまりザラ場運用無理な方は、マルエツ６００円買い、６３０円売り、というような感触の張り方しましょう。両論とも、うまく運用すれば、これから半年チャンスだと見ています。
８０３８ 東都水産が ２７０円台から５３０円。これから、さらに、相場大きくなって、政治銘柄的に動くのか、もしくはここで天井つけて終わるのか、いずれにしても、株価倍増している事実に目を向けること。これからも、利用できるならば利用すること。たとえば、６４４５ 蛇の目 １７８円で買い、本日１９０円で利食いする人。１９０円で買い、１８８円で損切りする人。
利用する株は、好みに合わせてセレクトしても、利用の方法、つまり身のこなし出来ているか出来ないか、これは、何ヶ月やっても無理な方もいます。また、３カ月でしっかり回転出来る人も出ます。こればかりは個人差。
新興株を「使える人」と「使えない人」。ある程度経験して積んでいくと、「出来る人」と「出来ない人」。
デイトレードするのは
● 損がないポジション。
● １，２％でも儲かる位置。
● 空売りのタイミング
この要素をしっかり捕らえることが出来るか、出来ないか。
残念ながら、無理だ、という人もいます。経験を積んでいけば出来る人もいます。積極的に運用して、資産を何倍にも出来るという人もいます。
それらの判断を他人はしてくれません。自分で決断して、自分の投資環境の中で、出来ることをすることです。実力以上の成果は出ません。それが株です。
これからチャンス来ます。
デイトレードで出来る人と、スイングする人、バリューで中期で攻める人。デイトレードの基本の基本は、１％利食いです。１，２％を繰り返していく人います。それは、それで資金は増える。慣れてきて、％を伸ばすタイプの方がいます。それはそれで利益と、損切りのトータルバランスをじっくり考える（オニールが資産を作った方法）。または、動きをみて目標決めないで、その場の勢いで利食い場を決めて、駄目な場合には即刻カットする。（今のトレーダーではこのような方が一番効果的のようですね）
どこの株価で買えば、損なく逃げられて、その株儲かるか、判断する。
この判断が遅く、鈍いと、205円で買った株を205円で売ったり、203円て逃げたりすることの繰り返し。損なくリセットできる株価の株をマークしておくこと。毎日30本も40本もこれから出てきます。いくらでもあるんです。
ここで200円上がるのを待っているなら、20円の利益を10回やる。それの方が現実的です。
たとえば、4518 富山化学を 20円利食い、三越を20円利食い、CCC 20円利食い。そんな感じで、3日くらいのサイクルの中で利食い回転、上げ切れないと見れば、出来るだけ損ないところでカットしていく。こんな感じでしょうか。
参考銘柄（１部）
5981 東京製綱
6306 日工
6355 住友精密
6444 サンデン
6708 エプソントヨ
6850 チノー
6937 古河電池
6951 日本電子
7013 石川島播磨
7122 近畿車輛
7520 エコス
8131 ミツウロコ
9831 ヤマダ電機
〜 気になる銘柄 〜
8038 東都水産
５１９円 ５円高。 ７６７５万株。 仕掛けないと、商いは膨らまない。これからこの株は、普通、自然体では上がらない。何らかの意図的な強い仕込みないとあがない。それも、簡単なものではありません。スタンスは、あがらないなら、やらない。持たない。下げリスクひたすら回避する。上がるならば利用も、かなり扱いはむずかしいので、この株は、デイトレードの心理も掴みながら、ここまでの相場進行ですから、今後は、扱いは注意が必要。普通には扱いは無理です。浮上の場合に使う場合には、損覚悟、博打としての割り切りでやる。ここまで株価倍増したケースは、今年の相場ではありませんでした。普通の動きでないと感じます。ただし、それだから相場が上げ続けるという保障にはなりません。常に急落リスクがあるので、持たないことです。
〜 外国人買いの方向は 〜
7203 トヨタ。オーバーに言えば、世界の人は、みんな日本のトヨタを買いにくる。それが、日経平均の浮上と共に起るということです。したがって、トヨタが８０００円にもなり、ある年度経過していくと１万円になる。そんな見方をするわけです。
訳の分からない国のファンドを買うなら、トヨタを６０００円でも５０００円になっても買っておけ、そんなことがプロの間で言われていて、資金的に余裕のある方はトヨタを上げても下げてもどんどん仕込みした。それもまた正解。
それは、6752 松下電器産業でもまったく問題なし。日々の変化を見ると、動きがなく、重たくイヤになってしまう。ところが、ある程度の日柄経過と日経平均の位置を見て、松下電器が浮上したないことはないだろう、という話。
２４０億円かけて行った、あのお詫びと告知。ストーブ事故は、それはショック。それでも、家電業界ではあり得ること。ソニーも、電池回収費用は５００億円とも言われる中で、実際に回収費用より恐いのは、信用なんです。
損切りをしっかり出来ること、それが儲ける人の条件。特に、損切りが出来ない上に資金がないと、結局、損切りが発生する。どの株も結局、下げたら売るならば、損切りしない人、つまり持った上で最後に損切りする人は損する。損切りしないで持ち続けられる資金の人は、最後には儲けになる。そんな株を選択すれば良い。
例えば、6702 富士通を外国証券では１２００円目標として強気。時価１０００円前後は、すでに株価としてはかなり上げている位置です。それでも、仕込みしなければ儲けもない。そこで大切なのは、上げた時と下げた時の想定。つまり、日経平均がこのまま年末高なら富士通は１２００円、松下は３０００円。ところが、何かあると、株価は下げて富士通だって９００円、８５０円になるかも知れない。
１０００円で買ったら９５０円で損切しよう、と決めておくことです。すると、５０円の損ならば、何かで取り戻せる。それをそのままホールドするだけだと、資金があるならば下値買いが可能で良いのですが、ここで損を出して市場から撤退した人は、資金がないのに持続した人。下げて結局カットして損をして、イヤになりやめた。このようなケースでは、何が何でも損切りの限度を決めておくことです。株は上がるばかりではなく、ときに下げることも多くあります。
新興株は、ここから選別。決算内容上で下方修正したものが多く発生しました。格下げがあったものもあります。株価が下げたらどんな株もカットです。下方修正になるものは、予兆があります。株価が下げて買値から下げたら例外なくカット。それを持ち続けてさらに下げたところで、何か悪材料が出ることが多くあります。
新興株は、これから業績、材料性、格付けなどチェックして、今後の狙いをここで絞っておくと良いと思います。業績変化率が高く、大きく売られたような株をマーク。
ここで狙いの新興株１０本。
8911 ライフステージ
4314 ダヴィンチ
3034 クオール
2389 オプト
4348 インフォコム
8998 リビングコーポレーション
4849 エンＪＰＮ
2337 アセットマネジ
8936 リプラス
3770 ザッパラス
※ 新興市場株は、突如、下方修正など発表する株があります。株価推移を見て、買い値から下げるケースでは、即刻損切り。利用の方法は、上記の株が全体株高、特に新興市場が上がる時、浮上した場合には、短時間、短期で利用。株価下げてホールド無し。必ず限度株価を設定して、失敗の場合には損切りするようにしてください。通信では、売り、フォローはありません。株価下げて弱気を書くことはプラスにならない場合が多く発生します。必ず、買値から下げた場合には短期間でカットしてください。
相場トピックス
〜 消費者金融会社 〜
貸金業規制法の改正を巡る政府、自民党の議論が盛り上がっています。貸金業規制法は消費者金融など貸金業者が守るべきことを定めた法律で、借り手保護を目的に１９８３年に施行した。業者の登録制や契約・取り立てに関する規制、罰則などを定めています。１９９９年の「商工ローン問題」、２００３年の「ヤミ金問題」などが起こるたびに議員立法で改正してきた経緯があります。今回は刑事罰を伴う出資法の上限金利だる２９．２％と民法上の利息制限法である１５―２０％の間の「灰色金利」を認めるみなし弁済規定が問題になっています。２００６年１月に最高裁が灰色金利の支払いを厳しく制限する判決を出したのを機に、廃止の機運が高まっていました。
基本的には規正法の改正の背景として多重債務者防止が主たる目的となりますが、ほぼ３年間で消費者金融の金利を利息制限法の上限金利であう１５―２０％にそろえ、それを上回るグレーゾーン（灰色）金利をなくすことです。金融庁は開催中の臨時国会での法案成立を目指すのですが、実際には残された課題も多いと見られています。又、この議論については消費者金融側と借り手である債務者側とでは全く逆の意見となり、更には金利を一律に引き下げただけでは多重債務者を防止することは出来ないという議論も出ています。特に米国の金融関係者が主張する意見として、「人為的な金利上限規制は消費者を助けるどころか企業を痛めつけ、意図せぬ経済的影響を及ぼし、ひいては政策が救済しようとしたはずの消費者に害を及ぼす」というものです。
実際には米国の言うように規制金利の上限が一律に規制されているのは不思議な話でもあり、お金の値段である金利が信用度に応じて決まるのが経済原則、という点で米国勢の主張は合理的となっています。問題は返済余力のないのに、借り入れを繰り返し、最後にはヤミ金に走ったりする、実際の過剰債務者や多重債務者にどう対応するかと言うことになります。個人的には規制金利がどうのこうのと言う前に「消費者金融」の過剰な貸し出しに無理があるのではないかと思っています。どうしても借りざるを得ない資金があることは社会的にも仕方ないことかも知れませんが、多くの消費者が消費者金融から資金を借り入れる場合には殆ど借り入れしなくて済む資金となります。それが過剰な消費や遊興のための消費のための借り入れと言うことであるようです。
問題なのはそのような過剰な消費を促すような消費者金融の営業戦略にある訳です。本日の日経金融新聞の「複眼独眼」にも出ていた内容ですが、全く同感と言うコメントが掲載されています。結論は消費者金融のＣＭがテレビに出ていることが大きな問題であると言っています。ご利用は計画的に」などと真面目そうなことを言うＣＭが出ていますが、計画的に行動できる人が、消費者金融など「ご利用」などするはずもありません。確かに生活にルーズでまじめに働かず、或いは分不相応の生活を送っている輩が借りるケースが非常に多くなっています。過剰な飲み食いや自分の欲求の赴くままの趣味の為の過剰な出費などは消費者金融で資金を借り入れてその結果多重債務者となっても、決して消費者金融側に問題はあるのではなく、借り手である消費者側に責任があるということになります。
この論説でも言っていることですが、年利２０％の金利と言うのは、経済合理性の観点で見てやはり尋常ではない金利と言えます。又、経済成長率を見ても、また通常の事業会社のＲＯＥ（株主資本利益率）などを見るとしても、年利２０％に相当する資金の使い方は普通には存在しないといっていいようです。それなのに消費者金融を利用する大きな要因は、先ほど述べた遊興費や買い物などの欲求を我慢できなくなるからに他なりません。多くの利用者が借金に手を染めてから金利の重さ、どう猛さに気づくことになる訳です。分不相応のぜいたく品を買うことだけではそれで終了するのでまだ良いのですが、重症なのはギャンブルの為の借り入れと言うことになるでしょう。負けを取り戻そうとする心理から借りては又、負ける。そして又負けるというような悪循環に陥ることになります。
このような悪循環に陥る借り入れを簡単に行ってしまう最大の原因はやはりテレビでもＣＭが繰り返され放送されることに他ならないと思われます。消費者金融を利用するのは「普通のこと」で、「手軽でもあり」「怖いことではない」というイメージの刷り込みを目的としたＣＭを野放しにしておくことは問題ではないかと思われます。カード利用の際に何気なく使うリボルビング払いの金利も利用者側では気づきにくいが、なるべく避けたい高金利となります。何年か前までは消費者金融のＣＭにも規制がありました。確か、消費者金融のテレビＣＭは１１時以降でないと放送されないという規制がありましたが、深夜放送を見ていますと殆どが消費者金融のＣＭであったと言う記憶があります。それが今では規制緩和となり、朝昼夜、お構いなしに消費者金融のＣＭが流されています。更にそのコマーシャルが話題になり、例えばチワワのＣＭなどがそのいい例ですが、一時のブームになったり、ＣＭのマスコットガールが色々な番組に出演、更にはドラマなどにも出て有名になったりもしています。彼女らには何の罪もありませんが、お茶の間に土足で入り込んできた消費者金融会社はさも真面目な顔して「借り入れは計画的に」と偽善者のような事を言っています。
既に改正した約款の元で運営されてはいますが、借り入れの本人に認知しない世界で保険に入れされて、自殺した時点で資金が回収されたという事例が全体の数％に過ぎませんが、存在することは確かです。消費者金融全てが悪とは言いませんが、人間とは所詮弱いものですから、金が欲しいと思った時に、簡単にお金が借りられるという話を聞けばついつい借り手しまう事が大きな問題であると思います。幹線道路の道沿いにある消費者金融の「小屋」などでは顔を見られることなく、資金が借り入れできるシステムが存在するそうです。どうしてもお金を借りなくてはいけないケースがあるのは仕方ありません。その際にも十分に借り入れのリスクを意識させるためにも簡単な手続きではなく、ある程度の処理を経過させての借り入れと言う事が必要ですし、増してはテレビＣＭなどで過剰な借り入れを促すことはもっての他ではないかと思われます。このようなことこそ政治が主導してやるべできあって、金利がどうのこうのと言っている場合ではないような気がします。
〜 相場見通し 〜
株式相場は米国株の堅調を好感する動きから買い先行の展開となっています。特に弱気で見ている訳ではありませんが、東京市場独自で強気に転じる材料はなく、米国市場やインド市場が高値を更新しているおかげで、東京市場の出遅れ感が出ているからに他ならないと言うことになります。ＮＹダウがＩＴバブル時期の高値を更新しているにも関わらず、日経平均はまだ４０００円程度の上値があると見られます。勿論日米の経済環境はそれぞれ違うでしょうし、更には政策金利の方向感も全く逆を向いていますから、先行きを見通す場合でも同じ土俵で考えることが出来る訳でもありません。いずれにしても日米の株価が連度するする動きは仕方ありませんが、どこまでの同じ動きをする訳ではありませから、どこかで独自の材料を織り込む動きとなります。それが日本の景気拡大を受けたものか、或いは個別の企業業績の好調によるものか、更に外国人投資家の日本株買いが復活するのかどうかと言うことがポイントになります。目先は米国の堅調に牽引する動きですから、米国市場に注目せざるを得ませんが、何時までの続く相場では無いことは確かです。下旬より始まる決算発表の中身をよく吟味した銘柄選択が重要になりそうです。
〜 １０月１７日の決算発表予定 〜
6312 フロイント産業
3348 ジー・トレーディング
7599 ガリバーインターナショナル
7894 丸東産業
4744 メッツ
5817 日本電線工業
2596 キューサイ
7581 サイゼリヤ
9949 タイヨー
3351 ＴＲＮコーポレーション
〜 引け後のニュースから 〜
84726 ソフトバンク・テクノロジー
9月中間期の業績を上方修正しました。経常利益で3.7億円予想を5億円へ、最終益で2.7億円予想を2.8億円へと引き上げました。これにより、中間期は経常利益で前年同期比53％増と大幅増益達成となります。直近の株価は調整基調にありましたが、本日急伸、上値メドとなっていた25日・75日移動平均線を一気に上抜けています。引き続き戻りを試す動きが期待できます。
今日の推奨監視銘柄 （スイングトレード編）
ここでは、主にテクニカル分析とファンダメンタルズ分析を判断基準として銘柄を絞り込み、ザラバで仕込んでザラバで回転する超短期売買とは違って日中の株価が見られないスイングトレードで相場を手掛けている方向けにお薦めするコーナーです。基本的に仕込みから決済まで２〜３日を基本とし、最長でも１週間以内の投資を心掛け、仮に上がらなくても１週間以上は持たないことが原則となります。また、チャートを見て過熱感があるものが多いので、飛び乗りは禁物です。しっかり押し目狙いで取り組みましょう！また、日経平均が連続して上昇するような地合いが良好な時や、反対に地合いが悪い時など投資する環境は常に同じではありません。その時の相場の地合いの強さや弱さを判断した上で柔軟な姿勢で売り買いしていただくことをお願いします。
４６１７ 中国塗料
注目されやすい主力銘柄とは違いますが、現在は主力銘柄の過熱感が指摘され始めていることもあって、こうした中低位の好業績銘柄に関心が集まりやすいと考えられます。まだ５月の高値803円や１月の高値819円には距離があるとはいえ、主力の船舶用塗料が引き続き好調に推移していることやＰＥＲ17倍という割安感からも戻り高値を意識した底堅い動きが続きそうです。
５４７１ 大同特鋼
特段の弱気材料は見当たらないものの８月の1146円高値以降は調整が続き、テクニカル的には過熱感が薄れている状態にあります。この動きは４月20日に1450円という高値がありますが、この信用の期日が近づいていることに関係するものと考えられ、その４月20日の期日も今週中に迎えることもあって、ここからは好業績とテクニカル的な買い安心感による「修正高」に期待したいと思います。
４１８６ 東京応化
半導体フォトレジスト首位の同社、着々と５月の「暴落」で失った株価を取りもどしつつあります。引き続き、半導体フォトレジストなど材料部門の収益が好調のようで、通期業績、及び来期業績も増収増益予想であり、業績相場の中で改めて先高感が強まっていきそうな気配です。また、４月高値の期日も徐々に通過しつつあることも支援材料と言えそうです。
８７０３ ＫＡＢＵ．ＣＯＭ
日経平均の戻り高値更新など市況が改善してきたことで素直に証券株には見直し買いが入ってきそうですが、新興市場の低迷の影響で出遅れ感が感じられることもあって、妙味は大きいと考えられます。すでにチャート的には先週の19.8万円近辺で下値を確認したと考えられ、下方硬直性に期待した押し目買いは有効と考えます。
７７１８ スター精密
ゴールドマン・サックス証券では、工作機械の上振れが携帯電話部品の下振れを吸収したことから営業増益となったものの、想定線での着地であり、携帯部品の出荷は８月以降順調に回復していることから、過度の心配は不要であるとの分析。投資判断は「買い」として、「強い買い推奨リスト」を採用している。株価は４月に２５７０円の高値を示現した後２００日線まで下押し、業績の上方修正を受けて反発の動きを強めている。業績の上方修正を経て、再度、出直り色を一段と強めているようで先の高値奪回から一段高の動きが想定される。
６９５２ カシオ計算機
メリルリンチ証券では、レーティング「買い」戦略的製品を持ち、長期的なグローバル展開が可能になってきたことなどを評価している。野村証券では「２」を継続、前期は想定どおり営業１０％増益になった模様としているほか、今期はベストシナリオなら２０％以上の増益も可能と指摘している。再度先の高値奪回から一段高の動きが想定される。大和証券では 今期の業績下方修正リスクが小さく、来期も営業増益を期待でき、バリュエーションもまだ割高になっていない銘柄ととして注目、投資判断を「２」としている。信用の取り組み面でも売り残１８４万株、買い残６７万株、貸借倍率０．３７倍にも妙味がある。来期も海外携帯や電波ソーラー時計の拡大展開で、増収増益が見込まれることを評価する動きに。株価は４月高値２３６０円を付けた後、上値を重くする展開から１７７０円まで下押したが、反発の動きかた高値を奪回、緩やかであるもの徐々に下値を切り上げ上値志向の展開が続いている。下値２５日線をサポートラインとして一段高の動きが続くと思われる。
５３３３ 日本ガイシ
株価は年初の１９００円台の高値から下押し、２００日線を大きく割り込み１１００円台まで下押し。その後２００日線を大きく上回る水準まで回復している。クレディ・スイス証券では純利益の上期計画に対する進捗率はともに９１％に達し、上方修正の可能性が極めて高く、株価は大きな上昇が見込めようと指摘し、投資評価「アウトパフォーム」目標株価２１００円としており、「極めて強く買い推奨したい」としている。信用取り組み面での妙味も高く、売り残２４５万株、買い残１２１万株、取り組比率０．５倍は買い戻しの動きが今後強まる可能性が高い。
明日の上場銘柄
明日の新規上場銘柄はありません。
〜 直近の上場銘柄 〜
3822 ＪＳＣ（ジャスダック）公開価格1500円・100株単位
初値は公開価格を9％上回る1630円でしたが、その後は下落に展示、終値は1472円と公開価格を割り込み、この日の安値圏で引けました。金融・通信企業向けにシステムの開発、運用、保守を手掛ける企業です。特に与信や顧客情報管理などの金融関連のシステムには強みを持っており、銀行のほか、消費者金融などからの受注が伸びており、売上の過半を占めています。一方、通信企業向けは2003年に合併した企業が手掛けていたもので、売上の3割程度を占めています。今後は、リナックスなどのＯＳを組み合わせた基盤システムの開発などを請負、現在5％台の営業利益率を2008年3月期までには7％程度にまで伸ばしたいとしています。
記載記事については、その内容において、正確性、信頼性、利益を保証するものではなく、原因のいかんを問わず一切責任を負いません。投資の最終判断、最終責任はご自身でお願いします。市場内外部要因により株価は予想に反して下落する場合があります。当社及び情報提供者は、本情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。投資については自己資金の範囲内で慎重に行うようにして下さい。
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