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「日経平均は朝高後にダレダレ＆TOPIXは7日ぶり反落。それに反して直近ＩＰＯはお祭り状態！」の巻
| TOPIX : 1598.89 (-8.85, -0.55%) |
日経平均 : 16265.76 (-37.83, -0.23%) |
円ドル : 115.35 |
本日の日経平均は小動きでした。寄り後にはＮＹ株の大幅高を受けて全般買い優勢となり、日経平均も一時16,400円台を回復しましたが、その後は上値の重い展開が続きました。また、長期の波動が上昇トレンドを形成しているとするシナリオに変更はありません。
日経平均は反発スタート、一時1万6400円の高値を付けるものの、後場に入って失速、前日比37円安の1万6265円で引けました。米国株式市場の上昇、5日・25日移動平均線のゴールデンクロスなどプラス材料もあるものの、日米で重要な経済指標の発表が控えていること、週末にはＳＱもあり、利益確定の売りが出やすい状態でした。東証一部の出来高は18億3898万株、売買代金は2兆4111億円です。
三菱ＵＦＪ、トヨタ、日産自、信越化学、ソフトバンクなどが下落、東京電力、アサヒ、ファーストリテイリング、三菱商事、神戸製鋼などが上昇。
新興市場は日経ジャスダック平均が上昇、マザーズ指数とヘラクレス指数は下落。日経平均の下落に連れ売り物に押される展開でした。直近ＩＰＯ銘柄は軒並み急伸、ストップ高銘柄が続出。まさに直近ＩＰＯ祭り！。
◆ 本日の流れ ◆
オーバーナイトの米国株は堅調で、CME日経平均先物は大証比110円高。さらに、今朝の「非公式」外資系証券寄付前売買動向は、買い越し（3080万株売り/3440万株買い）とくると、堅調な展開を予想してしまうところ。ただ、今日はさすがに上値の重たさもかなりのものがあって、特に後場は重苦しい雰囲気。日経平均はプラス推移の時間が長かったものの、TOPIXは後場大半が水面下。日経平均がプラスを指している間も、東証1部値下がり銘柄数も1000を超えていたので、「TOPIXの方が正しかった」との印象でした。最終的には、日経平均もマイナス転落となったので、かなり違和感は解消しましたけど・・・。これでTOPIXは7日ぶりに反落。
SQ接近もあって、先物のポジションを持っている方々はロールに忙しく、それ以外の方々はSQ動向を「見極めたい」病罹患状態(^^;。今日は鉄鋼株や海運が相場を引っ張ったものの、昨日堅調だった消費者金融はボロボロで、銀行もペケペケ。その一方で、電力・ガス業種別指数がまた年初来高値更新と、「配当さえ出てたらえぇんか！」という相場(^^;。東京電力なんて、銘柄名を隠してチャートだけ見れば、「どこぞの成長株や？」と思えるほどの右肩上がり（下記チャート参照・本日分含む、出典：Infoseek Money）。また、資生堂などがバブル期高値に接近している一方で、松下のチャートを見てガックリ。ボーナス資金が「好」配当（"高"配当と名前をつけると駄目だそうで）投信になだれ込むのを待ち構えている格好でしょうが、リバーサルが効いているようで、この手の銘柄は逆にかなりのモメンタム状態。難儀な相場です。
◆ 明日の展開 ◆
強気見通しが支配的ながら相場の動きは上値が重い展開です。ＮＹ株が高いことは追い風ですが相場を終日支えられるだけの支援材料にもならないようです。相場が戻れば出てくる裁定解消売りや度重なる新規株式公開など需給懸念が引き続き指摘されています。
加えて今週末には株価指数先物・オプション12月物の特別清算指数算出を控えていることなど、市場参加者が外部環境や企業業績よりも株式需給にナーバスになっていることが伺えます。特に売られる材料もありませんが、主力銘柄は物色に偏りが目立っています。
同じ主力株でも配当利回りの高さから電力株が継続的に買われているとか、低ＰＥＲで商社や海運株を買うとか、外部環境の影響を受けづらい薬品などのディフェンシブストック、あるいは新日鉄に代表される大手鉄鋼株も現在の相場の柱の一つと言えそうです。
また、あしもとの既存店売上高の好調ぶりが好感されたファーストリテイやしまむらが個別に買われていることからも、好業績だからと何でも買われる相場ではありませんし、買われても不思議がないセクターや銘柄に資金が向かっているものと考えられます。
日経平均はテクニカル的には過熱感がそれほどなく、10月の初旬にも見られた５日線と25日線とがゴールデンクロスを示現し、仮に下がっても25日線の16,160円、16,150円がメドと考えられますが、物色に関しては狙いを絞ったピンポイント物色が賢明でしょう。
相場を生きる！
◆ 今後の相場展開は ◆
ここで、相場が良くなってきました。ただし、いつ変化するか分からない、不安定な展開にあることも現実ですから、希望的な観測で来年３月１万７０００円狙いだとしても、いかなかった場合、つまり相場にならなかったことも考えて、どうあっても大きく損しないようにしなければなりません。
スイングで、２，３日で必ずカットとすれば、損は限度内で済むでしょうが、中期的な運用となると、日経平均が調整し、そのままホールドすると、大きく下げて、結局、資金的な余裕がない場合には精神的な余裕も生まれないため、下げて売らされてしまいます。
ここは、資金面、精神面ともに、必ず自己の方針を決めておく必要があります。資金ない方で、短期のデイトレ、デイトレが出来る環境にない方は、２日限度のスイングにするとか、最初から短期限定にした方が良く、確率が読めない時にはやらないことを守ることです。やらない勇気は、資金のない人にとって凄く大切です。
また、ある程度の資金がある方も、限度を設けないと、下げ続けた場合には損が大きくなるので、基本的にはリスクを覚悟して持続し、次なる浮上で利益を狙っても、必ず限度株価は設定しておく必要があります。過去、限度株価を設定しないで、どれほど苦労したか、経験がある方ならば分かると思います。必ず限度株価を設定して、それ以下になったらカットすることです。
◆ 中期狙いの優良銘柄 ◆
今後、日経平均がしっかりならば狙える株。時間かかるものが多いので、中期として割り切る必要があります。（中期の場合も、ある程度下げた場合にはロスカットが必要な場合があります）
8061 西華産
6674 ＧＳユアサ
3404 三菱レイヨン
8178 マルエツ
5714 ＤＯＷＡ
6752 松下電器産業
7203 トヨタ自動車
5302 日本カーボン
6369 トーヨカネツ
5479 日本金属工業
相場トピックス
◆ 海外勢の日本経済見通し ◆
景気の先行きに対する見方に不透明感が強くなっています。上場企業の業績見通しに関しては先日も申し上げましたように、好調に推移しているとの見方が市場のコンセンサスとなっているようで、２００７年３月期はもとより、来２００８年３月期も好調な予想をする向きが多いのは確かです。但し、企業業績の見通しの根拠になるのはやはり国内の景気が引き続き好調であり、景気の拡大が今後も続くことが必要不可欠であり、更に米国の経済も同様に急激な減速が起こらない事が条件となります。特に株式相場にとっては需給面では最大の主体となっている海外勢の投資スタンスが重要なポイントになりますが、彼らの投資スタンスの根拠となる日本経済に対する見通しを読み取ることが相場の方向性を見極める意味でも重要になります。
一部の外国人投資家の見方となりますが、欧米の投資家の日本株に対する見方として「年初は日本株に対して強気な見方が席巻していたが２００６年は期待外れに終わり、日本株を買い持ちにするポジションの解消に追われている」とのスタンスを取る海外勢が多くなっているようです。「日本株に対し欧米勢が期待はずれだった背景は三つで、まずはマクロ景気の回復が思ったほど強くなかったこと。第三四半期になって企業収益の改善ピッチも鈍化し始めた。さらに世界的に債券市場に資金が流れ込み、長期金利の低下が長引いていること。歴史的に金利低下局面で日本株は低迷する傾向がある」と言う見方となっていますマクロの景気見通し関しては、確かに国内の投資家も思った程強いものではないとの認識を示しています。その結果として金利が上昇することがなく、低位に安定したままとなっている事がその象徴という見方と言うことです。
では海外勢の日本株の今後の見通しはどうかと言うと、債券など他の投資資産に比べて株式の割安感が強まっていると見ているようです。日本株安も長期低迷の入り口というわけではなく、一時的な調整に過ぎないとの見方が多いようです。企業収益も景気の回復も当初の期待より鈍化しているが、拡大基調から脱したわけではなく、注目指標の地価も回復しており、企業収益の見通しの上方修正も続くと見ているようです。一部の見通しでは特に日本株は割安感が強いとみているようで、２００７年は強気で臨む外国人投資家がいることも確かです。業種的な注目としては内需関連株に注目しており、銀行など金融セクターは業績が回復すると見ているようです。テクノロジーやインターネット関連株にも追い風は吹きそうで、ユーロ高・円安が進んでいるのですが、為替変動が企業収益に与える直接的な影響度は小さくなっており、それほど注視する必要はないのではないかと見ているようです。いずれにしましても海外勢が日本の景気の先行きをどのように見ているかで彼らの日本株の投資スタンスが変わって来る訳ですから、その意味でも総じて強気を見方をしていることで相場の先高感に期待しても良さそうです。
◆ 悲観シナリオ敗れたり ◆
日本株に対する強気の見方ばかりに焦点を当てると相場の見通しを誤ることになりかねませんが、それでも根拠のある見通しであればそれなりに聞く耳を持つ必要があります。聞く耳を持つ必要があるかどうかは分かりませんが、先日再度と言うかしつこく、かっての超弱気論者、現在は超強気論者のドイツ証券の武者氏がテレビで自論を述べていました。それによりますと、「２００７年強相場の論理」と題して強気を述べています。最近の日本株の独歩安に関しては基本的には需給が大きな要因であり、ファンダメンタルズからのものではなくその根拠は乏しいと思われます。今年の初めに米国から逃げたがっていた資金が相当にあり、それが消去法的に日本市場に流入したと言うのが４月までの相場を押し上げた要因となっています。
しかし結果的にはそれらの資金は米国市場から逃げてくる必要はなく、米国株式相場の上昇から、今度は逆に消去法的に日本市場から米国市場に資金がシフトしたと言うのがその背景となっていると見られています。相対的に米国株のウエイトを下げた投資家が米国株の上昇によって慌てて米国株を買い戻し、日本株を売却したと言うことであったようです。米国経済に関しては来年も順調に経済の拡大は続くと見られます。今年の第三四半期は幾分減速はしましたが、来年の半ばから後半に掛けてはむしろ成長率が高まる場面が期待できそうです。この強気米国経済の最大の理由として前ＦＲＢ議長であるグリーンスパン氏の謎が持続すると言うことだと見られます。ここ暫く、米国は景気が良いにも関わらず、或いは企業の業績が好調にも関わらず、金利が上がらないと言う奇妙なことが続いています。景気が良いのに金利が上昇しないということが続くとすれば、強気で見なければいけないことになります。
しかしこれは出来過ぎた話で、これが直ぐに終わってしまうとすれば警戒をする必要があり、従来の常識で考えれば、直ぐに終わってしまうとの見方でしたが、現実的にはそうはなっていません。その部分が最大のポイントと言えそうです。恐らく来年も金利が低いまま成長率が持続していると言うこの状態が続くと思われます。目先クリスマス商戦は基本的には強気で見て良いと思われます。その根拠として米国の家計の所得が順調で、更に銀行の貸し出しも旺盛で、そして金利が低下しており、加えて原油価格が下がり、ガソリン価格も下げ基調となっています。この結果家計の購買力は潤沢となっています。仮にクリスマス商戦が不調であるとすれば、家計が貯蓄を増やすことによるものであると考えられます。それが進めば金利の低下要因になります。金利の低下は来年の米国経済にとっては悪い要因ではありません。結果的にはクリスマス商戦がどちらに転んでも米国経済にとっては良い結果をもたらすということになります。
日本経済に関しては、米国と同様に順調に拡大していくと見られます。グローバル経済の恩恵を日本のグローバルプレーヤーが大きく受けることになり、彼らはかってないほど有利な環境にあり、数量成長が確かであり、プライシングパワーが強く、ユニクロに見られるように、様々なコスト低下の手段が出てきたなどによって高い成長を期待することが出来ます。キャッシュフローが順調に伸びている一方で設備投資がそれほど伸びておらず、その結果国内も資金の余剰が続いており、金利が上昇しないということになっています。グローバルに見て、これ程にないと言う好環境は日本において特に顕著であると言えます。日本株に関しては相当に強いと見ています。恐らく日経平均が２万円を超えていくという場面があると思いますし、更に来年まだしもその先についても強気で見て良いと思われます。その根拠としてグローバルに高い経済成長とその中で果たす日本のポジションがかなり鮮明に見えてきたというのが重要な要素となります。その背景には非常に高いビジネスのリターンがあり、そのビジネスのリターンを得る為の資金のコストが非常に低いというギャップが来年も続くことになります。「悲観シナリオ敗れたり」と言うことが彼の見通しとなっているようです。信じるも信じないのも投資家個々の考え方次第となりますが、強気の根拠についてはある程度納得するものがあります。但し株式相場は常に机上の理論では説明できない、それこそグリーンスパンの言葉ではありませんが、「謎」ですから、あまり過信し過ぎるのも問題であるかも知れません。
◆ 引け後のニュースから ◆
3391 ツルハＨＤ
ツルハＨＤは今期の配当を11月中間期、5月期末各24円ずつの年間48円にすると発表しました。前期実績25円、従来よそう40円からの引き上げとなります。5日終値4530円から換算する配当利回りは1％超となります。ツルハＨＤは1月20日にくすりの福太郎との提携を発表、商品仕入れの共通化などによる相乗効果が期待されています。直近の株価は4500円台で揉み合っていましたが、増配発表を受け、続伸を試す展開が期待できます。
今日の銘柄紹介 （スイングトレード編）
ここでは、主にテクニカル分析とファンダメンタルズ分析を判断基準として銘柄を絞り込み、ザラバで仕込んでザラバで回転する超短期売買とは違って日中の株価が見られないスイングトレードで相場を手掛けている方向けにお薦めするコーナーです。基本的に仕込みから決済まで２〜３日を基本とし、最長でも１週間以内の投資を心掛け、仮に上がらなくても１週間以上は持たないことが原則となります。また、チャートを見て過熱感があるものが多いので、飛び乗りは禁物です。しっかり押し目狙いで取り組みましょう！また、日経平均が連続して上昇するような地合いが良好な時や、反対に地合いが悪い時など投資する環境は常に同じではありません。その時の相場の地合いの強さや弱さを判断した上で柔軟な姿勢で売り買いしていただくことをお願いします。
３２２５ 東建不販
７月に上場した東京建物不動産販売ですが、上場直後は業績好調を評価されて８月相場も積極的に買い進まれました。しかし、特に売り叩くほどの悪材料が見当たらない中を９月、10月と軟調に推移し1562円をマーク。その後は短期的に急騰して2000円近辺までつけましたが（10月24日）、東証１部、２部と全面的に日本株が売られたこともあって直近の11月30日に1530円をつけて落ち着きを見せています。少なくとも業績見通しは好調であり（2007年12月期も最高益予想）、東京建物がここで200円高程度戻してきていることを考えれば出遅れ感が強いと考えられます。1575円〜1580円が買いの狙いでしょうか。
３４３６ ＳＵＭＣＯ
先日同社は公募及び第三者割当増資で約600億円を調達すると正式発表、一時的に好感されたものの利益確定売りですぐに伸び悩みました。しかし、需要が強い300ミリシリコンウエハー生産能力の増強と明記したことで成長期待が高まっており、押し目を積極的に拾おうとする動きは旺盛のようです。中期的には株価５桁を目指すトレンドにあると考えられます。
７７５１ キヤノン
キヤノンは引き続きマークしていくべきだと思います。目先的にはトヨタと同様に「為替次第」というところはありますが、ＮＹダウ・ナスダックに強気が入ってきていることもあって国際優良株の代表的存在であるキヤノンを安くなれば拾っていこうという投資家は多いはずです。チャート的には11月の下げで出遅れ感が強い状態にあり、当面は6500円程度を目指すトレンドがイメージされます。
８０５３ 住友商事
11月21日から連騰が続いていましたが、ここでモルガン・スタンレーがレーティングを引き上げ、ターゲットプライスも2111円にしてきたことが材料視されています。大手商社の業績はそれぞれ資源・エネルギーの上昇を受けて９月中間決算も軒並み２桁の利益の伸びとなったのに続き、通期に関しても資源・エネルギー分野の拡大を背景に見通しは良好です。加えてＰＥＲも11倍という割安状態はさらに修正されていく可能性が高いと予想します。
6902 デンソー
国内最大手の自動車部品メーカー。大和総研では11月6日付けでやや強気の投資判断「2」継続、目標株価を4800円に、11月8日付けではみずほインベスターズ証券が最上位の投資判断「1」を継続、11月14日付けでは、日興シティグループ証券が最上位の投資判断「1Ｍ」継続、目標株価を6900円から7200円へと引き上げるなど、軒並み高評価が打ち出されています。株価は11月に入ってやや調整基調に転じたものの、75日移動平均線をメドに下げ止まり、4300円前後での横ばいが続いています。週足ベースではサポートラインとなる13週移動平均線との乖離がほぼゼロとなっており、ここから5000円台を目指す上昇スタートが期待できます。
６９５２ カシオ計算機
戦略分野のデジカメ、携帯電話、液晶デバイスが着実に成長。株価は直近で２８１５円の年初来高値を更新。業績面では今期業績上方修正を評価する動きから、来期も営業増益が期待できる。特に信用の取り組み面でも売り残２１４万株、買い残６１万株、貸借倍率０．２９倍も依然妙味がある。来期も海外携帯や電波ソーラー時計の拡大展開で、増収増益が見込まれることを評価する動きに。メリルリンチ証券では、レーティング「買い」戦略的製品を持ち、長期的なグローバル展開が可能になってきたことなどを評価。野村証券では「２」を継続、前期は想定どおり営業１０％増益になった模様としているほか、今期はベストシナリオなら２０％以上の増益も可能と指摘している。大和総研も「２」。コスモ証券でも投資判断を「Ａ」に引き上げた。連結業績は過去最高更新の会社計画をさらに上回る可能性が高いとしている。みずほ証券でも来期の増益率が高まることに加え、バリエーション的な面でも割安であるとして投資判断「２」としている。ＨＳＢＣ証券では新規「Overweight」目標株価を３，１４０円としている。
６４７３ ジェイテクト
光洋精工と豊田工機が０６年１月合併、軸受け大手でトヨタ系、電動パワステが世界戦略商品。株価は４月高値２６１５円を付けた後、２００日線を割り込む動きとなったが、直近では逆に２００日線が下値サポートラインに。クレディ・スイス証券では相対的に高い利益成長を予想しており、工作機械の今下期回復、欧州での拡販、電動パワステの大型開発の一巡などを評価、投資判断を新規「Outperform」としている。日興シティグループ証券、モルガンスタンレー証券ともに「強気」の投資判断。ＵＢＳでも「ＢＵＹ」に格上げ２８５０円目標としている。東欧子会社、光洋ルーマニアは自動車用ベアリングの製造を３割拡大するとの報道も材料視される。先の高値奪回から一段高の動きに。メリルリンチ証券でも目標株価２７００円投資判断「買い」としている。野村証券では投資判断を「２」堅調な自動車生産に加え電動パワステの収益化が牽引との評価。
６４７２ ＮＴＮ
軸受け大手３社の一角。大和総研では４月と７月に欧州でＭ＆Ａを発表し、低コストの生産拠点や欧州市場における新たな販売先の確保が見込まれ、更に各事業における「グローバルトップ」に向けた「攻め」のステージへとシフトすることや、仏ルノー子会社の軸受けメーカーのＳＮＲ社の買収計画で、フル連結される２００９年３月期も利益成長が期待できることを評価し投資判断を「２」にしている。 ドイツ証券でも投資判断を「Ｂｕｙ」トップラインの成長についてＣＶＪの伸びを支えに、高まってきており、来期は今期に効果が小さかった生産性向上のプラスが拡大するなどして、再び利益成長率も上がってくると見ている。業績の上方修正を評価する動きから再度４桁乗せから一段高の動きが想定される。ゴールドマン・サックス証券でも目標株価を１１３０円へ引き上げている。野村証券では投資判断を「２」円安の進展とＳＮＲ社の買収効果を考慮し上方修正している。
明日の上場銘柄
3064 ＭｏｎｏｔａＲＯ（マザーズ）公開価格35万円・1株単位
工場で使用する間接資材の通信販売を手掛ける企業です。販路は自社ホームページ「MonotaRO.com」をメインに紙のカタログでも展開しています。売上の主力は手袋、スプレー、工具などの消耗本を主力にネジ、ボルトなど80万種類を取り扱います。メーカーの直接仕入れにより最大で市価の6〜7割引で販売しています。顧客の大半が中小製造企業で、手間をかけることなく、低価格での物品購入ができることがセールスポイントとなっています。会社設立時の出資者である米資材通販大手のグレンジャーと、住友商事が上位株主となりますが、この2社にはロックアップがかかっています。
今12月期は経常利益で前期の2.7倍、5.4億円を見込んでいます。今期は配当を見送りますが、出来るだけ早い時期に実施する意向を示しています。上場に伴う調達資金約1.8億円は尼崎の新物流センター開設費用に充てる、としています。公開価格のＰＥＲは30倍台となります。独自色のある成長企業ながら、この水準には特段の割安感はありません。ただ、直近ＩＰＯの動向が好調なだけに、一定の上昇期待があります。
初値予想：46万円〜52万円
◆ 直近の上場銘柄 ◆
3826 システムインテグレータ（マザーズ）公開価格26万円・1株単位
上場2日目にして、公開価格の2倍の52万円で初値を付けました。その後はストップ高となる62万円まで上昇、公開株数の3倍の出来高が成立しており、回転が効いています。電子商取引サイト構築用ソフトなどのパッケージソフトの開発、Ｗｅｂソフトの開発などを手掛ける企業です。主力はオラクルを使う技術者向けの業務支援ソフト「Ｏｂｊｅｃｔ Ｂｒｏｗｓｅｒ」で、ライセンス件数が8万件を超えています。電子商取引サイトの構築ソフトは利便性の向上を進めており、顧客別の設計が評価されています。これらのソフトの売上が順調に伸びており、来期も売上で4割増が見込まれています。有利子負債がゼロで無借金経営であることも財務面からの安心材料となります。
記載記事については、その内容において、正確性、信頼性、利益を保証するものではなく、原因のいかんを問わず一切責任を負いません。投資の最終判断、最終責任はご自身でお願いします。市場内外部要因により株価は予想に反して下落する場合があります。当社及び情報提供者は、本情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。投資については自己資金の範囲内で慎重に行うようにして下さい。
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発行元：有限会社アシストライフプランニング
担当：ファイナンシャルプランナー 久本伸治
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