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      「FP久本の株式情報!」 vol.202 2006.11.21
 
 

11月21日(火曜日) 基調判断


 「押し目は来てるんだけどナー。誰も買ってくれない嫌〜な展開」の巻

 TOPIX : 1532.95 (-0.99, -0.06%)    日経平均 : 15734.14 (+8.20, +0.05%)    円ドル : 118.04  

本日の日経平均は小動き。午前中は自律反発狙いの買いが幅広く入って反発しましたが午後は買いが続かず、日経平均も再びマイナスに転じる上値の重い展開でした。一方、長期の波動が上昇トレンドを形成しているとするシナリオに変更はありません。

日経平均は8円高の1万5734円と小反発。前日急落の反動を受けて上昇スタートしたものの、上値は重く、後場にかけては前日終値を下回る場面も見られましたが、辛うじてプラス圏を保って引けました。日本の景気減速懸念が高まっているほか、外国人投資家の売りが出ているもようで、売り圧力に押されています。また、明日以降、年内に31銘柄のIPOが控えており、需給面の悪化も懸念されています。東証一部の出来高は16億4624万株、売買代金は2兆2958億円となっています。

アドバンテスト、商船三井、松下、オリックス、ヤフー、NECなどが上昇、みずほFG、三菱商事、リコー、三井トラスト、NOKなどが下落。新興市場は日経ジャスダック平均、マザーズ指数が下落で共に年初来安値更新、ヘラクレス指数は反発。企業の利益減速懸念と需給悪化懸念は続いており、新興市場の重石となっています。直近IPO銘柄はまちまちで、アイレップがストップ安、アクロディアがストップ高しました。

◆ 本日の流れ ◆

15日から昨日まで4営業日連続で値下がり銘柄数が1000超(昨日は1600超)という軟調な展開が続いていただけに、本日は久々に強い地合いとなったように見えましたが、強かったのは雰囲気だけであり、結果的に本日も値下がり銘柄数は1000超となっています。

11月相場は全般的に大きく下落し、日経平均も指数的には過熱感も薄れている状態ですが、まだまだ株価の動きは上を目指しているとは言えない状態です。マーケットから聞こえてくることも株価の動きが示すような「不安」や「懸念」に満ちたものばかりです。

本日の場合は改めて外国人が日本株買いに積極的ではないといった見方です。ここもと外国証券の寄り前の売買動向は14日から本日まで6営業日連続して売り越しが続いており、日経平均も14日は高かったものの、それ以降は昨日まで4日続落となっていました。

◆ 明日の展開 ◆

外国人の売り越し基調に日経平均の続落が符合しているような動きでもありますが、国内景気に加えて世界景気の減速懸念をその理由としています。当面、NYなど海外株が高くても日本株は出遅れ感を修正できず、出遅れたままが続くとの見方が増えています。

とはいえ、そろそろ相場全体の「地合い」や日経平均の動きにそれほど神経質になる段階ではないと思います。テクニカル的にここまで調整が進んだ以上は買いよりも新規に売っていく方がリスクが高いはずです。少なくとも売りは合理的ではないと言えます。

連日のように東証1部の新安値銘柄が300、400と記録されているということは完全に投げきったとは言えないのも事実でしょう。明日も本日と同様に新安値銘柄が100、200は出てくるはずであり、全体的に残尿感があるような上値の重い展開が続くと思います。

ですから本日安かった銘柄は明日も安くなる可能性もあり、本日高い銘柄でも明日は安くなる可能性もあり、反対に本日安かった銘柄の中には明日は戻す銘柄もある、しかし、今日も高く明日も高い銘柄は少ないという典型的な弱気相場が明日も予想されます。

それでも任天堂など好業績が見込まれる銘柄は底堅い動きを続けているように、地合いが少しでも強くなった場合には上に向かいやすい銘柄が増えてきたように見えます。想定以上の好業績が見込める銘柄や証券会社のレーティングが引き続き意識されそうです。


相場を生きる!


◆ 調整明け狙い ◆

目先下げていると不安となり、一般投資家はこの時期、投げて撤退。そんな動きが今年何度あったか。すべて押し目買いしておけば、数週間で上げた。例外なく突っ込みを買って、やがて株価は浮上した。その上で、常に安いところを外国人は買い、高いところを売っていた。

これは、今後も続く動き。ここでは、諦めて撤退する必要はなく、下げた株を狙うこと。下げ続ける恐さがあるとすれば、戻りを待ってからでもいくらでも狙える。800円の株が600円になっている、そんな株は多くあります。ここは、下げて資金が目減りする。それでも、トヨタを買う人は、6000円も買い、5700円も買い、7300円も見て、6800円以下も買う。それが金持ちの運用。

資金が少ない人は、下げ相場では付き合いきれないため、持たないこと。下げたらカットすることを守り、常に心配ないトレードをする。さらにうまくなれば、下げたところを空売りする。それもまた、良いことです。買いの上級者には空売りしない人も多くいます。また、空売りの上級者には買いをしない人も多くいます。それぞれに稼げるならば、どちらでも良いということになります。

8306 三菱UFJなども、長期スタンスでは仕込み場と思われます。新興市場株も、次なる戻りを狙うことになります。下げている時に押し目を狙うと、期間が読めません。戻ったところを狙い、かつ短時間で運用することです。リスクをとらないでしっかり利食いする。常に、悩むことなく、相場を利用することに徹することです。

ここは、相場の反発を待つことです。半端に狙うと、弱気材料とチャート崩れなどの面から弱気が増えていますので、ここでは押し目買いから反発、さらに次なる材料を待つことになります。今年の相場では、押し目から買いは、外国人の大量仕掛けが入っています。ここで、再度押し目買い直しが海外、さらに国内から入るのを待つことになります。反発してから狙うというスタンスで良いと思います。

実際、半端な調整局面、下落相場ではやらないで見ていれば良く、上がる時だけ使えば良い、それで悩むことはありません。中期、長期でホールド、ある意味覚悟して持っている株は、ここではマイナスとなっても、それは割り切って賭けている株ということになります。あくまでも、短期は短期、長期は長期としての割り切り。

◆ 気になる銘柄 ◆

4518 富山化  
目先調整。この株は日経平均下がると、やはり一般の売りが増えて調整します。ただし、これから年末までにいろいろと思惑が出る可能性もあり、相場が良くなるとすぐにプロ筋の仕掛けが入る可能性がありますので、動きをマークして、常に少ない利食いでも回転と利用して欲しい株です。上がらない時には上がらないが、商いが出来ると途端に上がる。商いの増加具合が、この株の浮上のカギです。大商いでは、2日は常に回転できている。

2315 SJHD
決算も無事に通過。目先下げているのは、先の日経平均の下げで9万円割れがあったように全体の影響であり、この株が悪い材料を出したわけではありません。中国企業との提携話などもあり、日経の記者にどういう訳かあまり評価されないで記事にならないのですが、ここから押し目を狙うというよりは、全体の環境が好転して短期で動くところを狙う、ということになります。常に動きを捉えてマーク。うまく利用することです。

◆ 反発を見てから、短時間で狙うタイプの新興市場株 ◆

(注意!下げ続けている時には狙わないでください。)

3774 インターネットイニシアティブ(IIJ)
3393 スターティア
3811 ビットアイル
8885 ラ・アトレ
3770 ザッパラス
8991 ライフステージ
2432 DeNA ディー・エヌ・エー
2315 SJHD
8922 アイディーユー(IDU)
6726 オー・エイチ・ティー
4751 サイバーエージェント
2497 ネットエイジG
4314 ダヴィンチ


相場トピックス


◆ 先物売買に注目する動き ◆

日経平均は先日心理的な節目と見られた16000円を割り込みました。下げの主要な要因として、特に目立った材料も無く、需給悪化が下げ幅の拡大につながったと見られています。下値目処も色々と言われていますが、取り敢えず、9月25日の安値レベルである15500円近辺がポイントになりそうです。特に相場急落が需給不安が主因との見方が多く、最大の投資主体である外国人投資家がその背景として浮上しています。朝方の外国証券経由の売買注文は本日で6日連続の売り越しとなり、7月5―19日の10営業日以来の連続売り越しとなっています。新聞報道によりますと、昨年から内需主導の景気回復シナリオを期待して日本株買いを進めてきた欧州投資家などが、景気の先行き不透明感を示す指標が出始めたことで失望売りを出しているとの分析をしています。先物への仕掛け的な売りが外国証券から出ていたことが上げられています。

その外国人投資家の先物売買の動向を調べてみますと、新光証券の資料によりますと、先物(東・大合計、日経225・mini除く)の主要な投資主体別動向で、11月第1週は外国人(−1435億円)と信託銀行(−975億円)の売り越しが目立っています。11月第1週は日経平均株価が下落(16669円10/27→16350円11/2)、裁定買残も11/2には26.79億株まで減少も 外国人が売り越しに転じた影響によるものと考えられています。

外国人は4月第4週〜7月第2週に累積で−1兆5134億円の売り越しとなりましたが、7月第3週〜10月第4週累積で1兆5990億円を買い越しています。売り越し分をそっくり買い戻した格好となっており、ショートカバーに一巡感が台頭しています。日経平均株価は10月第4過に16811円(10/26)まで上昇しましたが、同時に裁定買残も10/26には28.28億株と、日経平均株価が7月安値(14437円)を付けた7/18(18.72億株)から9.56億株増加しています。これは外国人の先物買いによってベーシスが拡大、裁定買いを誘ったもので、先物中心での上昇であったと言えます。2005年以降でみると、外国人の先物売買が裁定売買に与える影響が大きいと考えられます。

さらに、2005年以降でみると、外国人は買い越し基調が続いた後に−1000億円を超える売り越しに転じると、しばらくは売り越しとなり易い傾向がみられます。今年では4月第4週に−2600億円と売り越した以降や、昨年では3月第4週(−1350億円)、9月第4週(−2848億円)以降などにみられます。さらに外国人の先物売買は米国株の影響を受けている場面も見られるだけに、米国株の上昇基調が続くか否かを見極める必要がありそうです。

外国人の先物売買にはヘッジファンドなど投機筋の商いも多く含まれ、10月までの先物の買い越しはファンドの決算などに絡んだポジションの手仕舞いや、米国株高を受けて、新たに買いポジションを作る動きなどによるものであったと考えられます。ショートカバーに一巡感がある中、11月第1週に−1000億円を超える売り越しとなったことに見られる様に、今後は、再び売り越しに転じる投資家もいるとみられ、売り越しとなり易い状況にあると考えられます。

裁定買残が11/13現在でも26.52億株と依然として高水準であり、12月SQ(12/8)を控え、裁定解消売り懸念が強いなかでは、先物の動き、特に売買シェアの大きい外国人の先物売買が大きな鍵を握りそうです。このため、しばらくは裁定解消売りが出易い不安定な状態が続くことが予想され、先物市場の動向に注意する必要がありそうです。

そもそも外国人投資家が日本株にそっぽを向けている要因としては先週に政府税調が株軽減税率廃止を提言したことなどが主な要因として上げられています。株式譲渡益や配当に適用されている軽減税率の期限切れを来年度に控えて、株式市場では制度の存続問題が意識されています。10%の軽減税率を本則の20%に引き上げれば、保有株式の簿価を切り上げるために個人がいったん利益確定売りに動くとの観測が多くなっているようです。

特に国内の投資家以上に海外勢の見方が厳しくなっているようで、日本政府の政策立案に対する不信感が広がっているという分析のようです。只でさえ、景気の減速への懸念が広がっている最中であるのに、日銀はインフレの抑制を理由に年内に利上げを実施しようと言う思惑が強いようです。更に財政状況の改善の為に税負担を重くしようとする政府税調の姿勢も株式相場の足を引っ張る要因として批判の矢面に立たされているようです。この批判については国内よりむしろ海外勢の見方の方が厳しく、日本の景気の先行きが怪しくなって来たこの時期に合わせて、このような政策立案を出す政府の姿勢に批判を浴びせているという動きとなっています。

 彼ら外国人投資家の投資スタンスは厳密な基準に基づいたものがあり、景気の先行きを不安視するような内容が見受けられた場合には投資スタンスの変更を躊躇無く実行すると言う動きになっているようです。それが海外のヘッジファンドなどの行動に見受けられるように先物への売り仕掛けと言う行動に出た可能性は高いようです。勿論、先ほど述べたように、オプションなどに絡んだ裁定解消の売りも出たようですから単純な判断を下す事は出来ませんが、日経平均株価の心理的な節目である16000円を割り込んだレベルでは一部売り仕掛け的な動きがあったようです。

 問題は彼ら外国人投資家の投資行動がどのレベルで変化するかと言うことになります。恐らく、ここで新興株など個人投資家を中心とする投げが出尽くし、一巡した段階で、再度買いに回る動きに転じるのではないかと見られています。本日も下値には海外勢の買いと見られ指値買いが入っていたとの観測もあり、徐々に下値を固める動きになりそうです。しかしながら、反発しても本格的なものはもう少し日柄を要することになりそうです。

◆ 引け後のニュースから ◆

4756 CCC
9月中間決算を発表、経常利益で前年同期比9%増を達成しました。通期では経常利益で前期比21%増の175億円見通しを据え置きとしています。また、期末に3.5円配の実施を発表、年間配当を従来の5円予想から6円へと引き上げています。株価は連日の年初来安値更新中ですが、増配発表を受け、一定の戻りが期待できます。


明日からの推奨監視銘柄 (スイングトレード編)

ここでは、主にテクニカル分析とファンダメンタルズ分析を判断基準として銘柄を絞り込み、ザラバで仕込んでザラバで回転する超短期売買とは違って日中の株価が見られないスイングトレードで相場を手掛けている方向けにお薦めするコーナーです。基本的に仕込みから決済まで2〜3日を基本とし、最長でも1週間以内の投資を心掛け、仮に上がらなくても1週間以上は持たないことが原則となります。また、チャートを見て過熱感があるものが多いので、飛び乗りは禁物です。しっかり押し目狙いで取り組みましょう!また、日経平均が連続して上昇するような地合いが良好な時や、反対に地合いが悪い時など投資する環境は常に同じではありません。その時の相場の地合いの強さや弱さを判断した上で柔軟な姿勢で売り買いしていただくことをお願いします。

5108 ブリヂストン
週明けから続落歩調ですが、そろそろリバウンド場面を迎えると予想します。ここでは会社側が示した中期経営の基本方針に注目が集まっています。このほど同社では2005年10月に発表していた計画を上回る2010年12月期の連結売上高3兆3000億円、純利益率5%を目指す考えを明らかにしており、特に設備投資計画については従来計画では年間平均2000億円の計画だったが2011年まで年間平均2500億円の投資を見込んでおり、ポジティブな見通しと言えます。ここで日興シティが目標株価を2850円目標に引き上げてきていましたが、ちょうどチャート的にも仕込みやすい水準でもあり、リバウンドが期待できそうです。

5214 日電硝子
この日電硝子は上値余地があると予想します。先月の業績発表時にも指摘されていたように上期に続いて下期もプラズマ・液晶用ガラス基板の好調が見込まれており、通期業績は高い業績変化が予想されているだけでなく来期予想も2桁の増収増益予想となっています。ここで外資系大手のモルガン・スタンレーがオーバーウェイトを継続していましたが目標株価に関しては3300円へと引き上げており、「上値余地有り」と判断。チャートも過熱感が乏しいこともあって、ここは買い賛成としたいと思います。

5411 JFEHD
想定以上の好業績が見込める銘柄と言えば、このJFEHDも十分にその可能性を秘めている銘柄と言えます。鉄鋼事業の利益の改善が進んでいることもあって、通期の経常減益幅が縮小しつつあることや来2008年3月期業績に関しても計画線を若干上回って推移しているとの観測もあり、株価の底堅さが何よりも業績見通しの良好さと期待感の強さを表しています。割安感の強さも相変わらずであり、押し目を拾ったトレーディングは可能と考えられます。

6752 松下
内需の不振を象徴するように10月中旬から11月中旬まで調整が進行しましたが、そろそろ下げ止まり感が漂ってきています。競争激化を背景にクリスマス商戦での薄型テレビ価格の下落を警戒した嫌気売りが出ていましたが、とはいえ、薄型テレビはクリスマス商戦の3〜4割を占める目玉商品であることには違いなく、主要企業のボーナス増を背景に賑わいが期待されています。内需不振といっても同社の場合は米国など外需依存度の高い銘柄でもあり、NY株高を背景にした米国のクリスマス商戦の動向も意識されるはずです(好調な滑り出し)。

7230 日信工業
株価は4月に2550円高値をつけた後全体相場の下げに合わせる格好から調整局面となっていたが、9月に高値を更新した後強い動きが続いている。燃料価格の引き上げや政策金利引き上げで落ち込んでいたインドネシアの2輪車市場も、明確な回復トレンドに乗ってきたことで、二輪車用ブレーキの同社も恩恵を受けると思われる。クレディ・スイス証券では投資判断を「アウトパフォーム」としている。野村ではも投資判断を「3」から「2」に格上げしている。日興シティグループ証券は投資判断を「2H」から「1M」、目標株価を2300円から3400円に引き上げている。

4966 上村工業
株価は下値200日線をサポートラインに右肩上がりの動きが続いている。8月の7300円高値を上抜けてきており一段高の動きに。ゴールドマン・サックス証券では目標株価を10300円に、投資判断を新規「買い推奨」としている。好調な短期業績に加え、ICパッケージ関連材料、ハイエンドPCB向け材料等の中期的な成長力が高いと評価している。

1964 中外炉工業
株価は2月に714円をつけた後、調整、200日線を割り込む動き。ただ、業績は増収増益傾向にあることから、反発のタイミング待ちの状態。松下を中心としたプラズマディスプレイメーカー各社の生産能力増強投資が株価を押し上げる効果を持つと想定される。立花証券では通期業績見通しについて今後増額修正される公算大と見ている。


明日の上場銘柄


6750 エレコム(ジャスダック)公開価格1050円・100株単位

パソコン周辺機器の開発、販売を手掛ける企業です。販売ルートは法人系が主力で、向けが7割、店頭売りは3割程度となります。取り扱いの商品数は5000超で、マウス、キーボード、USB、ゲームコントローラーなどの販売では国内トップとなっています。2004年12月にはロジテックを買収し、メモリーや外部記憶装置の分野にも参入しています。今3月期は経常利益で前期比61%増の23億円を見込んでいます。配当は15円を予定しており、今後も年15円配を安定的に継続するとしています。上場に伴う調達資金約10億円は借入金の返済などに充てる、としています。公開価格のPERは14倍台となります。大幅増益見通しの今期業績達成となれば、割安感のある水準です。ベンチャーキャピタルの保有がないこと、大株主にはロックアップがかかっており、目先の需給面での心配はありません。しかし、IPO、新興市場の地合いが非常に悪くなっており、初値の動向にも懸念が残ります。

初値予想:1100円〜1280円

◆ 直近の上場銘柄 ◆

3061 KFE JAPAN(セントレックス)公開価格19万円・1株単位

上場2日目も売り気配スタート、公開価格を42%下回る11万1000円で初値を付けました。その後、下げ幅を拡大、ストップ安目前となる9万1100円まで下落、終値はやや戻して9万4800円となりました。予想以上の割安水準となりましたが、需給面での不安が大きく、積極的には買いづらい状況です。電子、デジタル部品の購買代理専門商社となります。生産委託先である中国の協力工場から諸品を仕入れ、アジア地域を拠点とする日本の大手電機メーカー向けにプリント基板をを販売します。また、新規事業としてデジタル家電のOEM供給も手掛けています。アジア3都市に現地法人を持ち、売上の9割以上は海外で稼いでいます。



記載記事については、その内容において、正確性、信頼性、利益を保証するものではなく、原因のいかんを問わず一切責任を負いません。投資の最終判断、最終責任はご自身でお願いします。市場内外部要因により株価は予想に反して下落する場合があります。当社及び情報提供者は、本情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。投資については自己資金の範囲内で慎重に行うようにして下さい。

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発行元:有限会社アシストライフプランニング
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