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「メリハリつきすぎ!ものの見事なボックス相場」 の巻
TOPIX : 1555.11 (+2.10, +0.14%) |
日経平均 : 15855.26 (-30.12, -0.19%) |
円ドル : 116.10 |
本日の日経平均は小動きでした。NYダウの大幅安に反応してほぼ全面安で始まりましたが徐々にプラスに転じる銘柄も増え始め、下値の抵抗力を感じさせる動きが続きました。また、長期の波動が上昇トレンドを形成しているとするシナリオに変更はありません。
三菱UFJ、ソフトバンク、JFEHD、三菱地所、大和証券などが上昇、ホンダ、武田、コマツ、伊藤忠などが下落。新興市場は、日経ジャスダック平均、マザーズ指数、ヘラクレス指数ともに上昇。主力市場が下げ幅を縮小する流れに連れ、新興市場に対する不信感が後退、値ごろ感からの買いが入りました。直近IPO銘柄はまちまちでファンドクリエーションが一時ストップ高、大崎エンジニアリングが続伸、エレコムが急落しました。
東証1部の出来高は前日比1億9945万株増の17億0558万株、売買代金は同891億円増の2兆2309億円。後場切り返してかなり動いた割には盛り上がりに欠けた印象もあったのですが、この辺は明日のフォロースルーに注目です。一方、東証1部値上がりは1004銘柄、値下がりが582銘柄だったので、プラス終了だったTOPIXの方が、実感とも一致する感じ。新興市場でも、マザーズやヘラクレスは朝から堅調でしたしネ。
◆ 本日の流れ ◆
期待された感謝祭後のNY市場はウォルマートがぶち壊す格好となり、大幅続落。CME日経平均先物は大証比185円安。さらに、今朝の「非公式」外資系証券寄付前売買動向は、大幅な売り越し(4800万株売り/3310万株買い)。これだけ外部環境が逆風だと、9割方が軟調展開を予想したでしょう。実際、今朝のSQを計算すると前日比213.90円安の15671.48円と、かなり安い水準でスタート。ただ、前場はこの水準からは大きく上下がなく、寄付きの売りが一巡してからは、フォロースルーの売りが無かったことを示唆。また、新興市場が朝方からプラス推移だったことも、全体相場が軟調だった割にはちょっと明るい雰囲気にさせていたかもしれません。
そして、後場に入ってからは、相場の雰囲気が一転。日経平均先物に大口買い(300〜500枚単位)がドカ〜ン、ドカ〜ンと入り、これで一気に上向き。12月限は残り10日なので、ホンの少し先物が上ブレしただけで裁定買いのチャンスが出てきます。先物が大口買い連発で走ったことで断続的な裁定買いを誘発。裁定買いに押し上げられるように、指数はアレヨアレヨと言う間に右肩上がり(^^;。プラス転換したのはTOPIX・TOPIX先物がかなり早く、日経平均・日経平均先物は際どいところまで迫ったものの、プラス転換までは行きませんでした。TOPIXの方が元気だった背景としては、鉄鋼株やメガバンクの急速な切り返しが影響したのでしょうが、それにしてもビックリ。普段の相場だと、鉄鋼と不動産は「両立」しないことが多いのですが、今日は両方とも強くて、その点でも不思議な1日でした。昼休みにでも、誰か大きなバスケット買いでも入れたのでしょうか(市場筋観測はフラットだった)?
◆ 明日の展開 ◆
10月〜11月相場と「史上最高値更新」を続けたNY市場(ダウ)、及びその他の堅調な海外市場の動きに連動することなく10月下旬から「逆行安」をしていたことが幸いしたのか、本日のようなNYの大幅安にも連動しないという強みがあるようです。
とはいえ、NYを中心とする海外株がこのまま軟調な動きが続いても日本株だけが逆に独歩高をするというだけの手掛かりも乏しいの現実です。景気動向も企業業績もそれほど悲観的な見通しはないものの目新しいサプライズを伴った手掛かりも今はありません。
こうした中でも注目したいのは株価の落ち着きでしょうか。これという好材料も無いとはいえ、株価の上値を抑える弱気材料も「出るだけ出た」という感触もあり、日経平均も15,600円台で固まりつつあるように見えます。本日の踏ん張りは重要だったと思います。
むしろ、世界同時株高でも出遅れたたままだったことで「日本株の下値不安の乏しさ」に目をつけた外国人や国内の投資家も個別に買ってくる可能性が高いと考えられます。日経平均15,600円は割れない....そんなことを前提にした底堅い地合いが予されます。
さて、来週は12月ビッグSQですが(12月1日が金曜日なので、今回はちょっと早い目にSQがやってくる)、ここまで裁定買い残が順調に減少していたものの、昨日後場、本日の後場と、それなりの裁定買いが入った印象があります。今週後半には一気にロールオーバーが活発化し、来週にロールのピークを迎えると予想していますが、このツケ(裁定買い残)をどう払うのか(分割払い、一括払い、先延べ払い?)は、ちょっと楽しみでもありますね。
相場を生きる!
◆ 株は自分の実力に合わせて儲けとなる ◆
儲ける人を見ていると、なぜか、無言実行の人が多いことに気付きます。あまり、大きなことは語らず、淡々と利益を重ねている感触。そして、気付いてみたら、500万円が2000万円になり、6000万円になり、2億円になり、3億円になっていく。そんな感触です。
株式の儲けは夢ではなく、すべて自分の中の実力です。つまり、実力がない人は損になります。野望が大きくても、実力がそれ以下だと、夢見たところまでは行かないケースもあります。実際には、小さなことをコツコツやっていったら、とてつもなく儲けていた、というケースが儲けている人に多くあるような感触がします。
ここは、良い株をしっかり吟味する。資金的に短期専門なのか、あるいは長期なのか、しっかりと選択してください。さらに、短期には短期のルール付けが必要。だらだら持たないこと。特に、買値から下げた株は持たないこと。中期で狙っても、買い値から下げたら売る。もしくは、一定率まで下げたら売る、というルール付けをしてください。つまり、長期で資金に余裕ある人が、ある意味半値になっても買い増しする、3回買うという、その株に賭けるもの以外は、みんな下げたらロスカットする、ということにすることです。
相場の反発を見て、狙う株は多く登場すると思います。今は、円高でハイテク株が売られて調整しています。7203 トヨタ自動車も良い動きではありません。どこまで下げるか見て、押し目を狙うのは資産家です。ファンド期待株は、やはり一斉に調整ですが、それらの株が日本の未来を作り、かつ、今後も押し目から復活してくるグループになります。
トヨタ自動車、キヤノン、三菱UFJ、松下電器、ホンダ、みずほFGソニー、ドコモ、武田、東京電力、野村HD、7&I、三菱商事、フイルム。
中期的な狙いでは、
・すでに決算予想の発表が済んでいる株。
・業績好転見込みの株。
・目先悪材料が出そうもない株
・チャートが日経平均の動きと似ているもの。
となります。
5631 日製鋼、7750 ペンタックス、3404 三菱レイヨン、4004 昭和電工、8178 マルエツ、4666 パーク24、6951 日本電子、4617 中国塗、4022 ラサ工、3403 東邦テナ、5714 DOWA、4182 菱ガス化、8815 東急不、8168 ケーヨーなどの動きはマーク。
上記のような株を、日本の投資信託は買うのです。中心に配分濃く買う。そして、日本の景気好転と日経平均の浮上では、日柄をかけて上がる。あくまでも、長期で見ていく株はこのようなタイプになる。
ファミリーマートが野菜を売る記事を見ました。これは、食品の扱いがあり、すでに一部99円ショップなどでも扱い、ヒットしているそうですが、はたしてどうなるか。今の状況では展開を見るだけで、予想はつきません。1000店に拡大していく。一般消費者はスーパーに行かずに、コンビニで野菜買うのか。私が主婦ならば買わないと思います。それは、なぜか。多くのものから選択したいからです。
デジタル化時代の到来、自宅テレビで発注が出来る時代に起こるもの、それは、スーパーの宅配です。テレビで見たものを次々に購入して、2時間もすれば自宅に送られる。ある程度の実績があれば、配達代は無料となるはずです。月2万円以上とか、実績があれば。
さらに、重たいもの、ペットボトル、かさばってしまうトイレットペーパーなど、何でも宅配する。西友が、現在3割の店舗でテストをスタート。好評だそうです。3000円以上買うと配達代は無料。今後、本格的な宅配事業をスタートさせると、大規模物流センターを建設して、本格的なものをスタートする計画となる前に、今はテスト段階のことを実行しているそうです。
ウォルマートが日本で目指すもの、それは、今のままのダイエーにも劣るような旧式の店舗拡大ではなく、また、イオンが拡大している大規模ショッピングモールでもなく、ウォルマート西友独自の拡大の方法。日本人の環境、性格、さらに今後の企業成長性を狙って、ジッと時期を待っている。時間はかかる。3年も4年も、ときに本格的な展開では、7年から10年もかかる。ただし、事業は計画が見えたところから評価される。それまでに何年かかるのか、今の株価は底値であり、赤字であれば株価は見送られる。それも当然ですが、だから安いのであり、黒字で事業計画や拡大が見えたら、株価は安値では放置されない。駄目な時、赤字の時、株価が安い時、資金がある人は集める。
短期で上がることを求めるならば、西友は妙味ありません。常に、これからも1年くらいは同じ。ときに、250円になったり、150円になったり、株価は日経平均に対していろいろと動いている感触でも、結局、赤字のうちは、株価が本格的に上がることはないでしょうから、安いところをウロウロしていく。そして、黒字になるには時間が必要ですから、この点では、150円を買うということは、時間経過と戦うことになるため、まず短期でも資金が少ない人でも無理となります。赤字だから安く、これが黒字になったり、事業計画上で未来が見えた時には、150円という株価ではないからです。今は、とにかく赤字で株安は継続していく。
この点、150円で買って、3カ月で150円でも、あるいは130円でも、少しも上がらないとジレても、赤字は赤字、上がらない時期は上がらない、ということになります。これは、時間が必要であり、赤字だから安く、かつ、それだから集めるという人は、やはり将来に賭けている人となります。この点、しっかり理解しないと、西友などの株は扱うことが出来ません。あくまでも、資金があり、余裕のある人が将来を狙って安いところを集めておく、ということになります。
相場トピックス
◆ 外国人投資家の日本株買いについて ◆
米国株が久しぶりに大幅に下落、原油高を嫌気した動きとなっています。特に週明けの米国市場は感謝祭明けで小売り店舗の販売状況が伝えられるタイミングでしたが、総じて好調なクリスマス商戦のスタートにも関わらず相場は反応しなかったと言うほど、悪い材料に敏感になっていたようです。そのクリスマス商戦ですが、シカゴの調査会社ショッパートラックRCTによると、年末商戦の最初の2日間となる感謝祭の翌日と翌々日(11月24、25日)の小売店の売上高は前年同期比3.4%増だったとの報告がされています。消費者は薄型テレビなど家電製品をこぞって購入したということです。暫定集計によりますと、25日土曜日の売り上げは前年比0.4%減となった一方で、小売業者の採算が黒字に転じるところから「ブラックフライデー」と呼ばれる感謝祭翌日の24日は同6%増だったもようです。ウォルマート・ストアーズやベスト・バイなどの小売り各社は朝5時からの開店や1000ドル(約11万6100円)を下回る価格の薄型テレビなどの目玉商品で集客を図っています。但し、ウォルマートの売上高は伸び悩み、11月既存店売上高は前年同月比で減少と、10年で最悪のパフォーマンスとなっています。クリスマス直前の12月23、24日の週末を含め、今年は感謝祭からクリスマスまでの年末商戦の期間が例年に比べて長くなっています。買い物を遅らせている消費者が動き出す終盤までは、売上高は若干の減少になるかもしれないとの見方もありますが、今後の動向にも市場の注目が集まることになりそうです。
米国経済の先行きに対しては、各種の経済指標から着実に減速の道を辿っていると言って良いのかも知れません。特に減速の兆候が鮮明になっており、最も懸念されるのが住宅バブルの崩壊だと見られています。住宅着工戸数は2005年には年率換算200万〜210万戸台で推移してきましたが、2006年2月以降、急失速となっています。10月には前月比14.6%減の148万戸と、2000年以来の水準まで落ち込んでいます。住宅の在庫水準が高止まりしていることから、住宅着工戸数の減少は当面、続くと予想されています。今後、注目されるのは、この住宅市場の調整が米国経済にどのような影響を及ぼすかという点ですが、超悲観派のエコノミストとして著名な米国モルガン・スタンレーのスティーブン・ローチ氏は「米国経済はリセッション目前まで落ち込む」と警鐘を鳴らしています。住宅市場崩壊で、来年の米国経済は「わずか1%成長」という、心もとない低成長に陥ると分析しているようです。
米国の大方のエコノミストのコンセンサス予想は超悲観論者の彼の見解には同調していないようで、「住宅相場の下落は全体で25%程度で、ここ1年間ですでにその3分の2まで下がっている」と、調整局面が終盤に差しかかっているとの見方をする向きが多いのも確かです。東洋経済誌によりますと、エコノミスト出身で、「マエストロ」とまでたたえられたアラン・グリーンスパン前FRB議長も、最近のいくつかの講演で「住宅市場は最悪期を脱した」と強調しており、エコノミストの景況感は「軟着陸」に向かっているようです。
米国を始めとする世界経済の減速が日本企業にとってプラスに働く可能性もあるとの指摘を東洋経済誌では論じています。それによりますと、世界経済の減速に伴い原油価格が軟調に向かうからだと言うことです。直近では原油先物価格は1バレル60ドルを割り込む動きとなっていますが、仮に需要が減退すれば価格が低下するのは自明の理で、2004年以前のような1バレル40ドル以下は望めないのですが、2006年央に企業業績を圧迫した1ドル70ドル以上もの原油価格の再来は、少なくとも2007年後半までは考えにくいということです。さらにこれも直近で円高・ドル安に振れているのですが、これまでの円安基調が輸出企業の業績を側面支援するとの見方です。米国経済がハードランディングに陥れば別ですが、米国が金利を引き下げ、日本が金利を引き上げたとしても、日米の金利差の絶対水準はまだ4%以上もあり、日米金利差の縮小を囃して、直近の動きのように一時的な円高となっても、趨勢的な円安傾向は変わらないと見ています。
さらに日本の株式市場への新たな追い風もあると言うことです。それが「外国人買い」の新たな胎動だと見ています。実際、今年5月以降、外国人は日本株を売り越していましたが、10月には再び、約1兆円の買い越しとなっています。またネットの動向ばかりに目がいくのですが、足元では売り・買いともに約20兆円近い売買が昨年から継続されているようです。
メリルリンチ日本証券では「日本株への潜在的な買い圧力は高まってきている」と分析しています。その分析によりますと、世界のファンドマネジャーが直近では日本株のポジションが潜在的にかなり軽くなっており、多くの機関投資家が日本株を買い増していく余力が出てきていると言うことのようです。ただし、2005年のように外国人投資家が10兆円を超える資金を投入してくることはなく、今年2月まで2年間、目いっぱいに買い込んだせいで、買い余力は限界に近くなっています。これからの外国人投資家の行動は、新規投資というより銘柄の入れ替えに移っていくと見られています。新たな市場の担い手として投資信託の資金も株式市場には流人しているのですが、外国人投資家に比べれば規模も小さく、しかもこれら資金が選択する銘柄はバリュー・高配当という銘柄が中心になっています。個人投資家は、今後、ますます銘柄選択・選別の日が問われる局面を迎えることになるとの見方が強まっているようです。
◆ 引け後のニュースから ◆
7771 日本精密
日本精密が今3月期業績を下方修正しました。経常利益で2億1100万円予想を3200万円に、最終益で2億800万円予想を4400万円へと大幅な引き下げとなります。9月中間期業績が大幅未達となったことに伴うものです。時計バンドでは国内シェアトップ企業です。以前より、業績未達懸念があったものの、予想を大きく上回る下方修正となりました。直近の株価は25日移動平均線をサポートに堅調な値動きとなっていましたが、大幅な調整への動きが予想されます。
今日の銘柄紹介 (スイングトレード編)
ここでは、主にテクニカル分析とファンダメンタルズ分析を判断基準として銘柄を絞り込み、ザラバで仕込んでザラバで回転する超短期売買とは違って日中の株価が見られないスイングトレードで相場を手掛けている方向けにお薦めするコーナーです。基本的に仕込みから決済まで2〜3日を基本とし、最長でも1週間以内の投資を心掛け、仮に上がらなくても1週間以上は持たないことが原則となります。また、チャートを見て過熱感があるものが多いので、飛び乗りは禁物です。しっかり押し目狙いで取り組みましょう!また、日経平均が連続して上昇するような地合いが良好な時や、反対に地合いが悪い時など投資する環境は常に同じではありません。その時の相場の地合いの強さや弱さを判断した上で柔軟な姿勢で売り買いしていただくことをお願いします。
4324 電通
ナンバーポータビリティーに伴った携帯各社間の顧客の「移動」も「値下げ競争」も落ち着きが見え始めたことで外資系の一角がKDDIの「優位性」改めて見直したことが話題になっていましたが、その携帯各社のCMをほぼ一手で引き受けて稼いでいた電通にも見直し余地はあると思います。また、大企業製造業の業績好調を反映して2007年3月期通期も増収増益予想であり、チャート的にも時価近辺の31万円弱は「ほぼボトム」と考えられます。
5991 ニッパツ
11月21日の1115円をボトムに徐々に底入れ感を強め始めていると考えられます。1480円目標で強気をしているドイツ証券によれば、来期以降の同社のHDDサスペンションの「高成長シナリオ」がさらに高まりつつある点を評価しており、市場シェアも2005年24%に対して2006年27%、2007年31%、2008年36%と着実な伸びを見込んでいます。レシオ面での割安感とチャートの出遅れ感も手伝って当面は底堅い動きが予想されます。
6103 オークマ
前週末のBSジャパンの放送でも「通期の経常利益を上方修正した銘柄(200億円以上)」の一つとして取り上げられていた銘柄でもあり、そうした買い安心感もあって週明けから小ジッカリの動きが続いています。すでに報じられていることですが国内外での工作機械の販売が好調なことを背景に2007年3月期の連結経常利益を従来の199億円予想から前期比35%増の230億円程度になるとの見通しが報じられています(初の200億円台乗せ)。この銘柄もPERが15倍台と割安感があり、また来期も増収増益が見込まれています。株価の下方硬直性に期待した押し目買いは十分に有効と考えられます。
8316 三井住友
チャートをご覧になると分かるように9月21日の112万円に対して昨日の112万円で2番底を形成しつつあります。112万円を割り込んでいればやや底入れが先になる可能性がありましたが、一応、今日の動きで112万円の信頼感が増しています。9月中間発表後は国内の預貸金利ザヤが前年同期比0.14ポイント縮小するなど本業が振るわなかったことや通期の経常利益予想も下方修正したことで失望売りが出ましたが、それも112万円までの下げで織り込まれたと考えられます。一方では大手都市銀行の中では下期の利ザヤ改善に対する期待感からアナリストの評価が一番高いのも同行であり、時価水準からの押し目は狙っていけそうです。
6301 コマツ
株価は業績の好調を受けて、5月に2670円高値をつけたが、その後200日線下値にした動きから直近で米国景気鈍化の影響懸念からさえない動き、2000円を割り込む動きから直近で反発の動きを強めている。KBC証券では投資判断「BUY」目標株価3000円としている。ゴールドマンサックス証券では投資判断を「アウトパフォーム」試算する今後12ヵ月の目標株価2880円は通過点となる可能性もあると解説、「強い買い推奨リスト」への採用を継続している。大和総研でも投資判断を「2」、値上げ+製品ミックス改善+シェアアップで2桁成長持続と評価している。野村證券でも投資判断を「1」継続。ドイツ証券では「グレーターアジア」における戦略に注目し投資判断を新規に「BUY」としている。メリルリンチ証券では子会社の売却を受けて、投資判断「買い」目標株価2800円としている。
9433 KDDI
株価は10月11日に81.9円の高値をつけた後、200日線を目前の70万円近辺までの下押しの動き。今後もシェア拡大の動きが続く事を評価する動きに加え業績の上方修正も加わり株価は再度高値を目指す動きが想定されている。メリルリンチ証券では投資判断を「中立」から「買い」目標株価を77万円から93万円に引き上げている。
6856 堀場製作所
株価は昨年来右肩上がりの展開、2月に3950円の高値をつけた後、上値の重い展開、下値200日移動平均線である3500円近辺を下回る水準では押し目買い意向も強く、2月の高値奪回の動きが想定される。 みずほ証券では上期実績は修正済でありサプライズはないが、通期見通しの上方修正は従来予想を上回りポジティブと評価し、投資判断を「1」へ引き上げ、目標株価4500円としている。2月の高値抜けから4000円大台、一段高を想定する。新光証券では、半導体システム機器部門の会社側利益予想が慎重と考え、上振れ余地があるとみている。
明日の上場銘柄
6163 エイチアンドエフ(ジャスダック)公開価格1,050円・100株単位
月島機械が前身で、日立造船(7004)が再建した子会社で、自動車業界向けの大型プレス機の製造を主力とする企業です。自動車大手各社と取引があり、欧米、中国、東南アジアに営業拠点を持っています。業容拡大のため、航空機事業にも注力しており、三菱重工から製造工程用の大型設備受注の実績があります。航空業界向けの今期売上は5億円弱ですが、3年以内に倍増させる方針です。今3月期の経常利益は前期比前期比78%増の16.5億円予定です。今期15円の配当を予定しており、これからは年間10円の安定配当を目指すとしています。上場に伴う調達資金約9億円は本社工場の増改築に充て、新工場は2007年末から稼動、プレス機の生産能力を3割高めるとしています。公開価格のPERは10倍台となります。成長性の高さからみると、公開価格には一定の割安感があります。しかし、日立造船との親子上場ということもあり、積極的には買いづらい状況です。
初値予想:1150円〜1250円
◆ 直近の上場銘柄 ◆
3060 マガシーク(マザーズ)公開価格65万円・1株単位
初値は公開価格を24%上回る80万9000円、その後84万2000円まで上昇するなど乱高下するものの、引けは74万6000円と公開価格を割り込みました。伊藤忠商事(8001)の社内事業としてスタート、20代〜30代の女性向けを中心に洋服や靴をインターネットで販売する企業です。サイトは、ファッション雑誌掲載の商品を買える「マガシーク」と、人気ブランドの売れ残り商品を販売する「アウトレットピーク」を運営、パソコンのほか携帯3社の公式サイトに登録されており、携帯電話からの購入が可能です。「マガシーク」サイトでは、大手アパレルメーカーなどから掲載情報を入手、雑誌発売日に出来るだけ多くの商品を販売する体制を整えています。「アウトレットピーク」では2006年9月末現在で60ブランド以上の商品を揃え、売れ残り品を値引きして販売しています。会員数は同じく2006年9月末で45万人程度です。
記載記事については、その内容において、正確性、信頼性、利益を保証するものではなく、原因のいかんを問わず一切責任を負いません。投資の最終判断、最終責任はご自身でお願いします。市場内外部要因により株価は予想に反して下落する場合があります。当社及び情報提供者は、本情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。投資については自己資金の範囲内で慎重に行うようにして下さい。
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発行元:有限会社アシストライフプランニング
担当:ファイナンシャルプランナー 久本伸治
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