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〜 下降トレンドからＢＯＸ相場へ．．．さぁ、次はどっちだ！ の巻 〜
| TOPIX : 1592.00 (-4.42, -0.28%) |
日経平均 : 16243.47 (-46.08, -0.28%) |
円ドル : 117.90 |
本日の日経平均は小動きでした。朝方はＮＹダウの史上最高値更新を好感して高くなりましたが、買い一巡後は昨日の上げた分の利益確定売りが膨らみ、伸び悩んでいます。一方、長期の波動が上昇トレンドを形成しているとするシナリオに変更はありません。
東証一部の出来高は16億210万株、売買代金は2兆2521億円となっています。三菱ＵＦＪ、東京エレクトロン、ニコン、デンソー、ダイキン、トヨタなどが上昇、ソフトバンク、三菱商事、ＪＲ東日本、アステラス製薬、ＮＴＴドコモ、クレディセゾン、丸井などが下落しました。
新興市場は、日経ジャスダック平均、マザーズ指数が上昇、ヘラクレス指数は下落しました。主力銘柄の人気は後退、中小型株中心の物色となりました。直近ＩＰＯ銘柄はまちまち、ヒラキ、ネクストが急落、アクロディア、日本Ｍ＆Ａセンターが急騰しました。
◆ 本日の流れ ◆
相場の上値が重いのは予想されていたとはいえ、25日線の16,470円どころか本日は16,400円にも満たない16,370円台で頭打ちとなりました。昨日の上昇の反動が生じたようですが、安くなったからと積極的に買ってリバウンドを狙うという動きも限られています。
９月中間決算で好調な企業業績とＧＤＰで好調な日本経済が改めて示されたにも関わらずマインドは特に盛り上がりません。出てくるのは買い注文よりも弱気見通しばかりという感じであり、仮にＮＹの高値更新が続いても明日の東京の地合いは大体想像できます。
特に本日は「政府税制調査会は株式譲渡益や配当に適用される軽減税率を2008年中に廃止することで合意した」という報道も買い意欲に水を差したと考えられます。せいぜい日経平均は16,000円割れだけはないといった雰囲気です（15,913円も当面は割らない）。
◆ 明日の展開 ◆
明日も日経平均の力強い上げを予想することは困難でも、いつも申し上げているように何もできない相場ではありません。仮に東証１部の半分の銘柄がマイナスでも残りの半分で儲けられるチャンスがあるわけですから失望することもないと思います。
それに季節的には日経平均は「買いの季節」に入ったばかりです。昨日の動きが強かったのに今日は途端に弱くなったとか、日々の動きには一貫性は必ずしも無いのが相場ですが、相場の基調としては下げやすいのではなく上げやすい状態にあることは事実です。
要するに狙う銘柄次第ということです。国内要因にも影響を受けづらく、テクニカル的にも整理完了感があり、業績見通しに安心感のある銘柄は上がりやすい状態にある銘柄と考えていいと思います。
相場を生きる！
◆ この時代で稼ぐ方法とは ◆
証券関係の人と話す機会がありまして、損して去る人は決まってホルダーで、儲ける人は保有期間が短いデイトレーダー、スイングトレーダーだけになっているそうです。材料に惚れ込んで銘柄を持続していくと、みんな下げてしまい、結局は損切して市場から去っていく。
したがって、外務員も社員セールスも、顧客に残ってもらうために方法を講じる。特に外務員さんは、儲けていただかないと生活できないということから、かなり拘ったトレードを実行する。先物専門にした人もいます。しっかりパフォーマンス表を出して、売り場、買い場を伝える。
テーマ３日続かず、空売り、この空売り手法については、証券マンが顧客には推奨できない。やはり、証券マンとしては、良い株、外国証券動向を伝えて、一時期のテルモやニコン、さらにスタバなど、安定的にとっていただく株だけをお勧めする、ということだそうです。つまり、外務員の投資顧問化が進んでいる。それも強烈推奨は出来ないルールですから、自然に無理のないお付き合いをしているそうです。
しっかりした良い株を選択すること。これが彼等の生きる道。そのため、証券会社の格付け、業績は、早朝から起きてチェック。殆んど、私たちと同じ展開であります。ロスカットについては、日柄と値幅の面で割り切ってもらうことと、駄目な時には諦めて、その期間は無理しないことも徹底しているそうです。良い株も、常に４０本から５０本まとめているそうです。
ここで、好業績株マーク。さらに動く時には、7203 トヨタ自動車など、堂々たる銘柄を狙っていくという動き。毎日投資ではなく、しっかり良い時だけ狙う。それも徹底していくことをポイントにしているそうです。業績が良く、今後期待ある株は、来春までに上がる株が多くなるとの見方だそうです。
6752 松下電器産業
日興シティがここで強気継続。全体調整で下げましたが、この株は人気のない押し目が狙い。１１／１５に日興シティは「１Ｍ」、目標株価を２６００円、１１／９にＵＢＳが「Ｂｕｙ２」として、目標を３４００円にしています。
7013 石川島播磨重工業、7750 ペンタックス、3404 三菱レイヨン、6951 日電子、5302 日本カーボン、5631 日製鋼、2702 マクドナルド。
１２月に期待があるので、１１月ここから狙う株は増える様子。資金がどの程度の期間使うのか、しっかり目標を立てて狙いましょう。デイトレか、スイングか、ある一定期間狙うのか。ここは、目的別の戦略をしっかりさせることです。
業界再編の嵐。今後、いろいろと起こる模様。スーパー、紙パ、石油、食品、さらに、外食など、非上場企業が増えて、戦略性を練り直し。日清と明星の統合など、今後とも業界が世界に対抗する動きをとる可能性が生まれてきます。
2109 三井糖 穴株との見方あり。新エネルギー関連として狙われる展開も。
5302 日本カーボン 再度押し目狙える株。業績好調であり、下げリスク少ない。
4518 富山化 開発新薬。タミフルを超える、という見方があるそうです。
3404 三菱レイヨン 全体の下げ相場にも耐えたことと、外資の注目で先高期待。
外国証券、大手などが最高評価した新興市場株は、下げたところは利用できませんが、上げてくると裏付けがあり強気されただけに、今後とも動きはマークすることになります。浮上した場合のみ効果が生まれることになりそうです。
４７５７ インテリ ドイツ ４８３０００円目標
８８９０ レーサムリサーチ ＪＰモルガン ２８３０００円目標
４７５１ サイバーエージ 大和総研
２４３２ ＤｅＮＡ リーマン ４０００００円目標
４３１４ ダビィンチ ＪＰモルガン ２０００００円目標
４２９６ ゼンテック ＫＢＣ
３７２７ アプリックス 日興シティ ８５００００円目標
３７７４ ＩＩＪ 三菱ＵＦＪ ４９４０００円目標
８９４２ ＳＩＡ ＫＢＣ
４３５７ ラ・パルレ 日興シティ ５２００００円目標
相場トピックス
◆ いざなぎ景気を超える景気拡大 ◆
昨日は相場にとてサプライズとなった７−９月期の国内総生産（ＧＤＰ）が前期比年率で実質２．０％増と市場予想を大きく上回ったことで、直近まで弱気に傾いていました景気見通しを大きく変えるものとなっています。実際には国内の景気については、拡大が続いているとの当局の判断が下されており、表面上は強い景気が続いているの見方が強いようです。と言うのも、先日内閣府が景気の基調判断を下しています。
『内閣府は１１月の月例経済報告で、景気の基調判断を「回復している」と９カ月連続で据え置くことで最終調整に入った。２００２年２月から始まった現在の景気拡大局面が１１月で５８カ月となり、これまで戦後最長だった「いざなぎ景気」（1965―70年、57カ月）を追い抜いたとの判断を示すことになる。１１月の月例経済報告は大田弘子経済財政担当相が２０日の関係閣僚会議に提出する。報告では日本経済の先行きについても「国内民需に支えられた景気回復が続くと見込まれる」との見通しを示す方向だ。景気の拡大期間や後退期間の正式な認定は、有識者でつくる景気動向指数研究会が事後的にするものの、民需主導の景気回復は途切れず、景気の基調判断を変更する必要はないと判断した。７―９月期で伸び悩みが顕著な個人消費については９月の月例経済報告で前月までの「緩やかに増加している」から「このところ伸びが鈍化している」と下方修正しているが、１１月はこれと同じ表現を踏襲する見込み。設備投資も「増加している」との判断を据え置く方向だ。』
と、現状の景気拡大をいざなぎ景気を超えるものとして判断を下しています。勿論、今回発表になったＧＤＰの数字だけで景気の持続的な拡大が決定した訳ではありませんが、少なくとも株式市場にはインパクトがあったのは確かなようです。実際に日経平均株価は「年内はじり高基調」で、「年明けから３月末にかけ１万７５００円や１万８０００円の高値を試す展開になる」との見方が大勢になってきています。これら専門家の意見によりますと、相場の先行きについて、殆どが年内から年明けに掛けて相場は上昇するとの見方をしています。その牽引役とみるのは米国景気で、７―９月期の米実質成長率は年率１．６％増に鈍化しましたが、個人消費や設備投資は底堅くなっています。「長期金利の低位安定で住宅市場の底割れは回避でき、米国の景況感は年明け以降に改善しそう」との指摘があります。一方で国内景気では消費の回復に期待が集まります。７―９月期の個人消費は２・四半期ぶりに減少しましたが、「好調な輸出企業を中心に冬の賞与増が見込め、消費拡大につながる」との見方が多くなっています。ＧＤＰの内訳では個人消費が実質で前期比０．７％減と足を引っ張る格好になりましたが、年末商戦に掛けて回復の素地が出来つつあるとの見方が出ています。
◆ リターン・リバーサル運用 ◆
ＧＤＰの予想を超える結果に株式市場は大きく反発する動きとなっていますが、昨日からの上昇の内訳を見てみると、上昇率の上位には日経平均が戻り高値を付けた１０月２６日から前日までの下落率が大きかった内需関連業種が並んでいます。所謂「リターン・リバーサル」が鮮明となる展開となっています。ＧＤＰを押し上げた設備投資や輸出は先行きに不透明感も残るとあって、市場では「自律反発の範囲内」との声が強いようです。「リターン・リバーサル」とは機関投資家の間で使われる運用手法ですが、これまで最も優れた上昇を示した株式を売却して、最も下落の激しかった銘柄を買う手法となります。この運用手法を「リターン・リバーサル」と呼んでいます。円安などを背景として好調な企業業績を示したセクターである輸出関連銘柄などを売って、これまで出遅れていな、内需関連銘柄や新興市場株などを買う動きを取る手法となっています。
機関投資家の過去の手法でどれが最も好パフォーマンスを得たかを見れば以下のような内容になるとの見方があります。実際の株式運用において、どの手法を使えば、最も効率的に資金運用が出来るか、つまり高いパフォーマンスを得ることが出来るかが投資家が最も知りたい事ですが、少し古い資料となりますが「ファンドマネージャーの株式運用戦略」で１９８６年６月末を１００として１９９８年１月末時点の累積リターンの数値とランキングが出ています。それに拠ると
１位 ３ヶ月リターン・リバーサル ７５６点
２位 低ＥＶ／ＥＢＩＴＤＡ倍率 ５６１点
３位 低ＰＢＲ ５５６点
４位 低位株 ４２６点
５位 低ＰＥＲ ３７７点
６位 高ＲＯＥ １３８点
１９８６年６月末の日経平均と言えば１７、６５４円でしたが、丁度その時はバブル相場真っ盛りの時期で、上昇相場を謳歌した時期です。１９８９年１２月末に日経平均は３８、９１５円を付けている。このような相場の上昇局面におけるパフォーマンスの比較であるだけに、現状、１６０００円台前半の局面においても、有効に機能する可能性は高いかも知れません。１９８６年６月末から１９９６年６月末頃までは、リターン・リバーサル、低ＰＢＲ、低位株の「バリュー系」の投資尺度が総じて安定して好パフォーマンスを上げています。
１位のリターン・リバーサル運用とは、先行する一定期間に相対的にリターンが悪かった銘柄に大きなウェイトを掛けて投資する投資戦略のことです。いわゆる「逆張り」の投資戦略となります。リターンリバーサルは銘柄相対間の逆張り戦略で、基本的に逆張りの戦略ですが、全体の平均的な値上がりが大きい場合には、値上がりした銘柄を買い増すこともあり、あくまでも相対的な差が問題となるようです。過去上昇した銘柄やある一定の業種がその後下落に転じる、あるいは、反対に、過去下落した銘柄やある一定業種がその後上昇するという傾向があります。この傾向を利用して、相対的に売られ過ぎたと認められる業種の比重を引き下げ、買われ過ぎと認められる業種の比重を引き下げるという運用システムのことをリターン・リバーサル・システムと呼んでいるようです。
◆ 引け後のニュースから ◆
7210 日産ディーゼル
9月中間期決算を発表、京王利益で前年同期比6％減、最終益は同49％減と、従来予想を割り込む内容となりました。トラック販売は伸びたものの、原材料価格の上昇、開発費の増加などが利益を圧迫しました。これを受け、通期業績を下方修正、経常利益で335億円予想を前期比22％減の260億円に、最終益で220億円予想を同47％減の155億円へと引き下げました。株価は25日移動平均線が抵抗ラインとなって下降トレンド継続中となっています。しかし、360円台では下げ渋ってきていること、同時に、ボルボとの提携による相乗効果が、両社合計で5年以内に年間2億ユーロ（約270億円）との試算も発表しており、これを材料に反発が期待されます。
明日からの推奨監視銘柄 （スイングトレード編）
ここでは、主にテクニカル分析とファンダメンタルズ分析を判断基準として銘柄を絞り込み、ザラバで仕込んでザラバで回転する超短期売買とは違って日中の株価が見られないスイングトレードで相場を手掛けている方向けにお薦めするコーナーです。基本的に仕込みから決済まで２〜３日を基本とし、最長でも１週間以内の投資を心掛け、仮に上がらなくても１週間以上は持たないことが原則となります。また、チャートを見て過熱感があるものが多いので、飛び乗りは禁物です。しっかり押し目狙いで取り組みましょう！また、日経平均が連続して上昇するような地合いが良好な時や、反対に地合いが悪い時など投資する環境は常に同じではありません。その時の相場の地合いの強さや弱さを判断した上で柔軟な姿勢で売り買いしていただくことをお願いします。
２２６１ 明治乳業
特に新味のある買い手掛かりはありませんが、緩やかながらも７月以降は上昇トレンドをキープしており、安定した業績推移を反映するように25日線に下支えされた安定感があります。先に報じられた９月中間決算でも利益率が高いヨーグルトの売上高が増えたことや商品構成の改善が増益要因となって経常増益となりましたが、下期に関しても売上が落ち込んでいた家庭用チーズが回復してきていることで、通期予想にも期待が膨らんでいます。下方硬直性に期待した押し目買いは有効だと思います。
５８０２ 住友電工
昨日、本日とシッカリしている住友電工ですが、クレディ・スイスが1970円目標、モルガン・スタンレーが2200円目標でそれぞれ強気をしており、テクニカル的にも過熱しきっていないだけに押し目はチャンスと考えられます。先の９月中間期でもエレクトロニクス部門の伸び（携帯電話やデジタル機器向けの電子ワイヤーや化合物半導体が牽引）、情報通信部門（光ファイバーやＩＰ電話向け機器などの需要が拡大）、自動車関連部門（国内外で自動車用ワイヤハーネスなどの販売が伸びた）とそれぞれ好調に推移したことで中間期の連結純利益は前年同期比16％増と高い伸びを示しました。通期予想、来期予想共に増収増益予想であることからも、好業績銘柄の本命的な存在として今後も意識されそうです。
６９８１ 村田製
大証銘柄の村田ですが、テクニカル的には過熱感が乏しく、まさに「買いの季節入り」となったばかりの状態です。決して割安感が強いわけではないものの、業績見通しは良好であり（コンデンサーを中心に電子部品が携帯電話機や次世代型ゲーム機、薄型テレビ向けに伸びている）、こうした株価に出遅れ感がある時にはリバウンド狙いの買いが入りやすいと考えられます。
７７４１ ＨＯＹＡ
昨日は３桁の上げ、今日は上げ一服のＨＯＹＡですが、これもテクニカル的には「買い場」と考えられます。半導体メーカーの積極的な生産設備増強を背景に主力の半導体製造用材料が好調に推移しており、９月中間に続き通期見通しも高い伸びが見込まれており、来期も増収増益予想です。高く買わなければ確率高いスイング・トレードが狙えそうです。
６４７３ ジェイテクト
株価は４月高値２６１５円を付けた後、２００日線を割り込む動きとなったが、直近では逆に２００日線が下値サポートラインに。クレディ・スイス証券では相対的に高い利益成長を予想しており、工作機械の今下期回復、欧州での拡販、電動パワステの大型開発の一巡などを評価、投資判断を新規「Outperform」としている。日興シティグループ証券、モルガンスタンレー証券ともに「強気」の投資判断。ＵＢＳでも「ＢＵＹ」に格上げ２８５０円目標としている。東欧子会社、光洋ルーマニアは自動車用ベアリングの製造を３割拡大するとの報道も材料視される。先の高値奪回から一段高の動きに。メリルリンチ証券でも目標株価２７００円投資判断「買い」としている。
６８５６ 堀場製作所
株価は昨年来右肩上がりの展開、２月に３９５０円の高値をつけた後、上値の重い動きが続きから、今年はやや上値の重い展開となっている。下値２００日移動平均線である３５００円近辺を下回る水準では押し目買い意向も強く、２月の高値奪回の動きが想定される。 みずほ証券では上期実績は修正済でありサプライズはないが、通期見通しの上方修正は従来予想を上回りポジティブと評価し、投資判断を｢１｣へ引き上げ、目標株価４５００円としている。
４１８２ 三菱瓦斯化学
株価は５月に１６１０円の高値をつけたあと、下値２００日移動平均線を割り込んだ動きから再度反発の動きに。立花証券では今・来期ともに最高益更新を続ける見込みとの評価。ＣＳＦＢ証券が投資評価「アウトパフォーム」を継続、メタノール市況が足元で急騰、再び同社が投資対象として注目されてくると評価。メタノール上昇によって、少なくとも持分利益は３０億円程度上乗せされる見通しとしており、今期経常利益は前述の通り会社予想の５００億円に対して１割り上乗せされる見込み。今回の業績予想の上方修正を好感する格好で戻り歩調を強める展開が期待される。
明日の上場銘柄
32132 アイレップ（ヘラクレス）公開価格40万円・1株単位
検索サイトにおいて自社サイトを上位に表示するなど、検索エンジンマーケティング全般を手掛ける企業です。検索広告の代理事業が売上の80％以上、その他販促活動の立案助言なども含めたインターネット関連事業が売上の99％を占め、残り1％は有料老人ホーム紹介などのシニアマーケティング事業となります。広告主数は2006年10月末時点で300社超、前年同期の約2倍となっています。今年4月には博報堂ＤＹメディアパートナーズと資本・業務提携を締結、地方企業や予算の大きい広告主などにも顧客を広げる、としています。前9月期は経常利益で前々期の6倍、3.1億円を見込んでいます。当面は内部留保を優先するとして、配当は見送りの方針です。上場に伴う調達資金約6億円は、システム強化、人材獲得費用などに充てる、としています。公開価格のＰＥＲは55倍台となります。今期の成長見通しが予測出来ない中、この水準に特段の割安感は見込みにくい状況です。ＩＰＯの地合いが悪化していることも株価の足を引っ張る要因となります。需給面ではベンチャーキャピタルの保有が公開株数と同程度あることが懸念材料となります。
初値予想：40万円〜42万円
記載記事については、その内容において、正確性、信頼性、利益を保証するものではなく、原因のいかんを問わず一切責任を負いません。投資の最終判断、最終責任はご自身でお願いします。市場内外部要因により株価は予想に反して下落する場合があります。当社及び情報提供者は、本情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。投資については自己資金の範囲内で慎重に行うようにして下さい。
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発行元：有限会社アシストライフプランニング
担当：ファイナンシャルプランナー 久本伸治
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