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～ ＢＯＸ相場突入ですね．．．きっかけ待ちの展開か！ の巻 ～
| TOPIX : 1582.04 (-9.96, -0.63%) |
日経平均 : 16163.87 (-79.60, -0.49%) |
円ドル : 118.05 |
本日の日経平均は続落です。ＮＹダウが再び最高値を更新、外資系証券も本日は金額ベースで買い越しとなるなど午前中は買い優勢でしたが、引けにかけては伸び悩みました。また、長期の波動が上昇トレンドを形成しているとするシナリオには変更ありません。
今朝の「非公式」外資系証券寄付前売買動向は、小幅売り越し（3880万株売り/3760万株買い）。東証1部出来高は前日比6961万株減の15億3249万株、売買代金は同2092億円減の2兆0430億円。決して閑散ではないのですけど、ちょっと「今一つ感」が漂う水準って感じでしょうか。東証1部値上がりは1057銘柄、値下がりは516銘柄でした。なお、今朝のSQを計算すると、前日比52.75円高の16296.22円。ザラ場日経平均高値は前日比で123.63円高まであったので、今日の終値はその約200円下。そりゃあ、盛り上がりませんわな・・・(^^;。
みずほＦＧ、東京エレクトロン、東京精密、ホンダ、野村ＨＤ、ミレアＨＤなどが下落、ＪＲ東日本、アステラス製薬、クボタ、ＫＤＤＩ、フジテレビなどが上昇。新興市場は日経ジャスダック平均、マザーズ指数、ヘラクレス指数共に下落しました。取引狩猟にかけて下げ幅を拡大、昨日上昇分の値を消しました。直近ＩＰＯ銘柄はフルヤ金属がストップ高、スターマイカが急騰したほかは、下落が目立ちました。
◆ 本日の流れ ◆
それなりに堅調にスタートしたものの、前場から今一つ乗り切れない感じがありありとした雰囲気で、後場にはマイナス転落。2日間空けていたので、私自身が若干の浦島太郎状態で雰囲気の連続性が分からない点もあるのですが、「新鮮な眼」(^^;で見ても、やっぱり「今一つやなぁ～」という空気を破ることが出来なかった印象でした。日経平均で言うと、昨日高値も更新するまでに至らなかったし、売買代金も盛り上がりに欠ける状態でした。
相場解説的に行くと、「日銀金融政策に対する不透明感」と書けば、本日の相場を綺麗に後付け説明できちゃったりします(^^;。消費者金融がボロボロだったり、銀行が売られたり・・・。でも、「ちょっと待てぇぇぇい！金利上がれば、銀行は儲かるって、半年前には言ってへんかったっけ？」。まったく、その通りでございます(^^;。いや、私がそう主張していたというよりも、その頃のアナリストはそう主張していたし（多分、今でも同じ）、マーケットもその見方に注目していたはず。この辺の理屈・解釈・後付け理由は、その時々によって180度変化します。これが市場心理だし、この辺を理解しないとマーケットで戦うのは、正直、しんどいです…(^^;。
さて、TOPIXサブインデックスを見ると、Core30が20bps負けの一人負け状態。Large70がチャラ（1bps勝ち）、Mid400が19bps勝ち、Smallが23bps勝ちでした。これだけを見ると、中小型株が堅調だったかのように思えるものの、JASDAQ指数、マザーズ指数、ヘラクレス指数ともに対TOPIXでは負け（それぞれ12bps、87bps、12bps負け）で、一概にはそうも言えない状況。東証2部指数は対TOPIXで40bps勝ちだったものの、ホンの一握りの銘柄（日本精機、アーレスティ、ソディック、カーチス、ウエルシア関東が上昇寄与度上位5銘柄、Bloomberg計算）が、指数をかなり引っ張った状態。正直、この辺の銘柄は、パッと銘柄コードが思い浮かびません(^^;。JASDAQ指数でも楽天が相当引っ張ったのにこれだったことを考えると、全体としては中小型株は重たい展開が継続していることが分かります。なかなかトンネルから抜け出せません。
ヘッジファンドなどの解約売りは一巡したかもしれませんが、やはり時期的にこの10～12月という四半期はブレる印象があります。昨年は中小型株がイケイケ状態の方向にブレたものの、今年はほぼ年間を通じて逆。サイズを大型に振った向きが勝って、中小型バイアスがあったファンドは駄目。これほどはっきりと傾向が出るのも、そうそうありません(^^;。
◆ 明日の展開 ◆
引き続き外部環境には連動しない東京独自の動き（上値が重い）が続いています。ＮＹが毎日のように史上最高値を更新しても反応は限定的であり、週末である明日も同様の展開が予想されます（ＮＹダウの最高値更新が続いても東京は反応が鈍いという展開）。
どれだけ外部環境が一点の曇りもない見通しの良い環境で「何か」が嫌気されて明るくなりきれないようです。今日の場合は10月の首都圏マンションの販売が前年同月比３割近く減少したものの、背景は売り惜しみだとして不動産株が買われる場面がありました。
しかし、不動産株が相場全体を押し上げる牽引役だったのも束の間、売り惜しみでマンション販売が減少しているのと同時に消費者が販売会社の強気姿勢についていけないことで契約率も低下していることも事実のようで、個人消費への懸念が燻っている状況です。
それでも連日申し上げているように積極的に買い進めない相場であるのと同時に積極的に売り込めない相場でもあります。日経平均はテクニカル的に「買いの季節」に入っており、売り進むにしても夏場にコートを着るようなもので季節に逆らう行動になります。
ＮＹの強気シナリオは崩れそうにないが東京は特に反応しそうにない、かといってテクニカル的には積極的に売り込めない、そうした上にもしたにも大きく動きそうにない地合いの中を個別のピンポイント物色を狙うべきでしょう。（森を見ずして木を見るような感じですね）
相場を生きる！
◆ けっして諦めないこと ◆
相場は、損するも、儲けるも、すべて自分の中の考え方の問題です。ラッキーも、何もなく、実際には、当たり外れでないことを知る時、つまり運用の手腕で儲けられるのか、儲けられないのか知った時、そこから本当の意味での株式人生が始まります。
多くの人は、柔道場の外で見学して、実際に頭で考えて、それで稽古もせずに、有段者になれないと言って逃げてしまいます。ところが、実際には、どんな人も、すぐにうまくなった人はいません。必ず試練の時期、考える時期、そして損する時期があります。
それらを乗り越える前に、諦めてしまいます。そして、身に付く前に資金がショートしてやめていきます。その上で、株は駄目なもの、危険なもの、儲けられないもの、と子孫に伝え、末代まで株禁止令など出してしまう方もいます。実際には、すべて、諦めた人には儲けは来ないのです。
来年は２万円だ、とドイツ証券の武者さん。年末ラリーがスタートしてハイテク株に注目、との内容。
調整十分の日本株の加速が予想される。①世界経済への確信、②昨年の過大期待の裏返しの失望は既に織り込んだ(外国人がはやした昨年末の日本リフレストーリーは行きすぎ・日本内需は堅実だが派手ではない)、③日本の国際競争力強さの再評価、④ドル高・円安への確信、による。
狙い目はハイテク中心の輸出株・グローバルプレーヤー。４月１２日付レポート(国際分業の進展で優位性増す日本の精選製造業)で主張したように、日本のグローバル企業はかつて無いほど強みを増している。①需要数量の大幅・長期・安定増加、②ハイテク・ニッチ分野で世界を独占し価格支配力絶大(サムソンなどの強豪もこれら日本メーカーの言い値で最先端製品を買わざるを得ない)、③かつて無いコスト低下(中国のチープレーバー活用、インターネット利用、技術革新による)、の三拍子が揃ったことは、高度成長期にも無かったこと。相当の成長株との評価が妥当、しかし市場はそれを評価できていない。今後２年間の本格的な上昇相場が想定される。このような内容を武者さんが触れています。(ドイツ証券のレポートより)
さらに、自動車株には日米摩擦があるので、米国に競合相手がいないハイテク株が妙味ある、としています。世界株高はスタートしている。米国、世界景気は再加速する可能性があり、さまざまなファクターが景気の拡大を物語り、今後は調整充分の日本株に資金が向う可能性がある、とするものです。
◆ テクニカルだけで見た今後の押し目狙い株 ◆
１９５８ 日電設 ２１０９ 三井製糖、 ２１３１ アコーディア ２３７１ カカクコム ２４６６ ＰＧＧＩＨ ２６９２ 伊藤忠食 ２７７９ 三越 ２７９２ ハニーズ ２８７１ ニチレイ ３００２ グンゼ ３１０４ 富士紡 ３４０１ 帝人 ３４０４ 三菱レイヨ ４００４ 昭和電工 ４６９２ アルゴ２１ ４６６６ パーク２４ ５２３３ 太平洋セメ ５３０１ 東海カーボン ５３０２ 日本カボン ５５４１ 大平金 ５６３１ 日本製鋼所 ５７０６ 三井金属 ５７１３ 住友鉱山 ５７１４ ＤＯＷＡ ５８０９ タツタ ５９８８ パイオラック ６３６９ トーヨーカネツ ６４７９ ミネベア ６５０２ 東芝 ６６７４ ＧＳユアサ ６７６７ ミツミ ６９５１ 日本電子 ６９９９ ＫＯＡ ７０１３ 石川島 ７７５０ ペンタックス ８００７ 高島
相場トピックス
◆ 中間決算から見た注目銘柄 ◆
２００６年９月中間決算の発表がピークを迎えています。上場企業の９月中間決算は、連結経常利益が前年比２ケタで増える見込みで、先行きの明るい材料となっています。又、日本経済新聞社の中間まとめによると企業業績は好調で、上場企業の９月中間決算は連結経常利益が前年同期比１６．５％増だったとの分析もあるようです。通期業績予想の上方修正は今後本格化するとの期待感も強く、業績の上方修正に対する期待は今後も続くものと思われます。
先日発表になった７―９月期の実質経済成長率は前期比年率２．０％で、７・四半期連続のプラス成長となりました。１％台後半とされる日本経済の実力（潜在成長率）並みの成長ペースを維持しており、現在の景気拡大局面が１１月で戦後最長のいざなぎ景気（１９６５―７０年、５７カ月）を追い抜くことが確実となっています。尤も、国内総生産（ＧＤＰ）の中身は今後の先行きにやや不安を残すものとなっています。
日経新聞によりますと、現在の日本経済の成長パターンは「内需主導」から「外需主導」に逆戻りしていると見られています。内需が実質成長率をどれだけ押し上げたかを示す「寄与度」はわずか０．１％で、マイナスだった２００４年１０―１２月期以来の低水準となっています。外需の寄与度を下回るのは３・四半期ぶりです。最大の内需の柱である個人消費が大幅に落ち込んだのが大きく、７月の冷夏・長梅雨の影響で衣料品やレジャー関連の消費が低調となっています。
一方で家計にとっては冬の賞与（ボーナス）は３年連続で増える見込みとなっています。企業の人手不足から賃金上昇の流れが再び強まれば、１０―１２月期の消費が持ち直す可能性は十分ありそうです。実際に本日の新聞記事にもありますように、主要企業の冬のボーナスが過去最高の支給額となりそうです。日本経済新聞社が集計した冬のボーナス調査によると、全産業の１人当たり支給額は比較可能な企業で昨冬実績比１．９７％増の８６万８９３２円（加重平均）となっています。支給額はこれまで最高だった１９９７年を上回ることになります。業績連動型ボーナスを採用する鉄鋼などが高収益を背景に全体をけん引、４年連続の増加で、弱含んでいる個人消費を後押しする効果も期待されそうです。
輸出や設備投資など企業部門がけん引した景気拡大は今回、個人消費など家計部門に本格的にバトンタッチする前に、内需の低調という局面を迎えています。企業部門から家計部門へと続く好循環をもう一度、取り戻せるかが「いざなぎ超え」後の最大の焦点となります。今後の経済指標次第では株式相場にも大きな影響を及ぼすことになりそうです。今回はここまでの中間決算発表から大和證券の資料を元に注目銘柄を取り上げて見ました。
◆ 中間決算速報と注目銘柄スクリーニング ◆
今年度も続く中間業績好調、通期見通し慎重傾向
２００６年度中間決算発表が終盤を迎えている。大和総研が集計対象とする事業会社３００社中、１１月１０日時点で業績発表済みの企業は２３５社、業績発表の進捗率は７８％となっている。業績発表済みの２３５社ベースで２００６年度中間期（上期）連結経常利益の前年同期比は、１１．５％増益となり、大和證券の従来予想（９月１日時点）２．７％に対して大幅に上ブレしている。
一方、２００６年度通期連結経常増益率は、大和證券の従来予想（９月１日時点）５．２％増益に対し、会社予想は３．６％増益に留まっている。上期業績が好調にもかかわらず、会社の通期予想が慎重なため、下期の会社予想が、実質減益となっている業種も多い。これらは、商品市況が業績を大きく左右する業種（非鉄金属や石油など）や海外売上高が高く、海外の景気動向や為替相場の影響を比較的強く受ける業種（電機や自動車など）など、マクロ環境により業績が左右される可能性があることには注意を要するが、今後、業績の上方修正のポテンシャリティが高い業種と言うことが出来るだろう。
～ 業績モメンタム改善にもかかわらず会社予想が“下期減益”銘柄は業績上ブレの可能性あり ～
９月中間期の経常利益の実績が事前の会社予想を上回った企業のうち、中間期（４－９月期）の増益率が第１ 四半期（４－６月期）の増益率を上回り、業績モメンタムが改善していながらも、会社の通期予想が保守的なため、下期が実質減益予想となっている銘柄をスクリーニングした。これらの企業は、下期において業績が上ブレする可能性があろう。
スクリーニング対象（①かつ②）
① 東証１部上場企業（金融を除く）のうち、１１/１０までに２００６年度中間決算発表を終えている３月本決算企業
② 連結決算を発表している時価総額１０００億円以上の銘柄
スクリーニング条件
① 事前予想（９月末）から中間期連結経常利益が１０％以上上ブレ
② ２００６年度の中間期連結経常増益率が１０％以上
③ 下期予想経常利益（「通期予想」-「中間実績」で求めたもの）が減益予想
④ 業績（連結経常利益）モメンタムが改善（「中間期前年同期比」-「第１Ｑ前年同期比」がプラス、もしくは「改善」）
業績モメンタムが改善している好業績銘柄
| コード |
銘柄名 |
業種名 |
中間期連結経常利益 |
第１四半期 |
モメンタム
改善度
(a)-(b) |
下期予想
経常利益
前年同期比 |
事前予想
（9月末） |
実績 |
事前
予想比 |
前年
同期比
(a) |
連結経常利益
前年同期比
(b) |
| 9719 |
住商情報 |
情報・通信 |
400 |
2,709 |
577.3 |
24 |
-99.3 |
123.3 |
-3.1 |
| 1911 |
住友林 |
建設 |
1,500 |
5,437 |
262.5 |
134 |
赤字拡大 |
－ |
-20.1 |
| 9697 |
カプコン |
情報・通信 |
1,500 |
3,785 |
152.3 |
317.2 |
30.9 |
286.3 |
-47.4 |
| 5812 |
日立線 |
非鉄金属 |
5,000 |
9,663 |
93.3 |
182 |
48.4 |
133.5 |
-9 |
| 7974 |
任天堂 |
その他製品 |
50,000 |
94,676 |
89.4 |
66.6 |
52.8 |
13.8 |
-27.5 |
| 6810 |
マクセル |
電気機器 |
2,600 |
4,426 |
70.2 |
65.9 |
54.3 |
11.6 |
-35.3 |
| 4208 |
宇部興 |
化学 |
10,500 |
16,805 |
60 |
17.1 |
-10.2 |
27.3 |
-19.6 |
| 3116 |
トヨタ紡織 |
輸送用機器 |
14,000 |
20,479 |
46.3 |
45.3 |
41 |
4.4 |
-17.8 |
| 5017 |
ＡＯＣＨＤ |
石油石炭 |
12,000 |
16,931 |
41.1 |
61.4 |
19.6 |
41.9 |
-36.5 |
| 9031 |
西鉄 |
陸運 |
6,600 |
8,926 |
35.2 |
20.6 |
2.4 |
18.2 |
-3.7 |
| 9477 |
角川ＧＨＤ |
情報・通信 |
3,500 |
4,681 |
33.7 |
104.4 |
93.7 |
10.7 |
-19.8 |
| 7262 |
ダイハツ |
輸送用機器 |
17,000 |
21,832 |
28.4 |
18.2 |
15.4 |
2.8 |
-5.4 |
| 9007 |
小田急 |
陸運 |
16,900 |
21,673 |
28.2 |
54 |
-0.7 |
54.6 |
-6.1 |
| 5016 |
新日鉱ＨＤ |
石油石炭 |
91,000 |
115,592 |
27 |
39.1 |
-9.5 |
48.5 |
-34.3 |
| 8001 |
伊藤忠* |
卸売業 |
110,000 |
137,666 |
25.2 |
65.6 |
57 |
8.6 |
-16 |
| 5706 |
三井金 |
非鉄金属 |
23,500 |
29,161 |
24.1 |
21.8 |
16.4 |
5.4 |
-10.2 |
| 6752 |
松下* |
電気機器 |
190,000 |
232,474 |
22.4 |
50.8 |
13.9 |
37 |
-22.9 |
| 5405 |
住金 |
鉄鋼 |
130,000 |
156,007 |
20 |
18.3 |
9.8 |
8.5 |
-3.3 |
| 3591 |
ワコールＨＤ* |
繊維製品 |
8,100 |
9,647 |
19.1 |
44.1 |
25.7 |
18.4 |
-231.8 |
| 8281 |
ゼビオ |
小売業 |
4,696 |
5,471 |
16.5 |
34 |
5.6 |
28.4 |
-9.6 |
| 9783 |
ベネッセ |
ｻｰﾋﾞｽ |
22,950 |
26,490 |
15.4 |
15.7 |
14.2 |
1.4 |
-12.5 |
| 9086 |
日立物流 |
陸運 |
5,000 |
5,741 |
14.8 |
23.6 |
13.1 |
10.6 |
-5.3 |
| 9694 |
日立ソフト |
情報・通信 |
2,400 |
2,740 |
14.2 |
47.5 |
黒転 |
－ |
-8 |
| 5486 |
日立金 |
鉄鋼 |
22,000 |
24,996 |
13.6 |
23.4 |
22.9 |
0.5 |
-6.2 |
| 7223 |
関東自 |
輸送用機器 |
5,500 |
6,220 |
13.1 |
13.2 |
7.6 |
5.6 |
-5.7 |
| 9507 |
四国電 |
電気ｶﾞｽ |
28,000 |
31,044 |
10.9 |
10.2 |
-54.8 |
65.1 |
-22.3 |
| 5191 |
東海ゴ |
ｺﾞﾑ |
9,700 |
10,753 |
10.9 |
14.2 |
11 |
3.2 |
-2.9 |
◆ ２００６年度中間決算発表、通期予想が保守的な銘柄をピックアップ ◆
・ ３月決算企業の中間期業績発表が相次いでいる。１１/８までに中間決算発表を行った企業を見る限りでは、中間期業績が好調にもかかわらず、通期業績について保守的な見通しを立てている企業が多い。
・ １１/８ までに中間決算発表を行った企業の中から、①今中間連結経常利益が前年同期比で１０％以上の増益、②かつ会社事前予想（９月末時点）より１０％以上、上ブレた銘柄、③下期経常利益が前年同期比で減益予想、となっている銘柄の中から、大和證券や投資情報部の評価が高い銘柄をピックアップした。
6752 松下電器産業
上半期はプラズマテレビを含むＡＶＣネットワーク部門の好調に加えて、デバイス部門において収益性改善が顕著となった。ＤＩＲは、下半期は年末商戦に向けてプラズマテレビの価格下落が懸念されているものの、他社に比べて収益力・コスト競争力で勝る同社は、好ポジションを維持すると判断している。
5405 住友金属工業
同社が得意とするシームレスパイプなどの高級製品は、エネルギーや自動車向けの旺盛な需要を取り込む。今後も油田・ガス開発や鉱山開発に必須とされるシームレスパイプは競合先が少ないことから、中長期にわたって業績の牽引役になることが予想されよう。
9719 住商情報ｼｽﾃﾑ
金融・情報通信向け案件を中心に需要は増加傾向。また、受注採
算管理の強化や、売り手市場による選別受注などの要因により、採算性は想定を上回って改善している。ＤＩＲでは受注水準や採算性の改善に加えて、ＥＲＰソフトである「プロアクティブ」事業の収益性の改善次第では更なる上方修正の余地があると指摘。
5706 三井金属鉱業
上半期は半導体実装材料が液晶・半導体メーカーの在庫調整の影響を受けたものの、持分法適用会社の利益貢献により、経常利益は前年同期比+22％となった。下期は半導体実装材料の需要動向が注目となる。DIRでは液晶・半導体メーカーの在庫調整は、ようやく回復へと向かっており、第3四半期にも再び成長軌道に乗ると考えている。
8001 伊藤忠商事
金属・エネルギーはアゼルバイジャンの石油開発投資会社が業績拡大に寄与した。一方、生活資材・化学品においても国内および北米の住宅建材事業が好調に推移した。今回の決算において同社の関係会社に対する撤退ルールをこれまで以上に厳格化することで、不採算事業の整理を促進し資産優良化を進める考えが示された。
3110 日東紡
グラスファイバー事業はIT需要回復を背景にICクロスやICクロス用ヤーンの市況回復が追い風となった。加えて、繊維事業についても黒字転換が見られるなど足元の業績は好調に推移している。DIRでは今後も、グラスファイバー事業や建材事業の収益改善が継続するとしていることから、今通期の経常利益予想を90億円から105億円へ増額した。
7974 任天堂
携帯型ゲーム機『ニンテンドーDS』は国内・海外で売上を伸ばし、中間期の販売台数は1000万台を超えた。また、対応ゲームソフトも好調だった。下期は国内で12月に投入が予定される次世代ゲーム機『Wii』の販売動向に注目が集まろう。DIRの経常利益予想が会社を下回っているのは想定為替レート（DIR：1ドル=110円、会社：1ドル=115円）が異なるため。
1911 住友林業
今上半期は05年10月に子会社化した旧安住建材（06年4月に同社と合併）の通期寄与に加えて、建材市況改善や経費削減効果で大幅増収・増益を達成した。会社は経常利益予想については期初の計画を据え置いているが、持家需要の拡大に加えて建材市況が好転してきている状況を踏まえると、会社計画は保守的と考えられよう。
◆ 引け後のニュースから ◆
2503 キリン、2536 メルシャン
本日、キリンとメルシャンが酒類事業における業務提携締結を発表しました。キリンがメルシャン株を公開買い付けにより取得、国内最強の酒類総合グループを目指すとしています。買い付け期間は11月17日から12月18日、買い付け価格は370円としています。メルシャンの16日終値は262円で、買い付け価格にサヤ寄せする形で株価の急騰が見込まれます。業務提携の内容としては、キリンのワイン事業をメルシャンに集約、メルシャンの焼酎事業をキリンに集約するとしており、共に強みの分野を強化できる内容として評価できます。下落基調のキリン株にも反発期待が高まります。
明日からの推奨監視銘柄 （スイングトレード編）
ここでは、主にテクニカル分析とファンダメンタルズ分析を判断基準として銘柄を絞り込み、ザラバで仕込んでザラバで回転する超短期売買とは違って日中の株価が見られないスイングトレードで相場を手掛けている方向けにお薦めするコーナーです。基本的に仕込みから決済まで２～３日を基本とし、最長でも１週間以内の投資を心掛け、仮に上がらなくても１週間以上は持たないことが原則となります。また、チャートを見て過熱感があるものが多いので、飛び乗りは禁物です。しっかり押し目狙いで取り組みましょう！また、日経平均が連続して上昇するような地合いが良好な時や、反対に地合いが悪い時など投資する環境は常に同じではありません。その時の相場の地合いの強さや弱さを判断した上で柔軟な姿勢で売り買いしていただくことをお願いします。
本日はお休みいたします。
明日の上場銘柄
36640 第一精工（ジャスダック）公開価格3200円・100株単位
コネクター、自動車向け樹脂成形品、半導体封止装置などを製造、販売する企業です。大容量の情報を安定して伝送できる「細線同軸コネクター」が携帯電話向けを中心に4500万セットの販売実績があり、ＯＥＭ供給の自動車向け樹脂成形品と併せて売上の中心となっています。生産拠点は国内5ヶ所、海外7ヶ国となります。金型技術を基本に生産設備までそ自社開発しているのが強みとなっています。有利子負債が今3月期末で192億円と高水準ですが、今期中に20億円以上を返済して金利負担を軽減するとしています。今3月期の経常利益は前期比19％増の47.6億円見通しです。今期配当は5円を予定しています。上場に伴う調達資金約78億円は研究開発費と生産設備増強に充てる、としています。公開価格のＰＥＲは17倍台となります。特段の割高感・割安感もなく、妥当水準と言えます。ベンチャーキャピタルなどの保有はなく、需給面での不安材料は殆どありませんが、有利子負債の高さや業績の急拡大が見込みにくい製造業ということもあり、初値の上昇率は限られたものとなりそうです。
初値予想：3300円～3500円
◆ 直近の上場銘柄 ◆
2132 アイレップ（ヘラクレス）公開価格40万円・1株単位
初値は公開価格を36％上回る54万7000円、その後ストップ高となる64万7000円まで上昇、引けは64万円となりました。本日寄り付き前に前9月期決算、及び今期見通しを発表しました。前9月期は従来予想を上回り、経常利益で前々期の6.2倍の3.24億円、更に今期も経常利益で前期比15％増、最終益で同13％増見通しとなりました。この発表を受け気配値が上昇、寄り付いたあとも上昇幅を拡大する結果となりました。検索サイトにおいて自社サイトを上位に表示するなど、検索エンジンマーケティング全般を手掛ける企業です。検索広告の代理事業が売上の80％以上、その他販促活動の立案助言なども含めたインターネット関連事業が売上の99％を占め、残り1％は有料老人ホーム紹介などのシニアマーケティング事業となります。広告主数は2006年10月末時点で300社超、前年同期の約2倍となっています。今年4月には博報堂ＤＹメディアパートナーズと資本・業務提携を締結、地方企業や予算の大きい広告主などにも顧客を広げる、としています。
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発行元：有限会社アシストライフプランニング
担当：ファイナンシャルプランナー 久本伸治
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