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本日の日経平均は小動きでした。NYダウが4日ぶりに反落したことで朝方から見送りムードで始まりましたが、売り一巡後は徐々に引けにかけて底堅い動きに転じました。一方、長期の波動が上昇トレンドを形成しているとするシナリオには変更はありません。
新興市場は日経ジャスダック平均、マザーズ指数、ヘラクレス指数共に上昇しました。主力市場の流れに沿って、後場に入ってから上昇幅を拡大、本格的な底入れ期待が広がっています。直近IPO銘柄も幅広く上昇しました。
すでに日経平均に関しては「売りの季節の入り口」に達していることは申し上げてきましたが、昨日と本日の動きとで16日の16,732円が一旦天井になった可能性はあります。しかし、16,500円は重要な水準ですが16,500円を割るだけでは調整入りは断定できません。
まだまだ五分五分ぐらいです。終値で16,400円を割り込めば16,732円が天井となって11月第1週一杯まで調整する可能性があります(日柄整理が必要)。NYが高かったこともあり、9月中間決算を前に9月中間決算の「好調さ」を織り込んだ可能性があります。
しかし、今は五分五分の可能性と考えられる「16,732円天井説」が事実だとして実際に調整が明日も進んでいくとしても手掛ける銘柄には困らないと考えられます。このコーナーで推奨した銘柄ではありませんがスズキ、丸善、近畿車など人気株は毎日あります。
一方、五分五分の可能性であるとすれば今晩のNYダウが50ドル高以上の上げ幅となって12,000ドル達成という「歴史的瞬間」を迎えることになれば日経平均の16,732円は簡単に更新し、その勢いを保ったまま9月決算発表シーズンを迎えるということもあります。
そのような「弱気シナリオ」と「強気シナリオ」とで真っ二つに分けて考えるべきではないかもしれませんが、いずれにしても長期波動は上昇トレンドを維持していますし、当面は日経平均が17,480円を目指しているトレンドに大きな変更はないと考えられます。
ここでは大型株指数が短期的に調整が進んでいたこともあり、一部は戻りに転じやすくなっている大型株も散見できることや、引き続き中小型株の整理が進んでいる好業績銘柄には戻りに転じやすい銘柄も多いほか、個別の材料株の一角にも妙味がありそうです。
相場を生きる!
〜 トヨタ、松下、キヤノン 〜
日本株から逃避した資金が、金に回り、原油に行き、商品に回り、債券に行く。それが、再び日本株に戻ってくる、そんな動きが出てきそうだ、と朝から証券会社筋では情報が飛び交っていたそうです。また、朝は安いものの、買いバスケットが入るとの憶測や、外国人買いが来るとの見方から、下げてもムードが暗くない動きだったと思います。
押し目狙い、長期スタンス(資金がある方)。
7203 トヨタ自動車 年末7300円狙い、来年は8000円狙い。
6752 松下電器産業 年末2800円以上、3000円。
6702 富士通 1200円狙いから強気。
7751 キヤノン 外国資本はさらに強気の様子。
8815 東急不 不動産株の中での出遅れとなっています。
6502 東芝 材料豊富、オイルマネーなどの噂。
新興市場株は、その場の戻りを狙い、ホールドしないこと。一応に半値になった株から、次々に戻り。ここは、業績の良い株は急騰するものも出てきます。しっかりと、材料性、業績などを見て判断しましょう。
2712 スターバックス
2702 マクドナルド
7522 ワタミ
6674 GSユアサ
4518 富山化
8840 大京
8178 マルエツ
8061 西華産
3109 シキボウ
6445 蛇の目ミシン工業
これらも、これからの浮上の可能性あり。
4755 楽天はストップ高、9984 ソフトバンクも人気となっていました。楽天は、リーマンが目標を高く設定したことが効果的。放送局を狙った会社、成功したためしなし。ソフトバンク、テレ朝失敗。ライブドア、フジテレビ狙い崩壊、村上ファンドTBS、崩壊。楽天は、早くTBSから離れれば、次なる展開で7万円戻りが見えてくる、そんな見方をするプロもいるそうです。
8236 丸善 245円 13円高
商いは、なんと5747万株でした。この株は、これから空売り規制が近々入ると思います。取り組みも毎日発表される日々公表になると思います。増し担保になる可能性もあります。空売り規制が入ってから、それから本物かどうかはっきりします。東都水産は、踏み上げ面では、空売り規制緩和がないと次なる相場が見えてこない。丸善は、逆に空売り規制からの動向を見ることになります。
ここから、相場をどのように利用するか。これは、実力との戦い。短期トレードでは実力勝負。実力は1日ではつきませんので、しっかり毎日積み重ねていくこと。けっして無理はしないで、日々を重ねてください。
中期、長期は、選択で8割決まり、あとは、利益にする、駄目だった場合のカットをしっかりすることで利用できます。中期で狙った株も、下げたら損切りはしっかりしましょう。仕込みの時にうまくいくケースと、駄目だったケースの損切り株価(ストップロス)をしっかり設定しておくことが重要です。
新興株の扱いについては、上げているところで狙うと、下げたときすぐに損切りになってしまいます。また、急落場面を買うと、さらに下げてしまうことも多くあります。したがって、利用方法は、押し目があれば、押し目から反発場面を短期間で狙うのみ。押し目がない場合には、さらに上値追いで利用する場合も、下げリスク考えながら、その場で商いが出来るとき、勢いがあると利食いするようにしましょう。
ウイリアム・オニールの投資の本はいろいろと出ており、翻訳されています。どの本も役立ちますが、彼の成長と共に、考えが修正されたり、決算内容の発表やルールが変わったり、いろいろと、その時のルールをそのまま今に使うというより、参考にして自分の中の今の日本株に出来るルールを作ることです。
オニールは、金がなく儲からない時期、21歳から26歳で、この5年の苦しみが彼ののちの人生を決めています。悩みが成長させているのです。
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グロース、成長する株に投入するという点では、彼の考えは役立つと思います。
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ここからの狙いでは、10円でも20円でも回転することと、オニールではありませんが、損切りの幅を決めて機械的なカットして、あとは効率を伸ばしていくこと。オニールは7%ですが、それは中期基準であり、時代背景も違うので、私の見方では、せいぜい1%限度。すぐに損切りというよりは、損切りにならない位置で短時間狙いとなりますが、スイングトレードの場合には、狙う確率と、あと損切幅については、3〜5と基準を決めると良いと思います。結局は、3回失敗しても1度で20%とるとトントン、そんなオニールの考えをさらに進化させていくと良いと思います。
相場トピックス
〜 インテルの決算発表が相場の転換点 〜
米国景気の減速観測が強まり、来年にかけての利下げ観測が出て来ています。この背景には住宅市場の減速懸念が存在します。少なくともここまでの経済指標の発表では住宅市場は確実に減速しており、FRB自身もその点に注目する見方をしています。但し、直近の経済指標の発表ではその減速傾向に変化を生じさせるものも出てきています。昨日も全米住宅建設業著協会(NAHB)が発表した10月の住宅建設業書指数が31と、前月の30から1ポイント上昇しています。住宅ローンの金利低下や消費者心理の上向きを反映したもので、エコノミスト予想平均が30となり、1991年2月以来の低水準を付けた前月と同じ水準を見込んでいたのですがこれを上回った結果となっています。50が判断の分かれ目になり、更に6カ月先の販売見通しを示す指数も、前月から4ポイント上昇し41となっています。住宅ローン金利が夏場の高水準から低下し、エネルギー価格も最近のピークから大幅に下落したことで消費者心理が強い回復を示しているほか、労働市場が適度に堅調なことなど、複数の要因が起因していると見られています。
更に金融関係者の間でもこの傾向を指摘する見方も出てきています。グリーンスパン前FRB議長が10月6日と10日に米住宅市場の最悪の局面はたぶん去ったようだと発言しています。「最も有用な指標はモーゲージの申請件数である」と彼は指摘しましたが、確かに9月29日の週のモーゲージ申請件数は、市場金利の低下を反映して、昨年6月以来の高い伸びを見せています。週刊ダイヤモンドの記事に寄りますと、米国の住宅市場では高額物件がここに来て再び動き初めている様子があるとの報告がされています。見極めにはまだ時間が必要になりますが、住宅のリフォームと密接な関係があるホームセンター大手のホームディポの株価は、今年6月の水準まで上昇して来ています。住宅化案連の業種が極端な悲観論から脱して来ている状況が垣間見えるところです。
更にFRBの地区連銀総裁の発言でも、地元の不動産市況の様子を反映している面もありそうだと言うことです。もともとは住宅価格の値上がり率が大きくなかった中西部においては、既に価格調整は終わりつつあるとの声が市場関係者から聞こえてきています。ダラス連銀のフィッシャー総裁は10月10日、住宅市場と自動車産業を除けば米国経済は良好であり、「残りの経済はエンジン全開になっていることを思い出してほしい。住宅市場の減速がリセッションを導くとは思っていない」と語っています。更にグリーンスパンの右腕であったコーンFRB副議長が10月5日に、過去の住宅価格の下落のケースにおいては、金融はFRBによって強く引き締められていたが、現在の市場金利は名目も実質も高くなく、加えてエネルギー価格の下落によって消費者の購買力に余裕が生まれたことから、住宅市場が減速しても経済の拡大は続いていくと述べています。このようにFRBの関係者の間では住宅市場減速が米国経済に与える影響は限定的で、総じて楽観的に見ているようです。
米国経済の先行きを論じるにあたり、住宅市場の減速懸念がある程度払拭されるのであれば、残されたの要因としては個別企業の業績見通しとなります。タイミング的にも直近で四半期決算の発表がピークを迎えています。先日も米半導体大手のインテルが7―9月期決算を発表し、米株式市場は本格的な決算シーズンに入っています。市場では「ハイテク決算が集中する1、4、7、10月の中旬に株式相場の基調が転換しやすい」という経験則が知られています。足元まで約3カ月続いた長期上昇相場が転機を迎えるかどうかに注目が集まっています。
そのインテルの7―9月期決算は、売上高が前年同期比12%減の87億3900万ドルとなっています。ただ、同社が7月19日に示した予想レンジ(83億―89億ドル)の中間値(86億ドル)を上回り、アナリスト予想平均(86億1901万ドル)も上回っています。純利益は同34%減の13億100万ドルとなっています。同業のアドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)との競争激化などを受け、デスクトップパソコンやサーバー向け超小型演算処理装置(MPU)の価格低下が響いています。一方、携帯電話やサーバー向けMPUの出荷数は最高を記録しています。
先ほどの経験則ですが新聞報道によりますと、インテルの決算発表日を境とした前後1カ月間のナスダック総合株価指数の騰落状況を2005年以降で見ると、決算前に指数が下落していた場合は上昇へ、上昇していた場合は下落に転じるというパターンが例外なく繰り返されているそうです。特に顕著なのは2006年。ナスダック指数はインテルの決算発表を夕刻に控えた4月19日に2370.88と約5年ぶり高値(2006年の高値)を付けましたが、翌日から下落トレンドに転じています。逆に7月中旬はナスダック指数が今年の安値圏で推移していましたが、決算を機に現在まで続く上昇基調に乗っています。インテルの決算内容・収益見通しの善しあしと相場転換の方向は必ずしも一致しないのですが、3カ月ごとの「イベント」が投資家に利益確定や押し目買いのきっかけを提供し、相場の上下動リズムを形作っている可能性が高いと分析しています。
いずれにしても丁度このインテルの決算発表の時期が相場の転換点の時期に合致する事が多いことは過去の経験側で見られることですから、その点では注意が必要です。転換点と言う事で考えれば、当然ここから調整すると言うことになりますが、この過去の経験則が今回も当て嵌まるかどうかを見極めるのはやはり目先発表が相次ぐ企業の四半期決算発表次第と言うことになりそうです。
【10月19日の決算発表予定】
2706 ブロッコリー
3736 コネクトテクノロジーズ
5900 ダイケン
6814 古野電気
8462 フューチャーベンチャーキャピタル
4280 ギャガ・コミュニケーションズ
5963 日立ツール
7741 HOYA
4645 市進
3534 NBC
4733 OBC
4684 オービック
9436 沖縄セルラー電話
2449 プラップジャパン
8566 リコーリース
2292 S FOODS
9601 松竹
4842 USEN
〜 引け後のニュースから 〜
4788 サイバーコミュニケーションズ
今3月期業績を下方修正しました。通期では売上、経常利益見通しは据え置きながら、最終益を13.33億円予想から10.83億円へと引き下げています。決算発表を前に本日の株価が急伸した反動もあり、売りに押されて、下降トレンド逆戻りが懸念されます。
6724 セイコーエプソン
9月中間期業績を上方修正しました。経常利益が従来の30億円予想から208億円に、最終益は110億円の赤字予想から4億円の黒字へと大幅に引き上げられています。インクジェットプリンターの不採算も出るの絞込みやコスト削減、円安などが業績に寄与します。一方、通期業績は各利益見通しは据え置きながら、売上を1兆5550億円から1兆4290億円へと引き下げています。ディスプレイ事業の伸び悩みを織り込むものです。株価は3200円前後での揉み合いが継続しています。利益確保の見通しで、引続き現水準での値動きが予想されます。
今日の推奨監視銘柄 (スイングトレード編)
ここでは、主にテクニカル分析とファンダメンタルズ分析を判断基準として銘柄を絞り込み、ザラバで仕込んでザラバで回転する超短期売買とは違って日中の株価が見られないスイングトレードで相場を手掛けている方向けにお薦めするコーナーです。基本的に仕込みから決済まで2〜3日を基本とし、最長でも1週間以内の投資を心掛け、仮に上がらなくても1週間以上は持たないことが原則となります。また、チャートを見て過熱感があるものが多いので、飛び乗りは禁物です。しっかり押し目狙いで取り組みましょう!また、日経平均が連続して上昇するような地合いが良好な時や、反対に地合いが悪い時など投資する環境は常に同じではありません。その時の相場の地合いの強さや弱さを判断した上で柔軟な姿勢で売り買いしていただくことをお願いします。
7203 トヨタ自動車
大型株の代表的な存在と言えるトヨタですが、下げが目立ったのは昨日の一日であり、やはり、底堅い状態と言えそうです。6990円の高値からの利食い売りをこなし、7000円以上を狙っていくには悪くない仕込み水準と考えられます。「プリウス」が米政府燃費調査で1位となるなど相変わらず米国ではシェアを拡大させていく可能性が高く、内外から投資資金の流入が続きそうです。
7769 リズム時計
昨日、本日と商いを伴って上昇、普通であれば早くもシコリ玉が出てきて動きが鈍るところですが、業績の安定感とファンダメンタルズの良好な中低位株として大手証券の注目があることで、従来以上の活躍が今回は予想されます。9月中間では新規に参入した自動車部品事業の見通しも報じられる可能性が高いことで中間決算と通期業績を期待した買いに支えられる底堅い動きを予想します。
7974 任天堂
ここ直近の調整で安値23,870円(18日)をつけて、25日線の23,760円に接近、主力銘柄の反発機運も手伝ってリバウンド場面を迎えようとしています。好決算を先回りして株価に織り込んできた銘柄の「代表的存在」とも言えますが、しかし、為替要因や年末商戦を想定すれば、さらに株かも一段上が見込めると予想します。
8628 松井証券
日経平均も強い動きを続けていますが、それよりも中小型株に底入れ感が生じてきたことが何よりの支援材料と考えられます。一方では、7月からスタートした大証の225ミニ株先物が想定以上に拡大して定着していることも同社にとっての追い風とも言えそうです。チャートはすでに930円で底入れしており、時価近辺からの押し目1000円以下は絶好の買い場と考えられます。
7718 スター精密
ゴールドマン・サックス証券では、工作機械の上振れが携帯電話部品の下振れを吸収したことから営業増益となったものの、想定線での着地であり、携帯部品の出荷は8月以降順調に回復していることから、過度の心配は不要であるとの分析。株式市場が来期業績を織り込む過程で、もう一段の株価上昇が期待できると考えている。投資判断は「買い」として、「強い買い推奨リスト」を採用している。株価は4月に2570円の高値を示現した後200日線まで下押し、業績の上方修正を受けて反発の動きを強めている。業績の上方修正を経て、再度、出直り色を一段と強めているようで先の高値奪回から一段高の動きが想定される。
6473 ジェイテクト
株価は4月高値2615円を付けた後、200日線を割り込む動きとなったが、直近では逆に200日線が下値サポートラインに。クレディ・スイス証券では相対的に高い利益成長を予想しており、工作機械の今下期回復、欧州での拡販、電動パワステの大型開発の一巡などを評価、投資判断を新規「Outperform」としている。日興シティグループ証券、モルガンスタンレー証券ともに「強気」の投資判断。UBSでも「BUY」に格上げ2850円目標としている。東欧子会社、光洋ルーマニアは自動車用ベアリングの製造を3割拡大するとの報道も材料視される。
4307 野村総合研究所
株価は1月に15710円の高値を付けた後、200日線を下回る動きから反発、直近で高値奪回から17000円台に乗せる動き。大和総研では投資判断「1」目標株価19100円としている。UBS証券でも良好な事業環境が継続する可能性が高く、利益率改善も継続する見込みから、同社業績予想を増額修正している。投資判断を「BUY2」目標株価を1.8万円から1.9万円に引き上げている。又、2007年3月期の年間配当を前期に比べ40円多い180円程度とする公算が大きいとする報道も材料視されている。モルガンスタンレー証券では投資判断を「Overweight」目標株価を17700円としている。更に日興シティグループ証券でもビジネスモデルの進化や、プロジェクト管理の強化などを評価、中間決算も堅調な業績になると予想し投資判断を「1H」としている。
9984 ソフトバンク
9月末に携帯電話事業の証券化により1兆4500億円を調達。ソフトバンクモバイルの買収資金として4月に調達した短期借入金の借り換えに充当するもよう。これにより金利負担が減少するうえ、エクイティファイナンスに対する懸念も薄らいだことから株価は上値の軽さを取り戻してきた。さらにナンバーポータビリティ解禁を睨み、新型携帯端末及び新サービスの概要を発表。今回13機種54色の携帯端末をリリースする。ヤフーと連携して提供する新ポータルサイト「Yahooケータイ」ではサービスの差別化が訴求でき、さらに通常では2万円近くするホームアンテナを無償配布することも明らかにしたことも好材料。今後のパケット収入拡大が期待できよう。度重なる証券会社からの投資判断引き下げにより、ここもと信用売り残も急増していた。それに反して株価は戻りのトレンドを描いており、今後は上方向への反動が期待できよう。中長期的にも株価は初動段階ととらえることができ、意外高へ発展する公算も十分。
7717 ブイ・テクノロジー
液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどフラットパネルディスプレイの製造工程で使用される検査装置等のメーカー。前日のストップ安売り気配で、25日線との乖離が−30%強と拡大していたが、ここからリバウンド体制に突入してきた。6日に発表された業績下方修正に加えて、大和証券では「TV向け液晶パネルの在庫過多から、クリスマス商戦後は一段の在庫調整が行われる可能性がある」と指摘。さらに「今年度は装置受注の本格回復が期待しにくく、業績回復は07年度まで待つ」と予想。投資判断を「1」から「3」へ2段階引き下げられたことも嫌気材料となっていた。しかし、投資判断引き下げにより、悪材料の出尽くし感が台頭したもよう。下方修正に伴い、バリュエーション面での割安感は薄れたが、国内大手液晶パネルメーカー向けに配向膜形成用の露光装置の大型受注実績もあり、「今後も液晶パネルメーカーの能力拡張に合わせた一段の受注獲得が期待できる」との声も。
明日の上場銘柄
2128 ノバレーゼ(マザーズ)公開価格45万円・1株単位
欧米邸宅風の建物で挙式を行う「ハウスウェディング」の施設を運営、現在8施設を持っています。20代後半から30代前半のこだわりを持つ層が主要顧客となります。結婚式の少ない平日は施設をレストランとして活用しており、売上の主力は挙式・披露宴、レストラン事業となります。その他には婚礼衣装の販売・レンタル事業も手掛けており、他社の施設で挙式するカップル向けにドレス店舗も展開しています。今後は年3〜4施設のペースで、地方を中心に出店予定です。今12月期の経常利益は前期比315増の8億円余亭と絵なっています。今期2000円の配当を予定、今後は配当性向を10%程度に引き上げる方針です。上場に伴う調達資金約6億円は借入金の返済と設備投資に充てる、としています。公開価格のPERは16倍台となります。同業他社との競争が激化しつつあることが懸念材料ながら、この水準には割安感があります。ストックオプションの未行使残高やベンチャーキャピタルの保有はそれほど重くなく、成長期待銘柄として注目です。初値予想:67万円〜80万円
3823 アクロディア(マザーズ)公開価格13万円・1株単位
携帯電話向けのソフトウエア開発を手掛ける企業で、ミドルウエアを主力とします。特に携帯画面上の操作性を高める技術には定評があり、韓国のサムスン電子などに供給しています。その他には通信事業者のソフト開発を支援するコンサルディング事業、ソフトを端末に組み込む作業請負も手掛けています。今3月期は経常利益で前期の3.1倍、2.6億円見通しとなっています。配当は内部留保の充実を優先して今期は見送り、早期に配当できるように努力するとしています。上場に伴う調達資金約6億円は研究開発費及び運転資金に充てる、としています。公開価格のPERは56倍台となり、特段割高感はない水準です。ストックオプションの大量行使が来年に控えていることが中期的な懸念材料ながら、当初は成長性を織り込む動きが期待できます。初値予想:18万円〜20万円
3057 ゼットン(セントレックス)公開価格9万2000円・1株単位
首都圏、名古屋を中心に、ダイニングバーなどの飲食店を直営展開する企業です。チェーン展開ではなく、同じ店をひとつしか作らない独自手法を特色としており、中部国際空港ほか、駅、文化施設などへの出店による売上が約半分を占めています。今後は前述の公共施設向けをターゲットに出店、売上7割以上をこの分野で稼ぐことを目標としています。また、今期予想で37.7億円の売上を5年後には100億円に、売上高経常利益率を10%以上にすることを目標としています。今2月期の経常利益は前期比24%増の2.1億円が見込まれています。配当は内部留保を優先し、見送りの方針です。上場に伴う調達資金は有利子負債の返済及び設備投資に充てる、としています。公開価格のPERは29倍台となります。個性的な店舗展開での成長など話題性は高いものの、流動性の低いセントレックスへの上場が懸念材料となります。初値予想:10万5000円〜11万円
記載記事については、その内容において、正確性、信頼性、利益を保証するものではなく、原因のいかんを問わず一切責任を負いません。投資の最終判断、最終責任はご自身でお願いします。市場内外部要因により株価は予想に反して下落する場合があります。当社及び情報提供者は、本情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。投資については自己資金の範囲内で慎重に行うようにして下さい。
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