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本日の日経平均は続落しています。先週末のNYの下げや外資系証券の売り越しを嫌気して幅広く売り物が発生し、日経平均株価も一時16,400円台を割り込む下げとなりました。一方、長期の波動が上昇トレンドを形成しているとするシナリオには変更はありません。
新興市場は、日経ジャスダック平均、マザーズ指数、ヘラクレス指数共に下落しました。日経平均の下落に伴い、投資家心理が後退、主力銘柄を中心に下げました。直近IPO銘柄はアクロディアがストップ安したほか、JPN債権回収、日本M&Aセンターなどが急落を代表に、ほぼ全面安となりました。
先週末までのNYダウは小幅ながら連日の「史上最高値更新」が続いていましたが、過熱感が強まっていたこともあって比較的大きな下落となり、後味の悪い週末となりました。それも、景気減速ではなく景気後退の恐れがあるとの見方が市場に広がったからです。
報道にありましたように米実質GDPが4〜6月期には2.6%に低下し、7〜9月期にはさらに1.6%の低成長となり、「3%強」とされていた潜在成長率を2四半期連続で割り込んでしまったからです。にわかに「大丈夫か?」といった懸念が広がっています。
しかし、このNYの動きは一時的だと思います。先週末のNYの下げも週明けの東京の下げも「干天の慈雨」というものだと思います。年末高を想定する場合の「絶好の買い場」を提供する下げと私は考えています。
今日の日経平均は一気に25日線近辺まで下落しましたが、先週の16,900円が一旦天井になり、下げ幅はそれほど拡大しないものの日柄的には来週一杯まで調整含みとなる可能性があります。値幅は今晩のNY次第では今日の安値で下げ止まった可能性もあります。
今晩のNYが一段安となれば今日の安値を下回るが、今のところ下値は16,240円±40円と予想。今日のNYが反発すれば本日の16,329円が当面の下値になると予想します。しかし、当面は調整含み(来週一杯)が予想され、個別に物色が中心になりそうです。
相場を生きる!
〜 目先調整は米国株に比例 〜
日本株独自に強くなるのは無理であり、米国株が急落すれば本日のような調整になる。結局は、米国株が強いから、外国人買いが入り、日本株は上がる。今後とも、この構図は変わりません。先週、大和の成瀬さんが、米国株調整後、来年は大相場、という見方をネットで伝えていましたが、目先の調整の範囲予想は各証券違いはあっても、結果として米国株も日本株も高くなる。
これは、景気にとって株高が必要ですから、そのために操作することになります。過去も、日本株の下値、自然体でついたことは一度もありません。米国も、1929年の恐慌以来、10回程度の大ピンチ、みんな操作でした。金融政策から、株価を吊り上げる動き。日本は、日銀特融や国家資金出動、外国人買いの演出、様々なことを過去も行いましたが、株価が上がる、それで景気が良くなる、という動きは仕組まれているため、今後の景気、株高は起こります。
目先上げ下げあり、高くなる。それは今後も行われることです。ここで、どの程度の調整になるのか、それにより年末の高値が決まります。外国証券や国内でも一部の強気の人は、年末1万8000円と伝えてましたが、私は年内1万7000円でも充分と思ってきました。ところが、現実的には1万7000円を10月にも実行という超スピードで上がったため、ここでは調整となってしまった。
それもまた相場です。急激な浮上には、急激なスピード調整も起こることがあります。しかも、米国株の浮上に支えられた日本株相場ですから、米国が調整すれば当然のように調整します。ここでは調整を見ていきながら、市場筋の本音としては、いつ米国株が反発するか見ているところです。ポイントは、反発の時期です。7203 トヨタ自動車などが、7100円からここで6900円になり、さらにどこまで下げるのか。これらの株をホールドしている人は短期ではありませんから、5700円も見て、7100円も持続して、そして目先の下げを見ている。だから慌てない。
9983 ファーストリなどがどこまで下げるのか。4000円も、5000円も見てきました。そして、1万1000円も見て、目先は1万円割れもあるのか。この株は、9000円の時に狙いと書きましたが、今回どこまで下げるか見ていくと、長期であれば1万円割れは狙い。さらに下げれば、もっと狙い。目先的には外国証券の評価は高くないのですが、安くなると評価するところが出ると思います。それは、スケール、事業規模とも、下がると外国人はこのタイプが好きなんです。ぜひ、資金のある方にはユニクロの押し目を狙ってほしいと思います。時間焦らず、下げたら買い増し、という根性で狙ってほしい。
8268 西友は、今週、ウォルマートと西友幹部との話し合いがあり、先行きに対する見通しなどの具体的なものを決めるとの日経報道が先週あり、ジリジリ上げているものです。ドイツでウォルマートは撤退したが、日本ではダイエーの経営権をイオンに持っていかれたので日本から撤退するのですか、とCEOに取材したところ、日経の今回の報道になったものです。日本から撤退することはない。日本では充分にやっていける。5年計画で資金投入、価格面で戦略が揃えば、日本での収益は伸ばせる、という積極的な意見。今の赤字の位置では、株価の位置で一喜一憂するものではありません。
ここは、少し全体を見ていき、日経平均の反発を待ちましょう。
相場トピックス
〜 米国景気の減速懸念 〜
米国株が先週末は5日ぶりに反落となり、本日の日本株もその影響を受けて、大きく調整する動きとなっています。更に米国のGDP発表を受けた為替相場も円高。ドル安に振れていることから輸出関連銘柄を中心に利食い売りが急がれています。米国景気については確かに住宅市場の減速懸念から先行きに対する警戒感が強かったのですが、先週末に発表になった7―9月期の米実質国内総生産(GDP)が市場予想を下回ったことで、米景気減速懸念が急速に台頭しています。ところが一方では企業業績見通しに対しては強気の見方から楽観的な見通しとなっています。
未発表企業のアナリスト予想を加え米調査会社トムソンファイナンシャルが集計した米主要500社の7―9月期の純利益は前年同期比17.4%増となり、2003年7―9月期から13・四半期連続で2ケタ増益を確保したもようです。もっとも米景気の減速に伴い、来年にかけては増益ペースが鈍化する可能性があるとのことです。住宅市場の調整など米景気減速の影響で、10―12月期の全体の増益率は10.6%、来年1―3月期は8.4%にそれぞれ縮小する見通しです。これまでに米主要500社の約6割にあたる309社が前週末までに決算発表を終えていますが、今週以降、残り4割の企業の決算の内容を見極める動きが続くことになりますが、総じて好調となる見方が強く、この個別の企業業績の好調と、マクロ経済の指標からの米国景気の減速懸念との強弱感の対立と言うことになりそうです。その意味では週末の雇用統計などが重要な経済指標と言うことになりそうです。
米国の動きが止まるようですと、当然、日本株も上値が抑えられることになります。今週も引き続き国内では9月中間決算の動向となりますが、総合電機や大手商社、電力など幅広い業種の主力銘柄が発表を予定しています。これまで発表を終えた企業では全般に事前の市場予想に沿った好内容が目立ち、2007年3月通期予想には経営者の慎重姿勢も見受けられますが、中間期時点までの収益拡大基調を確認しながら、投資家の資金流入は継続するのでは無いかと言った見方が多くなっています。仮に米国の景気減速懸念から一時的にしろ日米の株価が調整するような状況になったとしても、特に米国の場合には年末に掛けてクリスマス商戦入りとなりますが原油価格の下落、ガソリン価格の下落などで、米国の景気が引き続き好調なことが鮮明になれば米国の株式市場は再度高値を更新する動きになる可能性が高そうです。その仮説に経てば、日本株も米国と同様に現状の調整局面が年末高に向けて絶好の仕込み場と言うことが言えそうです。
〜 外国人投資家の好みを探る 〜
米国株と連動する動きが引き続き強い相場展開ですが、やはりその中にあっても外国人投資家動向に注目が集まるところです。先週辺りから寄り前の外国証券の注文動向を見ても分かります様に、日本株を買うスタンスに変化しているようで今後の動向に期待がかかりますが、彼ら外国人投資家の好む銘柄と言うのが存在することも確かで、それらの銘柄の動向を見極めることである程度の投資スタンスを探ることが出来ると言えそうです。又、実際に外国人投資家の狙った銘柄については過去の経験則からも継続的な買いが続く傾向にあり、値動きはあまりないものの、調整場面の仕込みは十分に高いパフォーマンスを得ることが出来るものと思われます。今回は先週末に出した大和證券のレポートでは「外国人投資家の好みの銘柄」を探っています。
世界的な株高のなか、出遅れ感のある日本株に対する海外からの投資は高水準で推移している。直近では、外国人投資家の日本の株式市場における売買シェアは委託取引の6割程度を占めるまでに高まっている。ひとくちに“外国人投資家”と言ってもその実態は多種多様であり、すべての外国人投資家が同じ投資行動を取るわけではない。しかし、外国人の持株比率が高い銘柄の特徴を分析することは、外国人投資家が、今後、日本株投資を更に積極化する際の物色の方向性を探る上で、参考になるだろう。東証1 部上場企業(除く金融)の外国人持株比率上位100 社の銘柄の特徴をまとめたところ、外国人持株比率の高い銘柄の特徴としては、@時価総額が大きい、A浮動株比率が高い、B実績ROEが高い、などが挙げられよう。一方、予想配当利回り、予想PER、実績PBR などのバリューエーション指標は、市場平均からみて割高な数値を示しており、外国人投資家は、いまの割安さよりも企業の質や成長性を重視した長期的なスタンスで投資を行っている可能性がある。
上述の外国人持株比率の高い銘柄の特徴から、今後、外国人投資家の物色の矛先が向かうと考えられる銘柄のスクリーニングを行った。@からBの特徴を有しながらも、現在、外国人持株比率が比較的高くない銘柄には、更なる外国人投資家の買いが集まる可能性があるだろう。
外国人好みの銘柄
〜現在、外国人持株比率が低い銘柄は特に注目〜
5711 三菱マテリアル
6952 カシオ計算機
6471 日本精工機械
5713 住友金属鉱山
7731 ニコン
4183 三井化学
8031 三井物産
8002 丸紅
7733 オリンパス
6301 コマツ
4063 信越化学工業
6302 住友重機械工業
8035 東京エレクトロン
7751 キヤノン
6988 日東電工
9831 ヤマダ電機
8591 オリックス
〜 引け後のニュースから 〜
6762 TDK
9月中間決算を発表、最終益で前年同期比37%増の296億円を達成しました。薄型テレビ、パソコン向けのコンデンサーなどが好調、構造改革による合理化効果も寄与して業績を伸ばしました。通期見通しについては、最終益で前期比38%増の610億円見通しを据え置きとしています。業績好調が確認されたものの、既に株価は9月中間期の業績への期待感から上昇しており、むしろ通期業績が据え置きとなったことがマイナス材料として意識されそうです。30日の株価は大幅に調整するものの75日移動平均線水準で下げ止まっています。ここを維持できれば、直近急落に対する戻りが期待できそうです。
今日の推奨監視銘柄 (スイングトレード編)
ここでは、主にテクニカル分析とファンダメンタルズ分析を判断基準として銘柄を絞り込み、ザラバで仕込んでザラバで回転する超短期売買とは違って日中の株価が見られないスイングトレードで相場を手掛けている方向けにお薦めするコーナーです。基本的に仕込みから決済まで2〜3日を基本とし、最長でも1週間以内の投資を心掛け、仮に上がらなくても1週間以上は持たないことが原則となります。また、チャートを見て過熱感があるものが多いので、飛び乗りは禁物です。しっかり押し目狙いで取り組みましょう!また、日経平均が連続して上昇するような地合いが良好な時や、反対に地合いが悪い時など投資する環境は常に同じではありません。その時の相場の地合いの強さや弱さを判断した上で柔軟な姿勢で売り買いしていただくことをお願いします。
4680 ラウンドワン
3連休前の11月2日に決算発表を予定しており、その決算に対する期待感から全面安商状の中を逆行高している「強さ」に素直に付いてみたいところです。新規出店による増収増益が今後も期待できることと、既存店売上高も引き続き好調に推移しているという「両輪」が共に好調という好循環によって将来的にも成長路線が続きそうです。
6753 シャープ
やや高止まりしたようなチャートですが、しかし、売り込んでいける銘柄でもないと考えられます。すでに報じられているようにシャープの中間決算は液晶テレビ事業などが好調で連結経常利益が前年同期比25%増の813億円と中間期で過去最高を記録、市場参加者の評価はマチマチですが、しかし、他社に比べると液晶パネル事業の営業利益率が安定していることへの評価は高く、来年1月に経営方針説明会を予定していることもあって年内中にどこかで動意づく可能性も高く、加えて信用倍率が0.91倍と株不足であることもNYダウが反発した際には意識される要因と言えましょう。
6975 NEOMAX
同社は24日、2007年3月期通期の連結業績予想を下方修正し、経常利益は従来の128億円から105億円の見通しに変更していますが、直後に自動車やデジタル家電などのモーターに用いるネオジム磁石の生産能力を2割増強すると発表。これにより中期的な成長期待が再燃し、「下方修正」が打ち消された格好となり、株価に先高感が強まってきています。先週もたびたび物色される場面がありましたが、まだまだ出遅れ感は強く、押し目は狙っていけそうです。
7203 トヨタ自動車
トヨタ自動車はキヤノンと違って25日線を上回っており(キヤノンは割り込んでいます)、ここの7000円割れは狙いではないでしょうか。特に心理的にも意識されやすい7000円割れであること、さらに、10月17日にマイナス1.54%まで拡大した5日線との乖離率がここでマイナス1.8%台まで拡大、10月18日と同様に明日は安寄りしてザラバで下ヒゲを形成して高く終わる、そのようなシナリオをイメージしています。ここでは日本株のシンボリックな銘柄の「下方硬直性」に期待したいと思います。
5851 リョービ
株価は9月の戻り高値915円を上抜ける動き。PER17倍台と言うレベルは割安感は強く、中国・大連での今秋の金型工場稼働に続くダイカストの生産開始が注目され、ダイカスト事業の拡大が連結利益を押し上げる可能性が高いと評価されることから早晩反発の動きが期待される。 立花証券でも「強気」の投資判断、主力のダイカスト製品が国内自動車メーカーの好調で伸びたほか、海外での印刷機器販売も堅調で前期は営業最高益を更新。好業績を受け、株主への利益配分を厚くすることも材料視される。2006年度の自動車向けダイカスト事業への投資を2005年度比1.6倍の154億円に拡大する。立花証券では投資判断を「強気」としダイカスト事業と印刷機器事業が好調で今3月期の業績は、再増額修正される公算が大きいと評価している。信用取り組み倍率0.4倍も妙味あり。ゴールドマンサックス証券では、自動車の軽量化の流れにのって、アルミダイカスト需要は年率5%前後の成長が続いており、ダイカスト専用最大手メーカーとして同社もその恩恵を確実に享受できていると高い評価をしている。大和総研では上方修正余地の大きい銘柄として同銘柄をリストアップしている。
6472 NTN
株価は1月に高値988円を付けた後、7月に入り急落したが、直近で反発の動きから1000円台乗せと戻り高値を更新する動き。大和総研では4月と7月に欧州でM&Aを発表し、低コストの生産拠点や欧州市場における新たな販売先の確保が見込まれ、更に各事業における「グローバルトップ」に向けた「攻め」のステージへとシフトすることや、仏ルノー子会社の軸受けメーカーのSNR社の買収計画で、フル連結される2009年3月期も利益成長が期待できることを評価し投資判断を「2」にしている。 ドイツ証券でも投資判断を「Buy」トップラインの成長についてCVJの伸びを支えに、高まってきており、来期は今期に効果が小さかった生産性向上のプラスが拡大するなどして、再び利益成長率も上がってくると見ている。4桁乗せを示現したこと一段高の動きが想定され、突っ込みは狙いたいとところ。
1964 中外炉工業
新光証券では今期、来期と増収増益を予想、増収減益を予想する今期会社計画は保守的であると判断し、投資判断「2+」としている。株価は2月に714円をつけた後、調整、200日線を割り込む動き。ただ、業績は増収増益傾向にあることから、反発のタイミング待ちの状態。松下を中心としたプラズマディスプレイメーカー各社の生産能力増強投資が株価を押し上げる効果を持つと想定される。立花証券では通期業績見通しについて今後増額修正される公算大と見ている。
明日の上場銘柄
2120 ネクスト(マザーズ)公開価格22万円・1株単位
賃貸及び売買不動産の情報を無料検索できるサイト「HOME’S」を運営する企業です。楽天の持分法適用会社で三木谷社長が社外取締役を務めています。掲載物件数は業界最多の160万件、年間総ページビューは9億件にも上ります。収入源は不動産会社から物件数に応じて徴収するサイト利用料で、閲覧数の増加を背景にサイトの価値を向上、最近では利用料を3倍に引き上げています。この不動産ポータルサイトを主力に、楽天などの大手ポータルサイトからの広告取次ぎ、損害保険代理店業務、家賃決済可能なクレジットカード募集業務なども手掛けています。今3月期の経常利益は前期比56%増の7億円見通しです。今期は無配予定ですが、今後は成長率を勘案しながら配当を検討していく、としています。上場に伴う調達資金約30億円は7.6億円を設備投資に、6.9億円を宣伝費に、その他を運転資金等に充てる、としています。公開価格のPERは46倍台となります。成長期待はあるものの、この水準では割安感はありません。既存株主の多くにはロックアップがかかっており、短期的な需給悪化懸念がないことはプラス材料です。
初値予想:24万円〜26万円
記載記事については、その内容において、正確性、信頼性、利益を保証するものではなく、原因のいかんを問わず一切責任を負いません。投資の最終判断、最終責任はご自身でお願いします。市場内外部要因により株価は予想に反して下落する場合があります。当社及び情報提供者は、本情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。投資については自己資金の範囲内で慎重に行うようにして下さい。
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発行元:有限会社アシストライフプランニング
担当:ファイナンシャルプランナー 久本伸治
Eメール:info@e-alp.com
Tel&FAX:092-593-5759
〒816-0831 福岡県春日市大谷8-106-1-403
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