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本日の日経平均は堅調に推移しました。前場はＮＹの小幅安や外資系証券の売り越しが嫌気されましたが、午後はバスケット取引が買い優勢となったことで底堅く推移しました。また、長期の波動が上昇トレンドを形成しているとするシナリオに変更はありません。
新興市場は日経ジャスダック平均、マザーズ指数、ヘラクレス指数共に反発しました。後場になってから幅広い銘柄に買いが入り、小幅上昇となりました。直近ＩＰＯ銘柄はまちまちで、ファンドクリエーションが急落、ＧＣＡがストップ高となりました。
昨日の下げ幅317円安がやや予想外に大きかったこともあり（一気に25日線を割り込んだ）、特に環境的には追い風が吹いていたとは言えない中で「自律反発狙い」の買いが本日は膨らんだようです。しかし、安値では昨日の安値を16,329円を割り込んでいます。
全体的に戻ったかに見えても安値を更新したということは「下げ止まった」と断定することはできません。直近の立ち会い２日で460円近く下落した分の大半はまだ戻しておらず、まだまだ10月24日の高値16,901円からの調整（主に日柄）は続く可能性はあります。
これを仮に高値をつけてから下げて25日線を割った９月のパターンに照らし合わせた場合、９月は16,414円から15,513円まで900円程度の下げを演じたことから今回の16,901円高値からもマイナス900円で16,000円程度が下値メドではないかとする見方もあります。
そう安易に考えていいかどうかは分かりませんが、案外そういうものだったりもします。しかし、先月の場合は「４月高値の期日接近」という需給要因があっただけに今回もテクニカル的な過熱感を理由に調整が続き、16,000円程度まで下げるとは限らないでしょう。
むしろ、環境的にハッキリしない中を日経平均が25日線を割れた時点で切り返したことは上昇トレンドが崩れていない証左であり、先月後半の好決算に期待した「理想買い」で企業業績を織り込んだのではなく「現実買い」によって買い進まれる可能性もあります。
月末で売り買い共に見送り気味だった自己売買部門も名実共に11月相場となる明日からは積極的に動き出す可能性も高く、日経平均は25日線の16,390円近辺を意識した底堅い動きが考えられ、調整が続いたとしても16,240円±40円を引き続き下値メドと予想します。
本日のファナックの１万円乗せのように好業績の主力銘柄に人気が集まるという「買い意欲」は健在であり、ＮＹ市場が極端な下げ（３桁の下げ）を演じない限りは個別に狙っていける地合いは保たれそうです。あるいは割り切って手掛ける材料株物色でしょうか。
相場を生きる！
〜 反発を待ち攻撃 〜
短期で急騰した相場ですから、１７０００円を前に一度調整も、それもあり、ということになります。米国株の調整から次に反発が起ると、日本株も反発。市場筋では、上がると強気、下がるとノーコメントか弱気好きが弱気しますが、実際には、米国、外国人次第ですから、日本独自に評論する理由がありません。
景気は良くなり、株価は目先調整でも結局上げてくる。あとは、調整の値幅と日柄だけであり、大和成瀬氏が言うように、目先調整、その後猛烈な相場が来る。それは、米国株が戻るから日本株も戻る。目先は米国株が調整だから、日本株も調整。そこのところの見方を間違わない限り、兆候がはっきりしてやりやすい。つまり、米国株が下げて調整では引き、米国株攻撃で高くなったら行く、ということになります。
調整しているところでは、無理しても勝てません。オニールの法則にもあるように、環境が悪い時に買いでは勝てません。環境を見て、下げるなら空売りとなります。この点の読みが大切です。下げる時に買ってどうする。上がる時に買えばよく、下がる時には空売り。明確に手法を分ける。ただし、ここは大天井ではなく、目先下げても反発となる動きが想定されますので、空売りは本格的なものではなく目先的なもの。基本的には、戻りを待ち買い攻撃。
〜 明日の決算発表予定 〜
１１時 3401 帝人
１３時 4202 ダイセル化、5444 大和工、6995 東海理、9759 日システム、9830 トラ中山、7283 愛三工
１４時 4536 参天薬、4921 ファンケル、6470 大豊工、6471 日精工、5992 中発条
１５時 2760 東エレデバ、2815 アリアケ、3569 セーレン、3951 朝日印、4099 四国化、5933 アルインコ、6794 フォスタ電、6823 リオン、7269 スズキ、7914 共同印、8933 ＮＴＴ都
１６時 2665 ネクストコム、4306 バックス、5108 ブリヂストン、5985 サンコール、6919 ケル、6952 カシオ、8564 武富士、9640 セゾン情
＊変更があった場合には、そちらが優先となります。
相場トピックス
〜 ソフトバンクのシステム障害 〜
ソフトバンクのモバイルのシステム障害で先週２４日から始まった番号ポータビリティ制度が混乱しています。既にマスコミでも何度も取り上げられていることで、多くの方が概要を知ることになりましたが、個人的にはこの制度変更の重要なポイントにこのような混乱を生じさせたソフトバンクの責任は非常に重く、孫社長が会見で悪びれることなく、強気の発言をしている姿を見ていますと少し違和感を覚えます。本日の新聞各紙にもさすがにソフトバンク株をかばいきれないのか、批判的な記事が多いようです。サンケイ新聞ではその記事の冒頭で「策におぼれ、墓穴を掘った」と言う表現をしています。鳴りもの入りでスタートした番号ポータビリティ制度ですが、ソフトバンクモバイルの不手際により出足からずいた訳です。昨日の孫社長の会見を聞いていても、自らのシステム障害の件を誠意を持って謝るのかと思いきや、強気の姿勢にむしろお客さんが押し寄せたからと言う事を障害の要因としています。そうじゃないだろうと思わず声を上げてしまいましたが、このような障害が起こる事は現場が分かっていれば、当然起こるべきして起こったことで、社内の体制が不十分であると言うしかありません。
確かに株式相場にとっては、日経平均２２５銘柄の中でも指数に与える影響度が他の銘柄よりも２倍も高くなっていますから、投資家の立場に立てば、何とか頑張って欲しいのですが、それを差し引いても今回の件は頂けないのではと思います。それでは実際に開始から１週間経った段階で各社の状況はどうなっているかと言うことですが、昨日の孫社長の会見でソフトバンクとしては増えていると言うイメージを持っていますと言っていました。実際にどうなのかと言うことですが、やはり事前の予想通りにＫＤＤＩが一人勝ちと言う結果となっています。各社の具体的な数字を見ると、一人勝ちしたＫＤＤＩの数字に頼るしかないのですが、概略が出ています。それによりますと、各社の純増、純減の数字だけを見るとＫＤＤＩは８０６００件の純増、ＮＴＴドコモは６万件の純減、そして問題のソフトバンクは２０４００件の純減となっています。ソフトバンクの孫社長が増えているとしたのは単に感じただけで実際は純減となっており、口ばっかりと言う印象が拭えません。
特に各社のそれぞれの増減を細かく見ると、ＫＤＤＩはＮＴＴドコモから６３２００件の純増となっています。ソフトバンク側から見ると、ＫＤＤＩに１７４００件の流出、ＮＴＴドコモに３０００件の流出となっています。数字の上ではＫＤＤＩに移った数字が大きなＮＴＴどこもが負けているのですが、それぞれ流出の数字だけで見ると、何とソフトバンクが一人負けと言うことになります。孫社長の言葉は正に「感覚」と言うよりも「期待」に過ぎず、実態を把握していないと言うことになりそうです。特に可愛そうなのは現場の人間であり、それに対する店頭に来るお客さんと言うことになります。格好をつけるように２４日の開始前日まで「極秘裏」に隠し通した「予想外」の今回の料金変更のおかげで現場である販売店の担当者は大混乱を起こしたと言うことでしょう。「事件は会議室で起きているのではなく、現場で起きているのです」と言う映画のせりふがありましたが、正に現場を無視した、トップの思い上がった経営戦略が、今回の大混乱を巻き起こしたと言うことなのかも知れません。
ついでに申し上げますと、あの「予想外」メール０円の広告に対して各所から問題視する見方が出ています。サンケイ新聞によりますと公正取引委員会がソフトバンクモバイルの担当者を呼び、複雑な料金体系や割賦販売などに対する説明を求めたと報じています。又、公取委が注目したのは、契約者がソフトバンクモバイルと２年契約して割賦で端末を入手する「新スーパーボーナス」と呼ばれる販売手法で、複雑で分かりづらいという観点から説明を求めたもようです。さらに、ソフトバンクが広告で「通話、メール０円」という表示を強調し、その前提となる契約条件を小さく書いていることも問題視していることです。他社と比べてソフトバンクの方が実態以上に有利だと消費者に誤認させる「有利誤認」の可能性があるという疑いを調査しているようです。唯ほど高いものはないとの教えを思い出しますと、この「０円」広告は何となく、胡散臭さを覚え、悪徳商法の一種なのかと疑ってしまうほどです。ソフトバンクともあろう会社がこのような経営戦略でしか勝負できないと言うのもなんとも情けないものです。株式相場の為にも市場や社会の信頼を一刻も早く回復して欲しいものです。
〜 外資系証券の相場見通し 〜
米国市場に関して言えば、目先景気の減速懸念から下押しと言うよりも、高値圏での警戒感が強まったに過ぎず、来月中旬から始まるクリスマス商戦入りで消費の拡大が鮮明になれば、再度米国の景気拡大への思惑が出てくる可能性は十分に高いと思われます。その為目先の調整は米国株同様、日本株も絶好の押し目買いの好機と言うことになりそうです。特に外資系証券のここからの中期的な見通しについて強気の見通しが出ています。
ＵＢＳ証券は米株式市場の主要株価指数であるＳ＆Ｐ５００種株価指数の今後１年の目標水準を１４５０から１５００に引き上げています。３０日終値（１３７７．９３）に比べて約９％高いが、２０００年３月に付けた過去最高値（１５２７．４６）をやや下回る水準です。７―９月期の米企業決算の予想以上の良好さは、米景気減速下でも企業が好業績を維持できることを示唆したとして、今後の株価上昇を予想した。ＵＢＳは「適度な景気減速は、利下げと一株利益の改善を通じて株価を押し上げる」との見方を示した。７―９月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）の下振れは、住宅投資の大幅減の影響が大きかったが、Ｓ＆Ｐ５００種の業績と関連が高い企業の設備投資や世界経済見通しは依然良好なため、相場の押し下げ要因にはならないと指摘した。併せて、Ｓ＆Ｐ５００種ベースの２００８年の一株利益予想を９６ドルと予想。２００７年予想（９０ドル）から７％増となる。２００７年の減速後に、米国や世界の景気回復が予想されることを反映しているという。
メリルリンチ証券でも２００９年３月期期まで７年連続の増益を前提に、２００８年３月末のＴＯＰＩＸ予想値を１９５０ポイントとし、２００７年３月末のＴＯＰＩＸ予想値の１７５０ポイントを維持しています。２００８年は米国とロシアの大統領選挙、中国オリンピックに加えて、日本も２００９年４月の消費税引き上げ前の駆け込み需要があり、世界景気はかなり良くなると予想。２００７年は景気敏感株としての日本株が再評価されると見ています。イベントでは２００６年末に決まる２００７年度予算の減税内容が最注目とのことです。セクターは米国連動型株と出遅れ内需株を勧めており、自動車セクターをニュートラル→オーバーウエイトへ引き上げる一方、ヘルスケアと証券・保険・ノンバンクをオーバーウエイト→ニュートラルへ引き下げています。昨日のＴＯＰＩＸの価格が１６２０ですからここから５ヶ月程度で８％超の上げが見込めると言うことになります。いずれにしても各社強気見通しに支えられる格好で年末高に向けた下値固めの動きと言うことになりそうです。
〜 引け後のニュースから 〜
6501 日立製作所
9月中間期決算を発表、最終損益は780億円の赤字と、前期から赤字幅を拡大しました。中部電力で起きた原発タービンの損傷事故に伴う補修費用などが影響したものです。また、白物家電の不振、ＤＶＤレコーダーの価格低下などを利益圧迫要因となりました。通期では550億円の最終赤字予想を据え置きです。直近の株価は75日移動平均線が抵抗ラインとなって上値の重い展開が続いています。特段、ポジティブサプライズに繋がる材料もなく、株価は引き続きの調整基調が予想されます。
今日の推奨監視銘柄 （スイングトレード編）
ここでは、主にテクニカル分析とファンダメンタルズ分析を判断基準として銘柄を絞り込み、ザラバで仕込んでザラバで回転する超短期売買とは違って日中の株価が見られないスイングトレードで相場を手掛けている方向けにお薦めするコーナーです。基本的に仕込みから決済まで２〜３日を基本とし、最長でも１週間以内の投資を心掛け、仮に上がらなくても１週間以上は持たないことが原則となります。また、チャートを見て過熱感があるものが多いので、飛び乗りは禁物です。しっかり押し目狙いで取り組みましょう！また、日経平均が連続して上昇するような地合いが良好な時や、反対に地合いが悪い時など投資する環境は常に同じではありません。その時の相場の地合いの強さや弱さを判断した上で柔軟な姿勢で売り買いしていただくことをお願いします。
５７２６ 住友チタニ
やや今日は上値を抑えられた感がありますが、方向としては上を目指していると見ていいと思います。先週、通期業績を若干上方修正したものの「織り込み済み」とされて週明けは反落しましたが、株価が安くなれば見直されるはずであり、また、ここでは先日も報じられていたように交渉を進めていたチタンの輸出価格が前年比約３割高で決着したとの観測があり、これが事実であれば来期業績の営業増益要因になることで、少なくとも売り込みづらい状態が続くと考えられます。
６５０３ 三菱電機
昨日の決算発表を受けてＪＰモルガンが1400円目標に多ゲットを引き上げてきた一方、三菱ＵＦＪでは1260円目標を継続。相場は何事も理屈通りにいくとは限らないとはいえ昨日の決算発表と見通しから計算すると三菱ＵＦＪの1260円目標は極めて妥当な水準と考えられます。ＪＰモルガンの1400円目標は「期待を込めて」という目標とし、三菱ＵＦＪの1260円がより現実的な目標として意識されそうです。少なくとも時価の1020円前後というのは買い場と考えられます。
７９７４ 任天堂
高いところは買いたくないが25日線の24285円を割り込んでいる状態は割安感があり、修正高が続く可能性が高いと考えられます。期待感ということだけではなく実際に携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」シリーズが依然として好調に推移しているほか、ゲーム愛好者の間でも12月に発売する新ハード「Ｗｉｉ（ウィー）」はソニーのプレイステーション３よりも評価が高く、発売のカウントダウンが始まるに従って株価も再び勢いを取りもどす可能性が高そうです。
８０３８ 東都水産
「割り切って手掛ける材料株」と言えばこの株でしょうか。特段の買い手掛かりも見当たらない典型的な仕手株ですが、10月16日の533円からの調整はチャート的には「完了感」が台頭しており、戻りに転じた可能性が高そうです。とはいえ買われている理由が明確な銘柄でもないだけに、強さを確認して動きに付くという器用さが要求されますが、今の相場では数少ない「仕手株相場」でもあるだけに動き次第では市場の関心を集めて意外高になる可能性も秘めていると言えそうです。
９４３３ ＫＤＤＩ
株価は１０月１１日に８１．９円の高値をつけた後、２００日線を目前の７０万円近辺までの下押しの動き。今後もシェア拡大の動きが続く事を評価する動きに加え業績の上方修正も加わり株価は再度高値を目指す動きが想定されている。１０月２４日からナンバーポータビリティ制度が開始されるたが、携帯電話番号ポータビリティを利用したａｕの新規契約が２９日に１０万１２００件を突破し、転出は２万６００件に留まり、８万６００件の転入超と前評判通りに同社の強さが目立っていることが材料視される。２８、２９日は、ソフトバンクモバイルでシステムに障害が発生し、ソフトバンクモバイルとの転入と転出の処理が一時ストップしたことを考慮すると同社にとっては優位な立場に立ったと言える。ソフトバンクの施策に翻弄されたが突っ込みは狙い目になる。
４２１７ 日立化成工業
株価は２月に３７９０円を付けた後、下押し、７５日、２００日移動平均線を下回る動きであったが、下値固目から反発の動きとなり戻り高値水準の３０００円台を回復している。日興シティグループ証券が投資評価を強気の「１Ｍ」継続。みずほ証券では「２」。ゴールドマン・サックス証券ではレーティングは「ＯＰ」を継続している。日興シティで堅調なファンダメンタルにも関わらず株価が大幅に下落した電子材料メーカーの押し目買いを推奨、同銘柄もその対象に。投資判断は「１Ｍ」目標株価は４０００円を継続している。三菱ＵＦＪ証券では２００６年度営業利益を５６５億円から５８０億円（会社計画５８０億円）に引き上げた。直近の株価下落もあり、レーティングを「２」目標株価を３６００円としている。１３週２６週ＧＣ間近でもあり年初の高値レベルである３０００円台後半近辺までの戻りは十分に想定できる。みずほ証券では業績予想を上方修正するとともに、投資判断を「３」から「２」に引き上げた。目標株価３４００円。
６７５６ 日立国際電気
株価は業績の好調を受けて２月に高値１７７５円を付けたが、その後は２００日線を割り込む動きが続く。同社の製造拠点である富山工場は繁忙状態が継続しており、過熱感のない安定的かつ継続的な受注が続き、この好調さは短期的な調整局面は迎えても、今来期と継続する可能性が高く、業績の安定成長が見込めると評価されている。野村証券では投資判断を「１」としており、同社に対する強気な見方を継続している。線型熱処理炉で新規顧客の開拓が進んでいることや、主要顧客の積極的な設備投資などが確認できたため。
明日の上場銘柄
2131 アコーディア・ゴルフ（東証一部）公開価格19万5000円・1株単位
国内ゴルフ場運営を手掛けており、実質的な親会社は米ゴールドマンサックスとなります。買収したゴルフ場を再生、「アコーディア」ブランドに統一して運営しています。科学的な手法を用いたコース管理を行っているほか、早朝プレーなど利用時間に応じた料金設定が特色となっています。また、量販店並の価格設定のゴルフ用品の販売にも注力しています。今3月期の経常利益は前期の2.7倍、103億円を見込んでいます。今期配当は見送りの方針です。上場に伴う調達資金約90億円は、ゴルフ場の買収に充てる、としています。公開価格のＰＥＲは20倍台となります。特段割高感もなく適正水準と言えます。上場時の売り出しで親会社であるゴールドマンサックスの持ち株比率は5割を下回る見込みであるほか、残りの持ち株にはロックアップがかかっています。実質的にはゴールドマンサックスの子会社ということで、市場からの注目も非常に高い銘柄です。
初値予想：24万円〜28万円
3058 三洋堂書店（ジャスダック）公開価格1600円・100株単位
中部地方を中心に、書店、ＡＶソフトの販売・レンタルの複合店を展開する企業です。9月末時点で店舗数は80店、人口2万人以下の小商圏でも収益を出せるため、大手では採算が取れない地域でも出店が可能な運営手法が強みとなっています。店舗は全て直営で、定番商品の自動発注システムの導入などにより、少人数での店舗運営が出来るようになっています。今3月期の経常利益は前期比17％増の6億円見通しです。今期10円の配当を予定しており、当面は内部留保を優先して10円配継続の方針です。上場に伴う調達資金は設備投資に充てる、としています。公開価格のＰＥＲは16倍台となり、割安感があります。主要株主にはロックアップがかかっており、需給面での心配は殆どありません。中部地方を中心とした書店運営という地味な業種であることがややネックです。
初値予想：1700円〜1800円
〜 直近の上場銘柄 〜
2120 ネクスト（マザーズ）公開価格22万円・1株単位
初値は公開価格を35％上回る29万8000円、27万2000円まで調整するものの、大引けにかけて戻して、終値は29万5000円となりました。賃貸及び売買不動産の情報を無料検索できるサイト「ＨＯＭＥ’Ｓ」を運営する企業です。楽天の持分法適用会社で三木谷社長が社外取締役を務めています。掲載物件数は業界最多の160万件、年間総ページビューは9億件にも上ります。収入源は不動産会社から物件数に応じて徴収するサイト利用料で、閲覧数の増加を背景にサイトの価値を向上、最近では利用料を3倍に引き上げています。この不動産ポータルサイトを主力に、楽天などの大手ポータルサイトからの広告取次ぎ、損害保険代理店業務、家賃決済可能なクレジットカード募集業務なども手掛けています。公開価格水準に特段の割安感はありませんが、成長性と知名度の高さが好感されたもようです。
記載記事については、その内容において、正確性、信頼性、利益を保証するものではなく、原因のいかんを問わず一切責任を負いません。投資の最終判断、最終責任はご自身でお願いします。市場内外部要因により株価は予想に反して下落する場合があります。当社及び情報提供者は、本情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。投資については自己資金の範囲内で慎重に行うようにして下さい。
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担当：ファイナンシャルプランナー 久本伸治
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