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「次なる刺客！Ｍｒ．円高」 の巻
| TOPIX : 1538.04 (-14.83, -0.96%) |
日経平均 : 15734.60 (-179.63, -1.13%) |
円ドル : 115.85 |
本日の日経平均は大幅反落。本日は116円台の円高を嫌気して輸出株を中心に売られ、日経平均も安値では一昨日につけた直近安値15,675円を割り込んでいます。一方、長期の波動が上昇トレンドを形成しているとするシナリオに変更はありません。
日経平均は前日比179円安の1万5734円で引けました。本日は日米共に連休の谷間ということもあって、出来高が細る中、終始1万5700円前後での小動きが続きました。日本の景気減速懸念が続くほか、為替が1ドル116円台前半と円高方向に大きく振れたことが、株式市場の重石となりました。東証一部の出来高は14億5059万株、売買代金は2兆462億円にとどまりました。
三井住友ＦＧ、三菱ＵＦＪ、ソフトバンク、トヨタ、キヤノン、ホンダ、ドコモ、アステラス製薬など東証一部では1000超の銘柄が下落、ＫＤＤＩ、第一三共、いすゞ、ＳＵＭＣＯ、ヤマハ発動機、郵船などが上昇。新興市場は日経ジャスダック平均が小幅安、マザーズ指数、ヘラクレス指数は上昇しました。自律反発期待からの買いが指数を押し上げました。日経ジャスダック平均はマイナスとなったものの、引けにかけて急速に下げ幅を縮小、73銭安の2045円16銭と超小幅安。直近ＩＰＯ銘柄はアイレップがストップ安、スター・マイカが急伸するなどまちまちとなりました。
◆ 本日の流れ ◆
1一昨日にも申し上げましたように本日の展開はある程度は予想できました。値上がり銘柄数が1400近くとなり、日経平均も180円高となった一昨日の展開が買い戻し中心と考えられていただけに、本日は週末ともって利益確定売りが膨らむことは予想できました。
しかし、円高が急速に進行したことはネガティブなサプライズとなって利益確定売りに拍車をかけてしまったようです。これにより日経平均は10月24日の16,901円高値からの下げが現在進行形のものであり、依然として調整が完了していないことが確認されました。
◆ 明日の展開 ◆
週明けの展開ですが、引き続き高水準の裁定取引に伴う現物株買い残も需給面での重しとして強く意識されているようで、感謝祭と週末との谷間で半日立ち会いのＮＹの動きには特に期待できないこともあって、週明けの東京も本日と同様に全般弱含みの展開が予想されます。
弱含みの展開が予想されるものの株価下落が止まらずに下げ続けることもないでしょう。市場の現在の買い手控え要因である国内景気、あるいは円高というものが今後も進行するとは限らないからです。国内景気についても悪化し続けているわけではありません。
株価下落の原因については「国内景気の不透明感」とされているものの株価の急激な下落が示すように国内景気が急激に悪化していて今後も急激に悪化の一途を辿るとは思えないからです。それは本日の相場の下げの大きな要因の一つだった円高も同様でしょう。
株価の動きが示すように日本経済が「不景気」に巻き戻されていくとか、あるいは米国経済が「不景気」に陥ってドル安・円高がどんどん進行していくとは思えません。少なくとも今の日本株の動きは外部環境や先行きに対して悲観になり過ぎていると思います。
つまり、言い切ることはできませんが段々と株価の下落が説明しずらくなってきており、株安だけが目立ってきている状態と考えられます。本日は買い越した外国証券も週明けはどうか分からないとはいえ、ここから日本株を積極的に売っていくとも思えません。
日経平均も週明けの大幅安と本日の下げが効いて９月25日の15,513円を間もなくテストしようとしています。割り込むのかそれとも支えられるのか？何とも言えないところですが15,513円割れとなれば少なくとも政府は景気拡大シナリオに危機感を抱くはずです。
15,513円を割らずに反発に転じれば10月からの下げが上昇トレンドの中の調整場面とすることができますが割り込めば株価低迷であり、廃止の方向にある証券税制の軽減税率についても見直しへと向かうはずです。いずれにしても反発場面は近いと予想します。
指数も安く、下げ基調を続けている銘柄が多いものの業績修正のメガネトップが高いとか証券会社のレーティングに反応したりだとか、鳥インフルエンザ関連が買われるなど好業績株や材料性のある銘柄は来週も個別に物色されていく可能性が高いと考えます。
相場を生きる！
◆ 調整後の展開予想 ◆
ここで、目先調整の動き。為替変動（円高ドル安）もあり、見送りとなっていますが、野村のレポートにあったように、そろそろ日本株は反発が期待できる。
世界は絶好調なのに、なぜ日本は絶不調なのか。世界の経済の機関車は欧米、日本からＢＲＩＣｓ４ヶ国に変わった。すなわち中国、インド、ロシア、ブラジル４ヶ国は１９９５年に世界の経済成長の１１％を占めたに過ぎなかったが、２００５年には３４％を占める高度成長国に変身した。と野村では解説。
商品の暴騰は、中国、インド、ロシア、ブラジルで３０億人占めて、世界人口の半分、石油、穀物、鉄鋼、非鉄をはじめ、ありとあらゆる商品の受給関係が逼迫し、商品市況に大きな影響を与えた。そこに、国際的な資金が金融を利用して、あらゆるものを急騰させた。それが一時期の商品であり、今の世界株である。つまり、商品から株に資金が戻った。
日本株が駄目だった理由は、まずは円安。日本は世界から一時的に嫌われた。したがって、本日の円高は、実際に株にとってマイナスと見られても、日本にとってはトータルではプラス。日本人が円を嫌って外貨に乗り換えている時に、外国人が円を買い、日本株を買うわけがない。外国人は、日本の銀行から円を借りてドルやユーロに乗り換えて金利のさやを取り、或いは外国株を買って大儲けしている。これが円キャリートレードの現実であり、円安の原因であると野村でも解説した。
利上げは企業にとってはマイナスも、景気好転に対して利上げは避けられない。欧米なみの４％になると考えると、日本人の利息収入は２８兆円。この余力が経済活動を活発化させる。さらに、住宅需要を拡大させ、個人消費は急増する。だから、今は最悪とも見られる消費関連などは、長い目でみれば買い場となる。日本はゼロ金利の上に、１０００兆円近い赤字国債を抱えているから、不景気になっても日銀は金融緩和の手が打てない。政府は財政投融資ができない。このため、日銀は公定歩合の引き上げを行い、国民の力を持って経済を良くする必要がある。
日本株底入れの条件。
（１）世界の経済は拡大している。
（２）世界のマネーは膨張している。
（３）日銀の公定歩合引き上げが近い。
（４）ニューヨークダウも史上最高値を更新するまでは弱気派の抵抗で一進一退を繰り返した。しかし更新後は成長圏をばく進 し、弱気派を粉砕した。東京市場も早晩世界的な株高に追随するだろう。
と野村はレポートに取り上げた。
メリルリンチでは、07年の10の投資テーマとして
1、景気と企業業績回復の持続性
2、団塊世代の退職に伴う本格的な人手不足
3、内外企業のＭ＆Ａ
4、ＦＣＦ／配当
5、親子上場を含む資本政策の抜本的見直し
6、IT投資とＲ＆Ｄ
7、地方復権と格差是正
8、政府資産売却/民営化
9、ＢＲＩＣｓ／ＶＴＩＣｓの成長とＦＴＡ／ＥＰＡ
10、世界的な省エネ・環境問題
などを取り上げている。
◆ 銘柄情報（新興市場編） ◆
ここでは、新興株は戻りを見ながら候補を鮮明にしていきたいと思いますが、やはり、全体の戻り中で、期待する株は日ごろボードでしっかり管理しておく必要があります。つまり、戻ったらダッシュ一番狙う株です。
新興市場株の狙い株。（当然上げたときのみ短時間利用、下げはカット）
2462/T ジェイコム、2468/T フュートレック、9422/T ＩＴＣＮ、4751/T サイバエー、8944/T ランビジネス、6726/T オーエイチティー、4314/NJ ダヴィンチ、8998/T LIVING、8789/T フィンテック、4296/NJ ゼンテック、4788/T サイバーCOM、2389/JQ オプト、7717/T Vテクノロジー、2496/JQ アルク、2491/T Vコマース、2492/T インフォマート、2459/T アウンコンサル3793 ドリコム、2432/T ＤＥＮＡ、8991/NJ ライフステージ、3747/T インタトレード、4849/NJ エンJPN、3809/NJ バリオセキュア、3774/T ＩＩＪ、2120/T ネクスト、2126/T ＧＣＡ、8885/NJ ラ・アト、8992/T 日本レップ、3042/NJ セキュアヴェイ、3809/NJ バリオセキュア、2315/JQ ＳＪＨＤ、3780/T メビック、4240/NJ クラスターテクノ、4314/NJ ダヴィンチ、4813/T ACCESS、8922/T ＩＤＵ、2459/T アウンコンサル、2489/T アドウェイズ、23727/T アプリックス
◆ 銘柄情報（１部市場編） ◆
１部市場の戻り狙い株。（日経平均が浮上に転じた場合有効、下げているときにはカット）
6479 ミネベア、4617 中国塗料、7750 ペンタックス、6951 日本電子、6674 ＧＳユアサ、4004 昭和電工、3404 三菱レイヨン、4182 三菱ガス化学、5714 同和鉱業（ＤＯＷＡ）、5707 東邦亜鉛、4518 富山化学工業、4506 大日本住友製薬、2466 ＰＧＧＩＨ、5631 日本製鋼所、5479 日本金属工業、8306 三菱ＵＦＪ、3382 ７＆ｉＨＤ、5802 住友電気工業、6752 松下電器産業、3436 ＳＵＭＣＯ、3401 帝人、1801 大成建設、3402 東レ、8074 ユアサ商事、5302 日本カーボン、8007 高島、7013 石川島播磨重工業、8840 大京、4543 テルモ、4041 日本曹達、4022 ラサ工業、7990 ダイワ精工、6504 富士電機、5332 ＴＯＴＯ、9531 東京ガス
◆ 銘柄情報（アナリスト筋の注目） ◆
6665 エルピーダメモリ
4739 伊藤忠テクノサイエンス（ＣＴＣ）
3436 ＳＵＭＣＯ
5726 住友チタニウム
5333 日本ガイシ
8035 東京エレクトロン
◆ 銘柄情報（立花レポートより） ◆
2668 タビオ 強気
靴下の企画、製造、小売りまで一貫して行なう。小売は靴下専門店「靴下屋」を直営とFCで展開。国内工場にこだわり、高品質で欠陥ロスを最小限に抑えるシステムを構築。今期は会社計画を上回る公算大。
3941 レンゴー 強気
日本製紙グループ、住商との戦略的資本・業務提携を発表。中計「ビジョン009」では提携シナジー効果等で09年は営業利益380億を目指す。来期は段ボールシートなど値上げが通期で寄与へ。
4971 メック 強気
電子基盤製造用の薬品メーカー。CPUの最終製造工程で使用する薬品（銅表面処理剤）でほぼ独占。主要製品のCZシリーズ売上が伸長。CPUの線幅、高精細で加工用薬品の需要は拡大傾向。
5202 日本板硝子 強気
世界ナンバーワンのガラスメーカーに向け発進。建築・自動車用途で強みを発揮。転換社債型新株予約権付社債が全部転換されても、BPSは523円。予PERも14.8倍水準でまだ割安感がある。
6379 新興プランテック 強気
石油精製・化学プラントの改造・改修工事が好調で、今期業績見通しを再増額修正。プロジェクト管理強化で完成工事総利益率は3.2Pt改善。良好な受注環境は今後2〜3年続く見通し。
相場トピックス
◆ 外国人投資家の日本株戦略 ◆
連休の谷間である本日２４日金曜日は米国ではブラックフライディーで年間で最も消費が行われる日だと言われています。日本と同様にこの日の新聞紙面は半分が各企業の一面広告に占領されています。又、例年このブラックフライデイが各小売り業界の消費の一大チャンスであるとして、営業時間も極端に早く、朝の６時頃からオープンする店が昨年辺りからは相次いだのですが、今年はそれ以上の加熱ぶりだそうで、金曜日になった午前の０時から店を開けるという熱狂ぶりだそうです。
いずれにしましても先日も書きましたようにこの期間の消費の動向が今後の米国の景気動向を決めると言っても過言ではないと言う事ですから来週初めにも発表されるこの週末の各小売店の売り上げ状況が相場に影響を与えそうです。米の個人消費は国内総生産（ＧＤＰ）の約３分の２を占め、その４分の１程度が年末商戦に依存しています。年間最大の商戦は緩やかに減速する景気の底堅さを判断するうえで、試金石となりそうです。
全米小売業協会によると、商戦期（１１―１２月）の売上高は４５７４億ドルに上る見通しで、伸び率は前年実績の６．１％増より減速するのですが、過去１０年間の平均である４．６％増は上回ることになりそうです。国際ショッピングセンター協会のアンケート調査によると、米消費者は商戦で前年比９％増の平均６７６ドル（約８万円）を出費するようです。更に米調査会社ラズマッセン・リポーツが算出する消費者心理指数は１１月に１２０を超える日が多いようです。８月平均で１０５．１に低下しましたが、ガソリン価格の下落につれて回復しています。雇用情勢は堅調で「家計収入の増加や消費者心理の改善」が消費意欲を下支えしています。又、商品別では、量産効果で「手が届きやすい価格となった薄型テレビが人気商品」など、ソニー・コンピュータエンタテインメントの「プレイステーション３」、任天堂の「Ｗｉｉ（ウィー）」など１１月に新製品投入が相次ぐゲーム機も販売増が期待できるようです。米家電協会は商戦期の家電売上高は２４％増の２１０億ドルに達するとみているようです。実際に蓋を開けて見なければ分かりませんが、今のところ悪い結果にはならないのですのではと思われます。やはり米国株の相場に影響をする動きなだけに注目せざるを得ないということになります。
ところで海外の市況が良い割には日本株に対する海外勢の動きが悪いのですが、証券税制に対する懸念もあるようですががそれ以外に色々な懸念を彼らは持っているようです。メリルリンチ証券のファンドマネージャー調査１１月号によりますと、世界景気見通しは改善しているとの報告がされています。この結果からすれば、景気敏感株としての評価の高い日本株を買う動きに出ても不思議ではありませんが、世界の投資家の姿勢は日本株に向かっていないようです。今後１年間に最も日本株をオーバーウエイト（買い増し）したいという世界の投資家は先月の１２％から１１月調査では５％に急減しています。２００３年１２月以来の低水準となっています。又、日本の企業業績が最も明るいと考える世界の投資家は先月の１３％から今月はマイナス１％のこちらも急減しています。又、マイナス化したのは２００４年１２月以来のことだそうです。
外国人投資家の日本株に対する懸念材料は色々ありますが、個人消費の弱さや、企業の慎重すぎる業績見通し、安倍政権の政策の具体性の欠如、エクイティファイナンスの多さによる需給悪化あんど多々あります。特に企業業績見通しについては、確かに直近で発表される決算内容にはやや失望感の多いものも含まれるようで、特に新興市場株などにはその傾向が強くなっています。各企業は２００７年３月期の下期業績の見通しとして、世界経済と国内消費の鈍化を懸念材料としてあげています。又、原材料高の悪影響や、ＩＴ産業の在庫調整、製品の赫々競争の激化、円高の可能性、地政学的なリスクをその背景としています。
但し、このファンドマネジャー調査を行った当のメリルリンチ証券によりますと、米国経済は鈍化したとしても、軟着陸（ソフトランディング）に向かうと思われますし、日本の内需は堅調に推移すると予想しています。消費者物価変化率の回復は緩やかですが、一方でデフレ脱却の方向性も不変であると思われます。会社予想で、上期上方修正分だけ下期を下方修正して、通期予想を据え置く事例や、前年同期比で下期を大幅減益と予想している企業も少なくないようです。会社予想は慎重すぎると言えますが、来年２００７年１月〜３月に向けて業績の上方修正をする企業は増えて、株価は順調に回復する方向に向かうのではないかと予想しています。いずれにしても企業の慎重な業績見通しには現状はあまり過敏になる必要はないと言うことで、今後その修正が株価にも起こる可能性は極めて高いと思われます。
日興シティ証券の中小型株戦略として、ここ８ヵ月で小型株のバリュエーション・プレミアムがすっかり剥げ落ちましたが、２０日現在の東証一部大型株指数はＰＥＲ２２倍前後で、これに対し小型株指数は同２１倍となっています。同社は、セクターウェイトと長期的な成長性に鑑みて、小型株のディスカウントは２０％程度が妥当と判断しているようです。２０％過去５年間における小型株の大型株に対するＰＥＲのディスカウント率の平均であり、また過去の例では通常この水準で底を打っています。これは平均ＰＥＲで言えば１６倍にあたり、現在の水準からみるとまだ１０〜１５％のダウンサイドリスクがあるということになるとの見解を示しています。となると、今後の物色の対象は引き続き東証１部の主力株ということになりそうです。
◆ 引け後のニュースから ◆
9041 近鉄
9月中間期決算を発表、経常利益で前年同期比14％減の202億円となりました。前期の愛知万博からの反動減、不動産事業の落ち込みなどが影響しました。しかし、通期業績については、不動産事業が当初予想より伸びたことで、系上位暦で440億円余層を前期比4％減の470億円へと引き上げています。株価は年初来安値圏で停滞していますが、340円前後で下げ渋りの動きです。ただ、大きく上昇に転じるには材料不足で、現水準での値動き継続が予想されます。
今日の銘柄紹介 （スイングトレード編）
ここでは、主にテクニカル分析とファンダメンタルズ分析を判断基準として銘柄を絞り込み、ザラバで仕込んでザラバで回転する超短期売買とは違って日中の株価が見られないスイングトレードで相場を手掛けている方向けにお薦めするコーナーです。基本的に仕込みから決済まで２〜３日を基本とし、最長でも１週間以内の投資を心掛け、仮に上がらなくても１週間以上は持たないことが原則となります。また、チャートを見て過熱感があるものが多いので、飛び乗りは禁物です。しっかり押し目狙いで取り組みましょう！また、日経平均が連続して上昇するような地合いが良好な時や、反対に地合いが悪い時など投資する環境は常に同じではありません。その時の相場の地合いの強さや弱さを判断した上で柔軟な姿勢で売り買いしていただくことをお願いします。
４３３１ Ｔ＆Ｇニーズ
週明け火曜日の28日が決算発表ですが、期待通りの好決算が発表されると予想します。邸宅風の結婚式場の企画運営を行っている同社ですが、最近の雇用の安定や賃金の上昇が婚姻数の回復に表れているようで、業界大手の同社には追い風が吹いている状態です。チャートも今年の７月以降、下値水準を少しずつ切り上げてきており、今は11万円ちょうどがボトム水準として意識されており、時価近辺からの押し目は狙っていけそうです。
５１１０ 住友ゴム
住友ゴムの場合は調整中というよりも上昇トレンドの中の押し目場面と考えられ、週明けも底堅い動きが予想されます。ブリヂストンと同様に原料価格が落ち着いてきていることや原油価格が落ちてきたこともタイヤ需要の回復が見込める要因として意識されています。業績見通しも良好で、先日の１〜９月期の決算発表の際に報じられていた2007年12月期予想は前期並みの高い伸びが見込まれており、2006年12月期比で２桁の営業増益が予想されています。収益の底入れ感と共に株価の上昇トレンドが今後も継続しそうです。
６３０１ コマツ
再度のコマツですが、再度狙ってみるだけの価値はあると思います。今日は相場全体が大きく下げたこともあって伸びが抑えられましたが、地合いが強かったとすれば３桁程度の上昇はあったと考えられます。ここで報じられていたように2005年度には1000億円だった中国の売上高を2010年以前にも2000億円規模にするという会社計画は素直にポジティブな要因であり、ここでコマツを買うというのは非常に合理的でもあると言えそうです。
７９７４ 任天堂
ＤＳ好調、「Ｗｉｉ」への強い引き合いなど相変わらず経営環境は良好であり、週明けには世界的にオンラインショッピングが活発になる「サイバーマンデー」を迎えることもあって、クリスマス商戦・年末商戦の目玉の一つとして改めて注目されそうです。本日は円高進行という逆風が吹いたものの底堅い動きに転じたのは期待の高さの表れだと考えられます。また、11月27日号の日経ビジネスでも「お母さんを狙え、Ｗｉｉに託すお茶の間攻略」と題して特集が組まれていることも（豊富な現預金などについても）、意識されそうです。
４８１７ ジュピターテレコム
既に発表済みの第3四半期決算では、営業利益で前年同期比40％増と好調が確認されています。併せて、今12月通期の業績を上方修正、売上で2200億円予想から2210億円へ引き上げ、最終益で185億円予想を195億円へと引き上げています。通期業績幅が小幅にとどまっていることから、再度の業績上方修正の可能性も高まっています。7日付けでは、ゴールドマンサックス証券が「買い推奨」継続、目標株価を9万6100円から10万7300円へと引き上げています。株価は目先やや調整したものの、75日移動平均線をメドに反転の動きです。業績拡大期待を背景に10万円の大台を目指す展開が見込まれます。
２３８９ オプト
株価は年初の高値８６．５万円から急落、７５日線、２００日線を割り込む動きに。電通との事業提携を通じて、２００７年１２月期に連結売上高４１２億円（前期推定比２．３倍）、経常利益３３．５億円（同４．１倍）を目指す予定であるとの会社側の見通しも出されている。この電通との提携などから今期の会社計画が達成可能であり、同社の戦略的な施策が評価される。三菱ＵＦＪ証券では投資判断を「１」中期的な利益成長が評価されるとしている。ＵＢＳ証券では投資判断を新規に「Buy2」と設定している。売られ過ぎ感から近々で反発の動きに転じる可能性は高い。
４３０７ 野村総合研究所
株価は１０月に１８４１０円の高値を付けた後下押し。１１月１５日の大引け後に５００億円の新株予約権付社債（転換社債＝ＣＢ）を発行すると発表したことで、将来の一株当たり利益の希薄化に対する警戒感が台頭し、内外投資家の売りが出ており、２００日線に接近する動きであるが、押し目を買う動きも強い。モルガンスタンレー証券では投資判断を「Overweight」目標株価１８１００円に引き上げている。
３４０３ 東邦テナックス
株価は５月に高値１１６７円を付けた後、２００日線を挟んだ動きが続いている。経済産業省が三菱重工などと進める初の国産ジェット旅客機の商業生産計画の大枠が伝えられ、航空機関連銘柄物色として同社株にも物色の矛先が向かっている。炭素繊維の需要はＢＲＩＣｓ諸国での航空機需要の拡大を背景に逼迫感が強まっていることで、需要拡大の恩恵を受けて中期的な成長局面が続くと見られている。コスモ証券で業績予想を上方修正、投資判断を「Ａ」としている。欧州エアバスは２００６−２０２５年までの世界の航空機需要予想をまとめ、今後、約２０年間で旅客機と貨物機を合わせて新造機２２７００機、日本円で約３００兆円の需要を見込んでいる。２年前の予測より金額で１００兆円引き上げられており、炭素繊維需要の成長期待が同社にも強まっている。
４５１８ 富山化学
韓国で鳥インフルエンザ感染により鶏が大量死したとの報道から、鳥インフルエンザ関連が再び話題を集めている。同社株も朝方から買い気配となり、７１５円で窓を空けてスタートした。ザラバベースでは材料出尽くし感と全般の軟調な動きからジリ安基調を辿ったが、出来高も再び増加しており、１１月１日の戻り高値７４２円が視野に入りつつある。同社は「抗インフルエンザウイルス薬」の動物実験で有効性を示しており、タミフルを上回る効果が期待されている。０９年度にも発売を目指しているが、発売初年度から３６０億円の売上高を見込むなど、今期予想売上高２６０億円の同社にとってはまさに夢の新薬といえよう。ここにきて市場環境も上値追いの勢いに乏しい展開が続いており、短期的には個別材料株が物色の中心となることが予想される。なかでも鳥インフルエンザ関連はひとたび相場のテーマとして注目されれば、値動きが俄然活発化する中小型株が多く、注目したい。
明日の上場銘柄
週明け27日の新規上場銘柄はありません。
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担当：ファイナンシャルプランナー 久本伸治
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